３月９日、岡田克也外務大臣が、「日米間に核密約はあった。歴代の自民党政権が外務官僚とともに日本国民には、密約の存在を隠し続けていた」と発表したときには、「政権交代」の意味があったと期待したものだ。しかし、共産党の志位和夫委員長が警告したとおり、鳩山政権は、核密約を今後どうするかについて、国民に問うこともなければ、米国政府との話し合いの議題にしようともしてない。アメリカにたいしてなにもモノをいわないということは、現状をそのまま続けるということである。これでは、自公政権となにも変わらない！アメリカに対しモノをいいたくない、事を起こしたくないというために、鳩山政権は、「有識者委員会」の「報告書」で布石を打った。２０００年の国会の党首討論で、共産党・不破哲三委員長（当時）が核密約である「討論記録」を示し政府を追及した。報告書は、その「討論記録」の存在はたしかに確認できたが、それは密約と言えないとしたのである。これを密約でないと言ってしまえば、廃棄すべき「密約」文書がなくなるので、アメリカにたいしてモノを言わなくて済む、ウヤムヤノうちに済ませられると考えたのだ。 . . . 本文を読む
２０００年代前半、アフガン、イラク戦争支援と「構造改革」に狂奔する小泉政権批判の市民運動の先頭に立った日本共産党を狙ったビラ配布弾圧事件が続いた。２００３年１１月、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法違反（政治的行為の制限）に問われ、一審で有罪とされた社会保険庁職員、堀越明男さんの控訴審判決が２９日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は逆転無罪を言い渡した。日本の公務員の市民的政治的権利の保障は国際基準からみて、あまりにも遅れている。この５月１８日には、改憲手続き法（国民投票法）の施行期日が到来するという問題もある。公安警察による違法弾圧の追及が引き続き必要である。。
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都議会民主党がまた公約を破った。都立３小児病院の廃止反対の公約破りに続いて、築地市場移転予算も賛成―。民主党が自民党と密室協議を重ねたあげくに、築地市場の豊洲移転予算に賛成した。この党は、選挙のときだけは、格好良く口先公約するが、面倒な闘いは一切避け、強いものにズルズルと妥協する。中央政府での普天間問題では、アメリカと何の闘い（交渉）もしない。石原都知事に対しても、再議権（拒否権）発動が決まったわけでもないのに、闘わずしてズルズルと妥協する。要するに選挙のときだけは、選挙民に顔を向けている振りをし、選挙が終われば、選挙民のことを忘れて自己保身に走る。自民党以上にたちが悪い。
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米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、県内移設を軸に、一部基地機能の県外移転を組み合わせた案を検討しているようだ。政府内では、当面は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部にヘリ離着陸帯を造り、固定翼機やヘリの訓練を県外に移転、最終的には米海軍ホワイト・ビーチ（うるま市）沖合を埋め立て、新基地を造るという「２段階移設」案が有力な案として浮上しているという。
＜沖縄にとって、シュワブ陸上案という最悪の選択と、勝連沖埋め立てという最悪の選択を、二重に実施することになる。これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい。とてもまともに考えた案とは思えない＞（琉球新報2010年3月27日）。北沢俊美防衛相は、「われわれは（県外を含めた）分散移転ということで、いろいろな案を考えている」、「（普天間の負担を）５割以上減らせるかがポイントだ」などと言っているようだが、これで沖縄県民を誤魔化せると思っているのなら、それは甘い。沖縄に基地が残っている限り、訓練や基地機能の一部移転が「沖縄の負担軽減」にはならないことを、沖縄県民は一番よく知っている。 . . . 本文を読む
小泉純一郎元首相が「改革の本丸だ」と言って強行した郵政民営化は、小泉・竹中「構造改革」の象徴的テーマであったが、先の総選挙で「構造改革」路線の推進者・自公政権が敗退したときから、その見直し勢力が国会の多数派となった。しかし、見直し後の郵政事業がどうあるべきかについて、コンセンサスがあるわけではない。連立与党内でも意見の対立があるようで、早速、“郵政改革めぐり閣内混迷”（ロイター2010年 03月 25日 15:13 JST）などと言われている。
2007年10月から始まった郵政民営化は現状においてもさまざまな問題を露呈しており、まず破綻した民営化の検証をしっかりと行うべきであろう。その上で、国民的議論を通じて、見直しの基本方向を明らかにすべきだ。
