「辺野古と大浦湾の貴重な自然の“絶滅方法書”だ」――日米両政府が沖縄県名護市の辺野古崎沿岸で進める米軍新基地建設計画。防衛省が作成した環境影響事前評価（環境アセス）方法書をめぐって批判が高まっていたところに、このたび、さらに重大な事実が米政府の公文書から明らかになった。それによると、昨年５月米軍再編最終合意直前の４月１９日に、２１４メートルの岸壁の建設や戦闘機装弾場の設置についての詰めの協議が日米間でおこなわれたというのだ。日本政府は、米軍再編合意文書でこうしたことを書き込まなかったばかりか、環境影響評価方法書でもまったくふれていない（「しんぶん赤旗」10月28日）。住民に事実を隠蔽して何をするつもりか！ほんとうのことを知らせると新基地への反対が大きくなるとでも思っているのか！ . . . 本文を読む