平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は３０日、１１月２日の告示まで間近に迫った沖縄県知事選（１１月１９日投票）で野党統一候補の糸数けいこ（慶子）さんを勝利させるため、「支援を急速に強めよう」とのアピールを発表した。北朝鮮核問題の局面打開を巡る米中連携などをみて「アジアのことをアジアに任せる」アメリカの動きだと評価する論評も見られる（田中宇の国際ニュース解説 2006年10月31日）が、アメリカ帝国主義のアジア支配の野望がそう簡単に弱まるものではない。韓国がアメリカからの自立を強めているいま、日本をその世界支配の拠点としてますます強化しようとしている。沖縄の新巨大基地建設を日米政府の思惑通りに許すかどうかは、沖縄県民のみならず、日本国民の将来の命運を大きく左右する。 . . . 本文を読む
本日（１０月３０日）の「しんぶん赤旗」“列島だより”によると世界遺産である、広島の原爆ドーム、古都奈良の文化財が都市開発によって危機に晒され「貴重な世界遺産を守れ」と市民が立ち上がっているという。広島市中区の世界遺産原爆ドーム（高さ２５メートル）の南東約百メートルのバッファゾーン（緩衝地帯）内に、１４階建てマンション（同４４メートル）が建設中で、被爆者らの強い反対運動にもかかわらず、１１月にも完成するらしい。一方、国、奈良県が 世界遺産「古都奈良の文化財」に登録されている遺産のひとつ「平城宮跡」地区のバッファゾーンを地下トンネルで縦断する京奈和自動車道・大和北道路の建設と、同宮跡に仮設パビリオンを建て平城遷都千三百年記念事業（二〇一〇年）を計画しており、市民や研究者などの間から危惧の声が高まっている。
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民主党の内山晃衆院議員の質問主意書に対し１０月１７日、小泉純一郎前首相が退任前に行った４回の外遊に要した 費用は、約８億１５００万円だったとする答弁書のことがニュースとなったが、その後あまり追跡報道がないので、なんでそんな高額な税金の無駄遣いになるのか、顚末を知りたいと思いながらよくわからないまま今日に到っている。本日（１０月２９日）の「しんぶん赤旗」国際面のコラムで少なくとも昨年４月の前首相のインド旅行については、外務省の「わが国の国益に資する成果を上げているという」説明が相当出鱈目であることを知った。
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２７日夜、職場の無法とたたかう青年の全国交流決起集会が若者のまち、東京渋谷区であった。全労連青年部と首都圏青年ユニオン、民青同盟、全学連の四団体が呼びかけた集会に全国から約８０名の青年が参加した（「しんぶん赤旗」２００６年１０月２８日）。各地の運動の交流では、現代の職場での二大無法―サービス残業と偽装請負のほかにもさまざまなたたかいが報告された。
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表向きの教育課程と実際がちがう裏カリキュラムの存在が全国的に広がっているという。少子化で受験競争が緩和されていると思っていたが、中高一貫校の公立が増え、受験競争でも「公立復権」といわれ、競争は激化しているようだ。子どもを「負け組」にさせたくない親の間では「いい高校、大学」に入れようという風潮も強まっているらしい（「しんぶん赤旗」2006年10月27日）。
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前国会で継続審議となっていた教育基本法改定法案が、２５日の衆院教育基本法特別委員会で審議入りした。教育関係四学会の会長が反対声明を出したほか、全国の弁護士会の過半数が法案の反対・廃案や「慎重であるべき」だとの声明・意見書をあげている。世論調査でも、「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」という声が圧倒的多数である。しかし、改憲の外堀を埋めたい政府・与党は前国会で五十時間以上審議したとして、１１月上旬の衆院通過を狙う。提案理由説明で伊吹文科相は、科学技術の進歩、情報化、少子高齢化などをあげ、「教育の根本にさかのぼった改革が必要だ」というが、これらのことと現行教育基本法改定とがどんな関係があるのか依然として説明不能である。自民党は昨年１０月憲法改正草案を発表した。教基法改正案をこの憲法改正案と重ねあわせると改正の理由・狙いが明白に浮かび上がってくる。
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９月２６日に発足した安倍政権に対しては小泉のときとは大違いで、マスコミもどちらかと言えば、冷たいまなざしだった。「『重し』のない危うさ」（東京）、「果たしてどこへ行く」（朝日）、「目立つのは『内輪の論理』」（毎日）などなど。靖国神社参拝派、憲法改定派、教育基本法改定派がずらりと並ぶ内閣や自民党執行部の布陣をみれば、「安倍氏の特異で危険な政治理念を下敷きにして今後の政局運営を進めていくことを露骨に体現したものだ」（９月２７日共産党・市田書記局長）との評価が当然であった。しかし、日中・日韓首脳会談の再開実現に見られるように安倍首相は自己の本音を「封印」することによってともかくも無事に政権をスタートさせた。「北朝鮮」が売りの首相にとって核実験は追い風となったようだ。問題は重要法案審議が始まるこれからである。