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米下院は２１日、日曜日夜の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革法案を賛成２１９、反対２１２の賛成多数で可決した（大統領は、医療保険制度改革法の成立を期すため、２１日から出発予定だったアジア歴訪を二度も延期していた）。オバマ大統領はこれを「This is what change looks like（変化というのはこういうもの）」と「勝利宣言」し、「victory for common sense（常識にとっての勝利）」だと呼んだ。アメリカは、弱肉強食の資本主義原理が最優先される特殊な社会である。社会の共生と連帯の原理が「常識」とは異なっている。医療という金持ちであろうが貧乏人であろうが誰もが必要とする基礎的・普遍的なサービスは、公的扶助によって支えられるべきだと思うのだが、患者と医師の間には政府ではなく民間医療保険会社というビジネスが存在する。保険業界の政治力は絶大であり、多くのアメリカ人の間では、自分や自分の家族が病気になったらどうすべきかは、政府・社会が決めることではないという意識がなお強い。基礎的な公的扶助をひとたび私的資本にゆだねてしまったら、それを取り戻すことは並大抵ではない。 . . . 本文を読む
昨日（３月２０日）は、非核「神戸方式」３５周年記念の集会に参加した。核持ち込み「密約」が政治の焦点となる中で、入港する艦船に非核証明書の提出を義務付ける非核「神戸方式」の先駆性は、いくら強調してもしすぎることはない。日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の講演もあって、神戸勤労会館の会場は８００人以上の参加者であふれた（会場に入りきれない人びとが約３００名もあった）。不破講演で改めて教えられたことは、物事を歴史の流れの中で捉えることの大切さである。核持ち込み「密約」に限らず、日米安保にはさまざまな密約がある。時代が変わっても、米軍に占領時代の自由を一貫して保障しようとすると、国民世論や国際世論を欺くほかない。個々の密約が生まれた歴史的背景を振り返ってみると、その一つ一つに歴史的必然性があるのだ。 . . . 本文を読む
政府は１７日午前、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、労働者派遣法改正案に合意した。政府が提出しようとしている改定案についは、登録型と製造業の派遣を原則禁止するというが、『常用雇用』と『専門業務』が例外とされ、『２つの大きな抜け穴』があいているうえに、その施行を３年後、５年後に先送りしているなど、とてもまじめに「人間使い捨て」問題に取り組んだものとはいないと、各方面から批判されていた。ところが、今月はじめには、「（改定案には）問題点が多く、見直す必要がある」などと発言していた福島さんは、「事前面接」を解禁するという改悪部分を削除しただけで、矛を納めてしまったようだ。いわゆる５５年体制の頃、社会党は、自民党が吹っかけた囮部分を修正しただけで、いつも裏取引で妥協しては革新側の要求を裏切ってきた。今回もまったく同じ構図となりそうだ。労働貴族が組合を牛耳り、特定政党支持の押し付けがまかり通っているようでは、派遣労働者は救われない。福島さん、こんなことでいいのですか？！ . . . 本文を読む
岡田克也外相は１７日の衆院外務委員会で、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関し、「（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという）非核三原則を堅持する」としながら、「緊急事態」などで、核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、「そのときの政権がギリギリの判断を、政権の命運をかけて行う」と述べ、“有事”の核持ち込みの可能性について関係閣僚として初めて言及した。これを有事の際に米国から核搭載艦船の立ち寄りを迫られた場合には、「時の政権が判断すべきだ」との考えを示したものなどと解説する馬鹿な報道も見受けられるが、密約と三原則の関係について何も分かっていない。
