クリントン米国務長官は今月１０日、ワシントン市内で講演し、イスラエルとパレスチナの中東和平直接交渉が頓挫したことを「遺憾だ」と述べ、イスラエルによる占領地での入植活動凍結を最優先課題としてきた従来の交渉方針の失敗を認めた。今後は、２国家共存に向けた最終地位問題全体での進展を目指すとしているが、直接交渉再開への具体案を示すことはできず、行き詰まりがかえって浮き彫りになった（「毎日」2010年12月1 . . . 本文を読む
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）は、来年２月２７日、琉球朝日放送のニュースキャスターでディレクターでもある三上智恵さんから「地域に密着する沖縄メディアと県民のたたかい」について講演をいただく予定にしている。その関係で、三上さんがディレクターとして制作にかかわった『英霊か犬死か―沖縄から問う靖国裁判』のDVDを観た（大阪9/4、東京9/6いずれも深夜にテレビ朝日系で放送があったらしいが私は観ていない）。 . . . 本文を読む
「小沢切り」を鮮明にする菅首相（党代表）ら執行部に対して、民主党の小沢一郎元代表は２８日、自らの政治資金の問題を説明するため、来年の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する考えを表明、政倫審への「出席カード」を切った（「読売」12月29日配信）。小沢氏は一般的に「権力主義者」と思われている。しかし、権力主義者という点では、菅直人こそまさしくその名にふさわしい。小沢一郎は一体何をめざしているのか。彼が抱く野望とは何か。 . . . 本文を読む
菅政権の「新成長戦略」に「パッケージ型インフラ海外展開」がある。インフラ関連（原子力、水、鉄道等）を建設資金ファイナンス、人材育成、操業指導などシステム、パッケージとして官民一体で海外に輸出・展開しようということである。８０年代末、日本がバブル経済で沸いていたとき、多くのゼネコンが建設受注のために、施主にファイナンスし、自ら開発事業にのめり込み、多大の損失を蒙ったことを彷彿とさせる。政府系金融機関の国際協力銀行が蒙るリスクは、われわれ国民が蒙るリスクである。国民が蒙るリスクを隠したままで、受注に突っ走ることは許されない。 . . . 本文を読む
日航「整理解雇」撤回闘争に、自覚的な労働組合や国民の間で支援の輪が広がっている。企業再建に名を借りて、日本の労働者階級が７０年代にたたかいで勝ち取ってきた「解雇権濫用」規制の権利を突き崩そうとしているからである。国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）も日本政府にたいし調停に動きだした。ＪＡＬ破綻をめぐっては、同社における労組乱立や社員の給与の高さなど、労働者間を分断し、経営者側の責任を免罪する世論工作が系統的に行われているので、要注意である。 . . . 本文を読む
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」押し付けのために沖縄を訪問した菅直人首相（１７～１８日）の姿勢と、続けて訪問した前原誠司外相（２１日）の「辺野古移設を受け入れてもらえない以上、当面は普天間飛行場（基地）の継続使用にならざるを得ない」との“脅し”発言に、沖縄の地元紙や県民から怒りの声があがっている。時を合わせるかのように、沖縄防衛局は２２日の早朝、暗 . . . 本文を読む
新たな大都市制度を議論するため、大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会は２２日、知事が目指す「大阪都」構想の導入は困難とする意見をまとめた。橋下知事の肝いりで発足した研究会に、大阪都構想のインチキを暴露された橋下知事は、「府の一研究機関が間違ったコメントをするのはやってはいけないこと」などと強がりを言っている。関西州構想にしても、大阪都構想にしても、もともと、彼にとってはどうでも . . . 本文を読む
韓国の陸空両軍は23日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道抱川市で、大規模な合同演習を実施した。南北軍事境界線から約１００キロ離れた南側の海域でも、韓国海軍の射撃訓練が行われている（ロイター2010年 12月 23日）。韓国軍は２０日にも延坪島で実弾射撃演習を実施したが、北朝鮮が挑発に乗らなかったので、再び酢を買ったようだが、今回も北朝鮮は報復を示唆せず、相手にしなかった。軍事演習は、言うまでもなく . . . 本文を読む
外務省は２２日、沖縄返還交渉や沖縄への核の持込みを認めた日米間の密約に関連する外交文書などを一般公開した。外交史料館で一般公開されたのは、１９７２年の沖縄返還交渉などに関連する外交文書のファイル２９１冊である。外務省が作成・取得から３０年を経過した外交文書の原則公開を徹底してから今回で３回目。沖縄関係の機密電報の一部焼却の痕跡が見つかったことで、改めて同省の情報公開に対する消極姿勢が浮き彫りとなっ . . . 本文を読む
菅直人の出鱈目政治に、怒り心頭の毎日であるが、今日は少し心和む話をしたい。映画『武士の家計簿』を観た。磯田道史さんの歴史教養書『武士の家計簿 「加賀藩御算用者」の幕末維新』（新潮新書2003）を、森田芳光監督が映画化した異色時代劇である。新潮新書も面白かったが、歴史書を手際よく映画化する手腕も大したものだ。 . . . 本文を読む
市議会解散の是非を問う住民投票の成立をめぐって擦った揉んだしていた名古屋市の河村たかし市長が２０日、辞職願を提出した。地方自治法などにより、議長は５日以内に辞職願を市選挙管理委員会に通知、５０日以内に出直し市長選が投開票される。来年２月６日の愛知県知事選との同日選が有力で、市議会解散の是非を問う住民投票も重なって「トリプル投票」となる見通し、という（共同通信2010年12月20日） . . . 本文を読む
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからである。中国政府は、１９７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、１９６９年５月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘したことがその動機であると一般的に指摘されている。天然資源の存在が中国の領有権主張 . . . 本文を読む
菅・民主党政権は、またまた公約破りをやり、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定２４条の特別協定の期限を３年から５年にのばすとともに、今年度予算なみの１８８１億円を５年間にわたって維持することを決めた。財政悪化への懸念から日本側は11年度も減額を目指したが、米側は安全保障環境の変化を理由に増額を要求。最終的には中国の台頭や朝鮮半島情勢の緊迫化を踏まえ、5年間の総額維持を約束する異例の形で折り合った（時事通信12月14日）。アメリカが、アジアの緊張を煽るのは、韓国や日本を「防衛」してやっているということで貸しをつくり、両国から貢がせることが目的である。朝鮮戦争が平和協定で終結し、東アジアに平和が構築されたら、在韓、在日米軍は不要となるだろう。 . . . 本文を読む
菅首相は、政府内部でも異論が噴出しているなかで、１３日夜、法人税率を５％引き下げる「決断」をした。早速、日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、「菅総理の決断に敬意を表する」と褒めたたえた。かたや、仙谷官房長官は１３日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民に甘受してもらいたい」と言ってのけた。沖縄県民は、カンカンに怒っている。菅・民主党政権の言ったり、したりすることはもう無茶苦茶 . . . 本文を読む
民主党の岡田克也幹事長は１３日午後の党役員会で、衆院政治倫理審査会への小沢一郎元代表の出席を同政倫審で議決するよう提案した。しかし、出席者から反対論が相次ぎ、議決の方針は決まらなかった。岡田氏が引き続き、小沢氏に出席を説得する、という。民主党には、政党として国民に責任を負う仕組みも体質もない。要するに政党の体をなしていないのだ。 . . . 本文を読む