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安倍内閣発足後の初の国政選挙となった衆院大阪９区、神奈川１６区補欠選挙は、自民党公認候補（公明党推薦）が２勝した。大手マスコミは「まずは合格点」、「政権に弾み」などと相変わらずの本質ぼかしの評論を行っている。これで安倍政権にイケイケドンドンをやられたら有権者も困るはずだ。 . . . 本文を読む
死者67人、負傷者約4800人を出した新潟県中越大震災は23日、発生から丸二年を迎えた。家族を失い、職場も失い、住宅も失った阪神・淡路大震災被災者の生活再建でとりわけ住宅再建に対する公的支援が大問題となった。銀行の不良債権処理には惜しみなく公的資金を注ぎ込む政府・与党は「日本は私有財産の国だから個人の財産への補償はできない」というもっともらしい理屈で、これをかたくなに拒否した。その後、被災者の住宅再建に国の支援を求めるねばり強い世論と運動で被災者生活再建支援法が成立したが、「なんとか自分の家に落ち着きたい」という中越大震災被災者にとってこの法律は依然として「国の壁」としてたちはだかっている（「しんぶん赤旗」2006年10月23日）。 . . . 本文を読む
世の中には、環境運動、教育運動、平和運動、消費者運動・・・など、さまざまな市民運動、社会運動がある。しかし、日本の大手新聞でこうした集会がきちんと記事になることはほとんどない。よく指摘されるのが、2004年6月10日、大江健三郎さんらが「九条の会」を発足させた時だ。「しんぶん赤旗」以外、朝日新聞が第三社会面でちょっと触れた程度で他紙は無視するかほんの数行あるかないかである。「しんぶん赤旗」を読まないと運動に携わる者まで自分たちは少数派で孤立しているのではないかという錯覚にとらわれかねない大手マスコミの現状である。
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福岡県中２男子生徒（１３）のいじめ自殺事件で改めて学校・教育行政の対応が問題になっている。１９９９～２００５年度文部科学省の統計では、いじめによる児童・生徒の自殺件数はゼロである。最近判明した北海道滝川市小６女児の自殺は統計上は、いじめによる自殺ではなかった。教育委員会は、いじめの評価基準「Ａ０件。Ｂ１件（解決済み）。Ｃ２件（解決済み）。Ｄ未解決あり」でＡ０件でないと受け付けないという（「しんぶん赤旗」2006年10月21日）。現在、一般企業で成果主義賃金の行き過ぎが大きな問題となっているが、教育界までがここまで成果主義に毒されているとは！・・・。誰が子どもたちを守るのか暗澹たる気持ちになる。
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総資本家階級の代表として、日本の労働者階級や社会に責任を持たねばならない人間がよりによって自社の法規違犯を告発されて“法律が悪い”と開き直った。こんな大人を見ながら育つ子どもが教室で荒れたり、イジメをしたからといってどうして子どもを責めることができるであろうか。日本の資本家階級の品格も堕ちたものだ。奥田や御手洗のような多国籍（無国籍）企業の代表にこそ「愛国心」教育が必要なのだ。
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国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受けて、同国の核問題をめぐる六カ国協議に参加する日米中韓ロの五カ国がどのような統一的対応を具体化できるかが次ぎの課題である。米ライス国務長官が日本、中国、韓国、ロシアを相次ぎ訪問し決議履行にむけた対応を協議する。核拡散対抗構想（PSI:Proliferation Security Initiative）の一環としての積荷検査が一つの焦点となっている。 . . . 本文を読む
現在開会中の臨時国会に提出が予定されている貸金業規制法の改定案には「少額・短期」の融資に高金利の温存を認める「特例措置」のほかに恒久措置として現行利息制限法の適用金額区分変更による上限金利の引き上げが盛り込まれている。このドサクサ紛れの措置によってサラ金大手五社は少なく見積もって約９２８億円の増益になることが全国青年司法書士協議会（全青司）の調査で分かった（「しんぶん赤旗」2006年10月17日）。 . . . 本文を読む
日本では、北朝鮮の核実験は米国の責任だというような議論は皆無といってよい。しかし韓国では、北朝鮮の核実験実施発表をめぐり北朝鮮包容政策（太陽政策）を取ってきた盧武鉉政権に対する批判が強まる一方、「北朝鮮が核実験に至った原因の１つは、米国の制裁と圧力」とする米国責任論が広がっている。冷戦後の米軍事戦略を少し注意深く追跡すれば、今回の北朝鮮の核実験も米国にとっては十分に想定の範囲内の出来事であり、日本政府が周辺事態法の『欠陥』修正に乗り出そうとしていることも歓迎すべき計算内の出来事である。
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