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子ども手当法案と高校無償化法案が１６日の衆院本会議で採決され、いずれも与党と公明党、共産党の賛成多数で可決、参院へ送付された。自民党とみんなの党は反対した。公明党は、いまや、創価学会員に御利益を与えたと言えるものがない限り、存続できない政党である。さらに、「池田先生」を守るためには、一日も早い政権与党返り咲が必要である。自民党の近い将来の政権返り咲きが予想しにくい以上、民主党権力への擦寄りはこの党にとって予定の行動である。公明党には、自民党とともに、社会保障費の自然増から毎年２２００億円を削減し、社会保障をぼろぼろにしてきたことや、「成長戦略」と称して、労働法制の規制緩和を進めて「使い捨て」労働を増やしてきたことなどの悪政について、共同責任があると思うのだが、党存続のための必然的結果として、１０年に及ぶ自公政権の総括などどこ吹く風で民主党へ急接近しているのだ。
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鳩山政権発足から１６日で半年。７０％台でスタートした内閣支持率は、時事通信社が５～８日に実施した３月の世論調査によると、３０．９％まで下落し、政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となった（「時事通信」2010/03/12-17:09）。戦後最大の議席占有率を獲得した民主党であるが、小選挙区制効果によるところが大きく、もともと有権者が民主党の政策を全面的に支持したというよりも、自公政権に対する失望が民主党への一票につながったという側面が大きかった。したがって、歴史的な「政権交代」といわれながら、「政権交代」に伴う陶酔感（ユーフォリア）は、大手マスコミと当の民主党自身以外はあまりなかった。ユーフォリアの伴わない政権交代は、息切れも早い。
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『ハート・ロッカー』が第８２回アカデミー賞で６部門を制したというから、今日、観に行ってきた。今日までに既にイラク戦争を扱った映画は多く作られている。同じくドキュメンタリータッチで戦場の出来事をリアルに描いた『リダクテッド 真実の価値』と比べると、『ハート・ロッカー』は相当レベルが落ちる。戦争中毒国家アメリカを米国人の視点で見るのか、不幸にも戦争の相手に選ばれてしまった他国民の視点でみるのかの違いである。ところが、米国のマスコミの評価は違う。米国のマスコミ、アカデミー賞とは所詮、米国人の独り善がりだなアとつくづく思う。
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“高校や大学の学費無料化をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、１５７カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの３カ国だけである。これではやっぱりまずいと思ったのか、民主党は高校授業料「無償化」を看板政策の1つに掲げた。ところが、朝鮮高校だけは、除外するという。口先だけは、いろいろ言ってみるけど、ちょっと問題が出てくると自分では何も決められない鳩山首相。高校無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非について、内閣府か文部科学省に第三者機関を設置して対応を検討してもらうという。馬鹿じゃなかろうか。第三者機関の委員には手当ても要るだろう。原理原則をもたない政治家にいつまでも付き合っていられない。
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名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が９日、議員定数の半減とこれにともない少人数区（小選挙区）化するなどの条例案を議会に提出した。国政では、いま「政治とカネ」問題で窮地にある小沢民主党が、国会の行政監督機能や法案審査のための調査機能を弱体化し、「政治主導」の名のもとに、トップダウンで官邸提出法案を“効率的”に成立させる強権国家づくりを目指す「国会改革」関連法案を提出しようとしている。河村名古屋市長の市議定数半減と選挙区定数案は、小沢民主党の「国会改革」を先取りするものであり、政党の「衰退」に乗じた「選挙による独裁」を目指すものだ。
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日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。最も焦点となった、１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。外務省官僚と北岡先生の苦心の合作だろうが、米国もこれには苦笑いだろう。１９６３年４月４日に、大平外相がライシャワー駐日大使に呼び出され、「討論記録」の内容について念を押されるまで、日本側が密約を自覚していなかったとすれば、契約交渉の内容を部下に正確に伝えなかった岸首相と藤山外相らの落ち度であって、密約がなかったことにはならない（アメリカに対する侮辱である）。 . . . 本文を読む