一般市民が不発弾の巻き添えになるケースが後を絶たず、「非人道兵器」として非難されているクラスター爆弾の禁止条約締結を目指し、アイルランドの首都ダブリンで開かれていた「オスロ・プロセス」の国際会議（日本など約110カ国参加）は最終日の30日、現存クラスター爆弾のうち、最新型以外のすべてを禁止する事実上の全面禁止を定めた条約案を日本を含む全会一致で採択した（時事通信5月30日20時1分配信）。力の強い . . . 本文を読む
政府提出の国家公務員制度改革基本法案が２９日、自民・公明・民主による修正を経て、審議時間わずか１時間半で衆院を通過した。戦後、国家公務員は＜天皇の官吏＞から、日本国憲法の下で、国民「全体の奉仕者」（憲法１５条）として新たに出発した。しかし、日本型開発主義国家体制のもとで、キャリアと呼ばれる特権官僚を中心に「一部の奉仕者」として、自民党の利益誘導型ケインズ主義政治に奉仕してきた。与党政治家や財界・業 . . . 本文を読む
地球温暖化対策を主テーマとして神戸で開かれた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は、温室効果ガス削減の2020年までの中期目標について、具体的な数字を示せないまま終了した。環境と生態系の破壊ないし汚染の状況は、差し迫った地球規模のビッグイシューである。しかし、普通に日本で生活する私たちには、問題の全体状況は、なかなか見えにくい。それをいいことに、資本の要求に忠実な日本政府は、温暖化問題が最大のテーマとなる . . . 本文を読む
「久間先生が後見人」「先生方は金でどうにでもなる」― 22日の参院外交防衛委員会での証人喚問で、軍事専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告は、防衛省発注の自衛隊装備品の受注に絡む久間章生元防衛相の関与について生なましく証言した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日午後の幹事長・書記局長会談で、自民党の久間章生元防衛相と「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の証人喚問を要求することで一 . . . 本文を読む
1974年に沖縄県・伊江島で起こった「住民狙撃事件」で、犯人の米兵に対する第一次裁判権が結局、米側に帰属することになった背景には、日米政府で取り交わされた「密約」があった。地元沖縄の新聞が社説で抗議するなど怒りが広がっている。普通の日本国民なら、少なくとも対米で、日本が主権国家だとは誰も考えていないと思うが、安保条約を対等の日米平和友好条約に変えるまでまつのではなく、諦めずに自民党政府を追及するほ . . . 本文を読む
インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年１月に切れる。自公政権としてはアメリカの手前、今年１月の衆院再議決による強行成立まで、給油活動を中断せざるをえなくなったような事態を絶対に繰り返せない。民主党抱き込みが、不確実な現状では、秋の臨時国会で3分の2議席があるうちに、何らかの手当てをすることが、タイムリミットである。多くの国民は、戦争好きの米国との軍事同盟を続けている間に、戦後の . . . 本文を読む
日本及び日本周辺の安全保障にとって、原子力空母はまったく必要ない。横須賀に空母が常駐するのは、ひとえにアメリカの都合である。横須賀は、先制攻撃までの時間短縮のための前進基地及び修理基地であることは明らかだ。原子力発電所で火災が発生すればどんなに大騒ぎになるか。８月から、横須賀に常駐予定の原子力空母ジョージ・ワシントンが火災を起こし、乗組員２４人が治療を受けていた。こんな物騒な、アメリカの都合だけで . . . 本文を読む
1999年に公明党が自民党と連立政権を組んで以来、自民党の悪政推進にブレーキをかけるふりをしながら、アクセルを踏む──これが公明党の反国民的な「存在意義」となった。悪政推進を追及されると、自らの悪政を覆い隠すために平気でウソをついたり、国民を脅しつけたりする――これは昔ながらの公明党の常套手段である。最近のイシュー（争点）である後期高齢者医療、道路特定財源についても、いずれも自民党以上の推進役をは . . . 本文を読む
トヨタ自動車が、「隠れたサービス残業」といわれるＱＣ活動について、「業務扱い」とする部分を拡大することになった。残業代の代わりに支給している手当について、月２時間の上限を６月から拡大するとしているが、詳細はこれからである（「しんぶん赤旗」5月23日）。「朝日」（2008年05月22日03時00分）が＜トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定＞と報じたのは完全な誤報である。トヨタの労務管理の真髄を . . . 本文を読む
２１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国の原油在庫の大幅減少を受けて需給逼迫懸念が一段と強まったことに加えて、ドル安進行で急騰した。米国産標準油種ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）の中心限月７月物は同日夜（日本時間２２日午前）の時間外電子取引で、史上初めて１バレル＝１３５ドルを突破し、一時１３５．０４ドルまで急伸。前日記録した取引途中の史上最高値１２９．６ . . . 本文を読む
民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党が、後期高齢者医療制度廃止法案を２３日に参院へ共同提出することを決めた。支持率急落に慌てる福田・自公与党は、「姥捨て保険」の２回目の天引きとなる６月中旬までになんとか見直しをなどと言い出しているが、制度自体が問われているときに運用の手直しでは、なんの解決にもならない。新自由主義的「社会保障構造改革」そのものが、国民的論議によって問われなければならない。 . . . 本文を読む
政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて消費税で賄った場合、０９年度に国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源（消費税１％分）を加えて、現行５％の消費税を９．５～１８％まで引き上げる必要があるとの試算を公表した（「朝日」2008年05月19日23時46分）。「消えた年金」に対する不信、所得税や介護保険料、国民健康保険料(税)のほか、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険 . . . 本文を読む
新自由主義の暴走が世界で格差・貧困を激化させ、いまマルクス、日本においては共産党に注目が集まっている。「マルクスがかつて指摘した資本主義の限界。懸念される世界経済の行方、世界中で広がっている格差、資本主義はもはや限界なのか」――。テレビ朝日系「サンデープロジェクト」は１８日、「資本主義は限界か？」というタイトルで「日本共産党・志位和夫委員長に聞く」を放送した。『週刊朝日』４月４日号は、「真面目でブ . . . 本文を読む
ついに日米の軍需企業と政界を結ぶフィクサー、秋山直紀氏に捜査の手が―。秋山氏がフィクサーと呼ばれるのは、元防衛大臣の久間章生氏ら有力な防衛族の政治家とのコネがあるからである。2003年以来毎年５月上旬に開かれていた日本の国防族議員と日米軍事産業界との共催による日米安全保障戦略会議が今年は開かれないことになったという。昨年秋に、一体として運営されている安全保障議員協議会と日米平和・文化交流協会にまつ . . . 本文を読む
横須賀市議会は１６日、原子力空母の横須賀配備と安全性を問う住民投票条例案の採決を行い、日本共産党などの賛成８、自民、公明、民主系など反対３３、退場１で否決した。住民投票は、主権者として意見を言う場を確保することを求めるものだ。投票を実施すれば、原子力空母配備反対の意見が多数となるから、意見表明をさせないというのは、市民をバカにした政治の退廃そのものである。 市民をバカにするような市長や議員を選んだ . . . 本文を読む