22:29 from web
本日、大阪で山口大の纐纈厚先生の「忌避される戦争の総括～日本のアジア侵略と民衆の位置～」と題する講演を聴いた。私は勉強不足で先の戦争を太平洋戦争と呼ぶのは、GHQの呼称によるものだということを初めて知った。そこから日本人には、（中国を忘れ）アメリカに負けたという意識だけが残った。
22:39 from web
そして、日本の支配層にも国民にも、政治経済文化あらゆる . . . 本文を読む
18:38 from web
政府のウソ・インチキ・ゴマカシのＴＰＰ議論に対し、専門家たちが本気で怒っている（http://t.co/UHpZrI5G）。私たちは、政府・原発利益共同体のウソ、インチキに大変な目にあわされた。原発震災の災禍は今後何年も続く。ＴＰＰの災禍も何年も続く仕組みなのだ。
18:51 from web
環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田所長）が、原発全停止のもとでの . . . 本文を読む
17:55 from web
TPPや普天間問題で、アメリカや財界の御用聞き、使い走りに必死な野田首相。唐突に自分の「給与３割カット」を打ち出したが、受け取る給与は１６２万円で、減額歳費の７９万円だけだった菅前首相よりも８３万円も多いという（http://t.co/g26rShwS）。まことに姑息な男だ。
18:26 from web
大手全国紙が相変わらず、財界・アメリカのお先棒を担いで、国 . . . 本文を読む
21:00 from web
武田邦彦さんがNHKの10月17日の”あさイチ”を批判している（http://t.co/TB8rHCxK）。
番組の内容は福島と福島以外のいくつかの家庭を選び、そこで1週間にわたって食べた食材のベクレル（汚染度）を測定して放送するというもの。
21:07 from web
放送の結論は、１）福島の家庭がもっとも食材の汚染がすくなかった、２）気にすると被曝して気にし . . . 本文を読む
22:35 from web
韓国の李明博政権と日本の野田佳彦政権が対米従属を競い合っている。米韓FTAの批准待ちまで進めた李大統領を国賓として迎え、最大限の接待をしたオバマ大統領。これを横目でみて焦る野田政権。中国など他のアジア諸国は、２つの哀れな対米従属国を見てさぞ愉快な気分だろう。
22:48 from web
ＴＰＰよりは、自由度が低いといわれるFTA。しかし韓国国民は、どうやら米韓F . . . 本文を読む
21:08 from goo
ＴＰＰ参加へ動き急 誰が何のために 乗り遅れても何の問題もない！ #goo_e-hori http://t.co/oHC1PrgM
by torahori on Twitter . . . 本文を読む
野田政権が財界・米国の意向を受けて、ＴＰＰ参加への動きを加速させている。大手マスゴミは相変わらず、「乗り遅れるな」と訳の分からない内に国民を誤導しようと必死である。ＴＰＰ参加問題は、菅前政権が昨年１１月の横浜でのＡＰＥＣ首脳会議を前にして慌てて持ち出してきたことでもわかるように、背後に黒幕がいる。言うまでもなく、戦後一貫して自国の「国益」のために従属国「日本」の政治・経済・社会全体を差配し、今も支 . . . 本文を読む
18:22 from web
陸山会事件・小沢氏初公判の話題が世間を騒がせている。相変わらず、検察批判の声が本人だけでなく、一部有識者と言われる人々からも強烈である。しかし、特捜部や国税査察が適正な捜査をしなくなったら、日本はチュニジアのようになってしまうだろう。体制維持になくてはならないのだ。
18:39 from web
だいたい、資金管理団体の政治資金収支報告書の虚偽記載を軽く考えている . . . 本文を読む
19:14 from web
若者たちが中心となってウォール街を占拠し続ける抗議活動は、現地時間2011年10月5日、全米自動車労組（UAW）や全米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）といった米国最大規模の労働組合が合流し、経済格差や失業問題の解決を訴える声は全米に広がる勢いだという。
19:22 from web
米国は、金融界や軍産複合体による支配体制が強固であり、政治は２大政党制（２党独 . . . 本文を読む
18:49 from web
朝霞公務員宿舎建設問題で野田首相が二転三転している。事業仕分けでいったん凍結された朝霞宿舎の建設に再びゴーサインを出したのは財務相時代の野田氏本人だった。この問題を先月２６日の衆院予算委で追及された野田氏は、「変更するつもりはない」と強気を見せていた。
18:56 from web
ところが、ここにきて「税金のムダ遣い」を叩かれ、支持率も下落し始めると態度を一変さ . . . 本文を読む
17:27 from web
オバマ米大統領は１日、定例のラジオ演説で、同氏が先に提案した４４７０億ドル（３４兆５０００億円）に上る雇用対策法案を早急に法制化するよう、野党・共和党に呼びかけた。公共投資を中心とした雇用刺激策や、教員採用拡大、中小企業、労働者向け減税などが柱。
17:37 from web
内需を基礎にした維持可能な成長を目指すという方向性は正しい。世界資本主義の危機は、日欧米 . . . 本文を読む
22:52 from web
沖縄密約開示請求に対する東京高裁判決には驚いた。交渉当時に密約文書を保有していたことを認定しながら、国が不開示決定した２００８年の時点で「文書を保有していたと認める証拠はない」と、開示を命じた一審判決を取り消した。永久保存すべき文書を廃棄したという違法行為があったのに、責任なし。
23:02 from web
原告の一人である西山太吉さんは、「保存すべき文書を廃棄 . . . 本文を読む