参院選での安倍自民党の敗北、安倍政権の崩壊は、明らかに新しい政治状況への第一歩が踏み出されたことを示している。90年代はじめから17年間、支配階級が一貫して追求してきた構造改革と改憲、軍事大国化という基本路線に対して国民は、はじめて主権を行使して「ノー」を突きつけた。この声が保守二大政党制を突き破って新しい展開をみせるか、民主党が第二保守党としての「自覚」に立ち戻るかは、今後の反構造改革、反軍事大国化の世論と運動の盛り上がりにかかっている。言葉の真の意味で、国民の声が政治を動かす時代に入った。それだけに財界、アメリカからの必死の巻き返しが予想される。アメリカから政権の正統性を認めらなくとも小沢民主党は政権をとるだけの覚悟があるのか、財界の政党評価の考課点が下がり、献金をもらえなくなっても頑張る覚悟があるのか。戦後の日本では、アメリカと一緒になって生きていくということが、政治や経済や社会のあり方、国民の意識を長期にわたって規定してきた。米軍への給油支援をきっぱりと断れるかどうかは、新しい政治への試金石となろう。
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