文部科学省が来春からの高校教科書の検定で、尖閣諸島、竹島を日本領土と明確に記すよう指示したことについて中国、韓国がそれぞれ批判、抗議をしています。両国の主張には無理があるように思われます。ただ、領有権が日本にあることが明らかだとしても、領土問題は平和的な話し合いを通じて、解決することが必要です。
尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の三岩礁からな . . . 本文を読む
ジェンダーフリー・バッシングは、ついに文部科学省の教科書検定によるこの言葉の削除にまで行き着きました。これは単に底の浅い思いつきでも頑迷な時代遅れのオヤジの女性蔑視の現われでもありません。深刻なかつ巨大な国家改造計画の一環としての動きなのです。
文部科学省は２９日、来春から主に高校一年生で使われる教科書の検定を公表しました。例のとおり、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」で書き直しを要求したほか現代社 . . . 本文を読む
参院外交防衛委員会は3月28日、在日米軍への「思いやり予算」（米軍駐留経費負担）に関する特別協定の二年間延長案を自民、民主、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。日本政府は、これまで日米地位協定第24条の規定外に、その都度口実を設けては米軍駐留経費負担を負担してきました。条約上の義務でもない経費の負担はアメリカ国民による日本国民からの収奪にほかなりません。
これまで . . . 本文を読む
約２兆７千億円の国民負担増を盛り込んだ2006年度予算が３月２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。民主党、日本共産党、社民党、国民新党は反対しました。福祉国家の解体と軍事同盟の強化の方向がいっそう鮮明となりました。
０６年度予算の一般会計総額は、前年度当初予算比３・０％減の７９兆６８６０億円です。医療制度などの社会保障改悪、「三位一体改革」による地方財政へのしわよ . . . 本文を読む
ブッシュ政権のもとでアメリカの「双子の赤字」が、悪化し続けています。「双子」の一方である「財政赤字」に関しては３月１６日、米連邦議会の下院が、米政府の財政赤字の上限（連邦債の発行限度枠）を、これまでの８兆１８００億ドルから、８兆９７００億ドルへと引き上げました。財政赤字と並ぶ「双子の赤字」のもう一方の経常収支（貿易収支プラス貿易外収支）の赤字は、昨年１０－１２月期に２２４９億ドルに増え、史上最悪の . . . 本文を読む
北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の周辺住民ら１３５人が耐震性の不備などを訴え、北陸電力を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、金沢地裁でありました。井戸謙一裁判長は「北電の想定を超えた地震で原発事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」として、北電に２号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。同じ「耐震設計指針」に基づき建設された他の原発は大丈夫なのか？不安が募ります . . . 本文を読む
政府は「公共サービス改革法（市場化テスト法）案」、「行政改革推進法案」と「公益法人制度改革関連法案」の三法案を合わせて「聖域なき構造改革」を掲げてきた小泉首相の総決算と位置づけ今国会の成立を目指しています。 「市場化テスト」法案とは、従来は政府、地方自治体で行っていた業務を民間に開放し、公共サービスの担い手を官民競争入札制度で決めるというものです。最大の問題点は、実施検討プロセスにサービスの受け手 . . . 本文を読む
新聞、放送の「取材源秘匿」をめぐって最近、相反する判決が連続してありました。「報道の自由」にとって「取材源の秘匿」が鉄則であることは間違いありません。しかし、何のための「報道の自由」かと言えば、「国民の知る権利」に応えること、そのために保障されているということです。「報道の自由」や「取材の自由」は、ジャーナリズムが本来の役割を果たすためにあることを忘れてはなりません。
米国の健康食品会社の日本法 . . . 本文を読む
額賀防衛庁長官は２１日に引き続き、２２日も沖縄の島袋名護市長と会談し、在日米軍再編に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部への米軍新基地建設計画（辺野古崎沿岸案）の受け入れを迫りました。地元名護市と防衛庁の違いは、滑走路の位置を辺野古崎沿岸案と従来の辺野古沖計画との間１・５キロの海上のどこに定めるかであるかのような報道があります。しかし、米軍新基地建設問題は、単に飛行場を、数十メート、数百メートル動かすか . . . 本文を読む
フランスでは、若者の解雇を容易にする政府の新雇用策（ＣＰＥ）の撤回を要求して、労組八団体と学生組織四団体は３月２０日夜、今月２８日に共同して全産業総行動を実施することを決めました。労働者・学生と政府の対立は、文字通り総力をあげた全面対決の様相を呈してきました。フランスでは、労働者の権利、労働法にかかわる問題では、法案作成前の政労使三者の事前協議が慣例であり、これを無視した政府の独走に対して直ちに行 . . . 本文を読む
今国会で審議中の医療改悪法案には、長期療養の高齢者が入院する「療養病床」のベッド数を現在の38万床から2011年度末までに15万床に六割も減らすことが盛り込まれています。療養病床から追い出された患者は、もともと在宅看護・介護が難しい人たち。金を出して有料老人ホームでサービスを買える人は救われるが、大部分は家に戻り在宅介護で家族を疲れさせ、十分な看護・介護を受けることもなく死んでいくほかありません。 . . . 本文を読む
ミニマム・アクセス（最低輸入機会の保証）にもとづいた輸入米（ＭＡ米）が食管会計を圧迫しています。現在の在庫量は１７０万トンにもなり、それにかかわる食管会計の累積赤字は１３７４億円。国民の重い負担となっています。ＭＡは最低輸入義務ではなく、正しくは『輸入機会を与える』ことであり、日本側の交渉次第で輸入数量をある程度コントロールできるものです。なぜ農水省が弱腰になるのか。ここでも対米従属の影が見え隠れ . . . 本文を読む
自民党は、現行の政治資金規正法で禁止されている外資系企業の献金を緩和する改悪案をまとめました。与党の公明党と調整のうえ今国会に提出しようとしています。次期日本経団連会長・御手洗冨士夫氏はキヤノン株式会社の社長です。外国人株主の比率が５０％を超えるキャノン、オリックス、ＨＯＹＡなどは現行政治資金規正法のもとでは献金を禁止されています。いっそうの献金拡大で政治への影響力を行使したい経団連と、企業献金の . . . 本文を読む
３月１６日、野球の国別対抗戦WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）２次リーグ１組の最終戦で米国がメキシコに１－２で敗れ、失点率差で日本の準決勝進出が決まりました。米国代表３０人のうち半分以上がオールスター経験者。屈辱的な敗戦にスター軍団は深い失望感に包まれました。両親の母国・ドミニカ共和国ではなく、出生地の米国代表を選んだＡ・ロドリゲスは「ショックだ」と短い言葉を漏らし、試合後もしばらくグラ . . . 本文を読む
２００６年度の予算案衆院通過とともに、憲法改定の必須の条件整備としての「国民投票法案」の成立をめざす動きが活発化してきました。自民、公明両党は１４日、国対委員長会談を開き、改憲手続きを定める国民投票法案の今国会会期内での成立を目指す方針を確認し、後半国会での重要課題としました。当面は衆院憲法調査特別委員会での論点整理の協議を優先させながら、法案をまとめる予定です。自民党の船田元特別委員会理事（同党 . . . 本文を読む