韓国の大法院（最高裁）が10月30日に日本植民地時代、日本企業に強制労働させられた「徴用工」被害者が企業に対し求めた損害賠償についての支払い命令を確定させたことに、安倍首相は猛反発。「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然として対応していく」とヒステリックに息巻いた。
しかし、もともと国際法とは、力のある欧米帝国主義諸国が自分らの都合にあわせて、世界の秩序維持のためにつくったものであり、被支配人民には関係のない話である。
韓国最高裁の判決は、日本の植民地支配と徴用の違法性を認め「賠償」を支払うべきだとした。いまの時代にどこかの国を植民地支配することは、誰もが違法だと考える。しかし、植民地支配は、欧米中心でできている国際法においては合法だという立場であった。最近になって、一部の帝国主義国から植民地支配に対し「謝罪」し、「賠償」する事例も現れているが、依然として頬かむりしたままである。
日本の植民地支配をうけた朝鮮人は、植民地支配の違法性を主張し、「謝罪」と「賠償」を要求する。国際法を振り回しても被害者が納得しないのは当然の成り行きである。国民と国は権利義務主体として法的に別人格であり、国が国民の請求権を放棄したりできない。「日韓請求権協定」においても、日本からの「経済援助」と引き換えに放棄されたのはあくまで韓国の国家請求権で、韓国民の日本企業に対する損害賠償請求権は別である。国際法を振り回して、「日韓請求権協定」で被害者の請求権が放棄されたといくら主張しても被害者は納得しない。問題はお金ではなく、国家犯罪にたいする「反省」と「謝罪」である。これは日本軍「慰安婦」問題でも同じである。
しない。決してしない。だからそんな事に、今の人達が巻き込まれない様にして、これからそんな事がないように努める事が一つの形だし、
その一つのカタチが国家同士の約束。これ以上問題に、気持ちも、時間も取られないようにという、それはいわば西側の常識。恨みに囚われないという、
だが韓国は恨みに囚われ、それを良しとする国家、それが文化だ！っていうなら、、どうぞ自国家で処理して、他国を巻き込むな。
納得なんて彼らは決してしない。日本はゴールを変えない。このカタチが続くだけ。
それが良い。