堀 英一 @torahoriTPP「倒錯する日本政府の態度」～内田聖子さん怒りのアトランタ報告(labornetjp.org/news/2015/1006…）日本の態度は本当に許せなかった。自分たちは早々と譲歩しておいて、医薬品などギリギリの交渉を頑張っている国に対して“早くしろ”と切れているのが日本だった。
安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者 （nikkan-gendai.com/articles/view/…）「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問は何も出なかった。
＜続き＞官邸の記者会見の質問は事前打ち合わせの事項。今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって１０年以内に９５％の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。
アトランタ「大筋合意」を受けて TPP阻止国民会議のコメント（moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/…）１泊だけと誘って、結局、４泊になった「合意しなければ帰さない」といわんばかりの強引なやり方が、「価値観を共有する国々の自由で公正な経済圏」の基礎になるとは到底思われない。
ＴＰＰ 関税撤廃率９５％ 野党「国会決議に違反」（tokyo-np.co.jp/article/politi…）日本が関税をかけている9018品目のうち、約９５％の関税が撤廃されることが分かった。コメや乳製品をはじめとする農産品五項目などの関税を維持すると93・５％にとどまる計算だった。
「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走 公約破り交渉旗振り役 軍事も経済も対米従属（jcp.or.jp/akahata/aik15/…）日本は率先して大幅な譲歩を重ねながら交渉の旗振り役を果たした。日米同盟を優先し、日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す「亡国政治」の姿。
ＴＰＰ 公約破り、コメも肉も譲歩 事実隠し国民だまし討ち（jcp.or.jp/akahata/aik15/…）コメの特別無関税輸入枠を陰で進めながら、甘利明ＴＰＰ担当相は「事実でなく、極めて迷惑だ」（４月２１日の記者会見）という。
ＴＰＰ 米国のアジア戦略に追随 米国防長官 「空母と同じくらい重要」
安倍首相 「安全保障上の大きな意義」（jcp.or.jp/akahata/aik15/…）資本主義国の国民は、「財界」（資本家階級）に搾り取られているが、日本国民はさらに「アメリカ」（宗主国）からも搾り取られる。
中国で拘束された邦人３人は公安のスパイだったと断じた週刊新潮と週刊文春（new-party-9.net/archives/2758）中国から泳がされ、追跡調査されて、一網打尽にされたというのだ。これで日本は中国に完全な弱みを握られた。まともな対中国外交はできなくなる。
＜続き＞そこで問題になるのは、菅官房長官の記者会見におけるスパイ活動全面否定発言だ。 今度こそ嘘をついた事がバレタ。
野党は臨時国会先送りを許してはいけない（new-party-9.net/archives/2763）安保法案に反対して打倒安倍政権を叫んだ野党は、いまこそＴＰＰ臨時国会の召集を要求して、打倒安倍のモメンタムに弾みをつけるべきだ。「軍事」も「経済」も宗主国の指示通りという同根なのだ。
９条タグ着用 国会、議員会館への入館X （tokyo-np.co.jp/article/politi…）こんなところでも安倍政権の言論・表現の自由への弾圧が・・・。憲法９条だけではない復古的国家主義の恐怖が近づいている。
「かつて小沢首相を潰したミッションが起動している：兵頭正俊氏」
（asyura2.com/15/senkyo194/m…）10月3日、バングラデシュで、日本人男性がISISの警告テロに遭って殺害された。 男性は農業関係のプロジェクトに関わっていた。
＜続き＞これは(1)安倍中東訪問でのISIS壊滅宣言に対する、報復第2弾であり、(2)戦争法成立を受けての明確な警告だ。このテロを軽視すべきではない。いよいよだ。細部にこだわるほど野党共闘はできない。そこで共産党は戦争法廃止一本で呼びかけた。
＜続き2＞震え上がった岡田は、急にプロレス同好会の維新に話しかけ、細部を詰め始めた。 共産・社民・生活を排除するためだ。これで米国・官僚・財界は一安心である。かつて小沢首相を潰したミッションが起動している。
新聞から五輪の不祥事報道が消える？ 読売主導で大手紙5紙が東京五輪スポンサーになる計画が進行中！（lite-ra.com/2015/10/post-1…）騒動が大きくなってから、ようやく大きく報道を始めたが、いまも組織委の森喜朗会長など“責任の本丸”については踏み込む姿勢を見せていない。
＜続き＞実は、大手新聞各社にはJOCのオフィシャルパートナー、つまり東京五輪のスポンサーになる計画があるのだという。東京五輪のオフィシャルパートナーの契約金額は少なく見積もっても50億円。読売単独で出すにはあまりに巨額すぎる。そこで浮上したのが、日本新聞協会がスポンサーになる案。
日本はアメリカの属国、つまり家来国家である！ アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道による、見事な国民洗脳によって、思考が停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ！ さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべてを疑うべきなのだ！