菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、衆院比例８０議席、参院４０議席を削減する「国会議員定数削減」案を８月中に民主党内でとりまとめ、１２月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにした（「しんぶん赤旗」2010年7月31日）。菅首相らは「国民に厳しいこと（増税）をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化している。しかし、これほど人をバカにした話はない。国会に民意を届けるのが国会議員の仕事である。その議員がわが身を無駄とみなすとはどういうことか。「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだ。３２０億円を削れば、国会議員４５０人分もの経費を削減したことになる。狙いは経費削減ではないのだ。菅政権が狙うのは、消費税増税、法人税引き下げであり、辺野古基地建設の強行、改憲の露払いである。
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普天間爆音訴訟の控訴審判決が２９日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。早朝、夜間の飛行差し止め請求はまたしても退けられた。ふらちな使用で周辺住民に被害をもたらす店子＝米軍機の騒音の違法性を認定しながら、家主（＝日本政府）はモノ言えないので、飛行の差し止めは諦めてくれというのだ。日米間には一応、騒音防止協定があるが、日本を植民地だと思っている米軍に協定を守る意思は毛頭ない。そして、協定違反がいくらあっても、基地の「提供者」＝日本政府は、使用制限や退去を求めることは一切しない。普天間問題は戦後６５年間、米軍に占領され続けてきた沖縄の縮図である。私は、日本国民が賢くなる絶好のチャンスだと思う。だって、「その国の政治がアホなのは国民がアホだから」である。
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来月６日に広島市で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に、米英仏の主要核保有国が初めて出席者を送ることで調整している。米英仏の主要核保有国による式典参加は、世界的な核廃絶への機運が高まっていることの反映である。核兵器廃絶に向けた前向きの機運を切り開いてきた決定的な力は、国際的な世論と運動である。とりわけ唯一の被爆体験国として被害の実相を訴え、核戦争阻止と核兵器廃絶を求めてきた日本の運動の役割は決定的である。しかし残念なことに、日本政府はなにも見るべき役割を果たしていない。政府は、なにかと言えば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡の不透明性をあげる。だが、周辺国に核開発国があっても、むしろ隣に核をもつ国が生まれているからこそ、核兵器の廃絶の先頭に立ち続けている国もある。隣にイスラエルをもつエジプトは、アメリカの「核の傘」の提供を即座に拒否し、核兵器廃絶の先頭に立ち続けている。「思いやり予算」に集る米国防総省の高官は、日本にもっと多く負担するよう要求し、「削れば、日本が安全保障に力を入れていないとの誤ったメッセージを送る」と脅してみせた。
もういい加減にアメリカの食い物になることをやめようではないか。 . . . 本文を読む
米国防総省の統合グアム計画事務所は２７日夕（日本時間２８日朝）、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「２０１４年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で６年間遅らせ、２０年を完了期限とする「試算」を提示している（「読売」7月28日14時46分配信）。グアム移転が大幅に遅れることとなったのは、米国内の事情である。日本側としては、米国内の事情に付き合う必要はない。グアム移転経費の負担も代替基地探しも必要ない。グアム移転を決めたときから、辺野古新基地は、普天間の代替施設とは違うものだった。残るは普天間基地撤去問題のみなのだ。
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昨年の総選挙で自公政権が退陣に追い込まれた原因のひとつに後期高齢者医療制度があった。名前が悪いと、長寿医療制度と言い換えてみたが、老人層を中心に怒りが収まらなかった。民主党は、マニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ選挙に大勝したが、早くも長妻昭厚労相は10月に入り廃止の先送りを明言、厚労省役人は制度廃止を求める声を無視した次年度予算の概算要求を出した。厚労省役人は、民主党政権になっても、“政治主導”など“クソ食らえ”であった。政治家が役人と同じ土俵で議論したのでは勝てっこない。制度の詳細についての研究の度合いが違うからである。高い政治理念をもたない政治家は簡単に丸め込まれる。 . . . 本文を読む
政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが策定した１１年度予算の概算要求基準の原案を了承した。平成２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）も指摘するように、日本は、主要先進国で唯一のデフレに陥った国であり、その背景には、慢性的な需要不足がある。これだけゼロ金利を続けて資金供給の蛇口を開けてもインフレにならない異常事態である。大企業の蓄積優先で家計を痛めつける従来の財界本位路線には展望がない。デフレから脱却し、庶民の暮らしと経済を立て直しながら財政を改善していくためには、軍事費や大型公共事業の無駄遣いを改めると同時に、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することが必要だ。今回の経済危機まで数年にわたり、過去最高益を更新し続けた大企業には、２２９兆円に上る内部蓄積がある。大企業、大資産家に応分の負担を求めても、彼らがすぐに困ることはない。 . . . 本文を読む
ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議は、２３日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を終え一連の会議を閉幕した。日米韓３カ国は韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮に対し強硬姿勢を取るよう各国に呼びかけたものの、賛同は得られなかった。南北が自主的に平和共存を通じて平和統一するというベトナム方式でもドイツ方式でもない壮大な展望をないがしろにし、朝鮮半島が常に緊張していることを望むアメリカとの軍事同盟の罠に填まり、米国の掌中で踊っている限り、朝鮮半島の非核化も、拉致問題も永久に解決しない。 . . . 本文を読む
金賢姫元北朝鮮工作員が20日未明、羽田着のチャーター機で初来日した。拉致被害家族にとっては、これが直ちに拉致問題の進展に繋がらなくても、どんな情報でも、金賢姫元工作員から聞けたらという思いだろう。
2002年9月17日、日朝平壌宣言が締結され、拉致問題が日朝間の公式議題となった。しかし、五人生存、八人死亡という北朝鮮側の一方的な情報について、具体的な証拠に基づき、双方が検証するという取り決めがないために、その後、紆余曲折があったが、結局、事態は膠着したまま今日に至っている。
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自衛隊が米軍の目下の同盟軍として、海外で働く体制が急速に整えられつつある。グローバルな軍事介入をする米軍はしばしば国際法を無視した超法規的行動をとる。その無法者アメリカとの軍事一体化を進め、自衛隊が海外に展開することになれば、今度は日本自身が、国際法を、あるいは他国の主権を侵害する行動に踏み込んでいかざるを得ない。ソマリア沖に派兵された自衛隊が隣国ジブチでやろうとしていることは、まさにそれである。
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参院選結果が明らかになってから１週間に報道各社が行った世論調査で、菅内閣の不支持率が支持率を上回る逆転がおきている。国民は、菅反動政権の目論見を阻止することに成功したが、今後の政局はきわめて不透明である。消費税増税に向けての民主・自民の部分連合があるのか。公務員削減に向けて民主・みんなの連合があるのか。昨年の政権交代による新しい政治を構造改革と日米同盟の自公政権政治に逆戻りさせてしまうのか、これを食い止めることができるのか。
国民にとっても重大な局面を迎えている。 . . . 本文を読む
京都市内で開かれていた過労死学習交流会（大阪過労死を考える家族の会主催）が１８日、分科会、全体会を終え、閉会した（「しんぶん赤旗」2010年7月19日）。日本型開発主義国家が高度経済成長の終焉とともに新自由主義「構造改革」に取って代わられ、長期雇用、年功処遇を柱とする企業社会も破綻した。しかし、日本の労働者は簡単に「こんなもん真面目にやっとられへん」とはならない。「日本の働きすぎの元凶は、家事労働も手伝わず、長時間のサービス残業も辞さずに、会社に能動的生活時間のすべてをささげて妻子を養う男性稼ぎ手に範をとった正社員モデル」（森岡孝二・関西大学教授）がいまも健在であることだ。
日本の労働基準法には１日８時間、週４０時間の標準労働時間の規定はあるが、残業時間の上限規制つまり、労働時間の法的上限規制がない。日本は労働時間に関するＩＬＯ条約（１８本）を一本も批准していない資本主義国のなかでも異常な国である（実はもう1つ米国も批准していない）。
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小泉・竹中新自由主義「構造改革」のもとで、悪徳ウォール街を真似て私腹を肥やそうとしたＭＨＫ（村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏）はかねて、摘発対象候補者と噂されていたが、これまで摘発されていなかった木村剛氏がとうとう摘発対象になった。木村容疑者が、東京青年会議所の有志とともに、「中小企業を元気に」をスローガンに２００４年４月に開業した日本振興銀行をめぐって、ついに刑事責任を問われる事態となったのだ。
小泉・竹中「構造改革」は日本の多国籍大企業の要求であるとともに、日本の国富の買い叩きを狙うアメリカ金融資本の要求でもあった。小泉・竹中「構造改革」政策失敗で多数の国民が傷ついた。しかし、両氏とも“逃げの名人”であるので、日本にもたらした災厄がどれほど巨大であっても、“去勢された”マスメディアによって罪過はまったく問われていない。それどころが、竹中氏などは、性懲りもなくテレビに登場し、エセ学者の議論を一方的にまくしたてては、出演料を稼いでいる。
反構造改革・福祉の政治が求められているいま、「小泉・竹中の罪」を改めて考えてみよう。
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１１日に投票が行われた第２２回参院選で、民主党は大敗した。肝心要の問題で期待を裏切り続け１年足らずで、国民の厳しい審判を受けることになったのだ。問題は、国会で自民党やみんなの党の発言力が高まることだ。「消費税引き上げ」「法人税引き下げ」「普天間の辺野古移設」を支持する議員が圧倒的多数の国会が当面続く。国民の願いを国会に届ける国会外の市民運動の一層の奮起が求められる。
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国連安全保障理事会は９日、韓国の哨戒艦沈没事件に関し公式会合を開き、「沈没に至った攻撃を非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。いきり立つ韓国・米国の顔を立てた格好だ。韓国が本件を安保理に持ち込んだのは６月初めだから１ヶ月以上かかったことになる。日本のマスコミは、「しんぶん赤旗」も含めて韓国合同調査団の調査結果を鵜呑みにして、例のとおり、悪いのは北朝鮮であり、それを庇う中国、ロシアという図式報道一色である。誰一人、調査結果の信憑性を疑わない。口では、東北アジアの平和の構築などというが、その本心は、北朝鮮が不安定要因であり続けることを望んでいるかのようだ。しかし、歴史的現実は、韓国や日本への米軍の駐留こそが、アジアの、そして世界の不安定材料であるということを教えている。 . . . 本文を読む
いよいよ第22回参院通常選挙の投開票日が明日に迫った。選挙の最終盤を迎えて情勢が激動している。各種世論調査で①菅内閣の支持率が急落している②消費税反対の世論がだんだん強さを増している③支持政党なし・投票先をきめかねている人が増加している。
支配階級とマスコミの世論操作に簡単に乗せらせず、どの候補・政党に投票するか迷っている有権者が増えているということだ。
私は、参院選で候補者を見分けるため大きく４ . . . 本文を読む