文部科学省は２７日、神奈川県・横須賀基地を１４日に出港した米原子力潜水艦ホノルルの艦尾付近で採取した海水から、放射性物質のコバルト58とコバルト60を検出したと発表しました（「しんぶん赤旗」2006年9月28日）。横須賀、長崎県・佐世保、沖縄県・ホワイトビーチには頻繁に原潜が入出港しており、また2008年には横須賀への原子力空母の配備が企まれているなかでの今回の原潜放射能漏れは黙過できない事件です。
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日米両政府の在日米軍再編合意では、在沖縄海兵隊の一部とその家族をグアムに移転するとしています。そのために家族住宅約3500戸の建設が必要とし、費用（25・5億ドル＝約3千億円）は全額日本負担としています。単身用隊舎も約4500人分を日本の負担で建設する約束です。沖縄から海兵隊の一部が出て行き負担軽減となるのだからというのが政府の言い分でした。しかし、「しんぶん赤旗」2006年9月28日付によれば、これらの家族住宅や単身用隊舎は、沖縄からの移転部隊のため用というよりは、グアムに一万人規模の「海兵旅団」を新設するため用であることがわかりました。米軍グアム増強計画の経費を日本側に負担させるために“沖縄の負担軽減”が口実に使われたということです。 . . . 本文を読む
日米両政府は、米海兵隊普天間基地に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の二本の滑走路を持った基地（Ｖ字案）とすることで合意しました。しかし、新基地建設には、地元紙の世論調査でも七割以上の県民が反対しています。そこで、防衛施設庁は事態の打開を目指し、反対派が立ち入れない基地内で陸上部分の作業を本格化することで急ピッチで既成事実化を狙った動きをはじめています。地元の同意なしにあくまで強権的にことを進めようとするものです。
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国連イラク支援派遣団（ＵＮＡＭＩ）は２０日、米軍主導の占領下でイラク情勢が過去最悪の事態に至っていると警告しました。中東地域でそして世界で、アメリカの権威はどんどん失墜しつつあります。ところが日本政府は、そのアメリカに軍事面でどんどんのめり込んで行こうとしています。
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政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は21日、首相官邸で小泉首相と会い、「首相が勇退されるので、わたしも辞任したい」と述べ、首相の退任を機に議長職を退く意向を伝えました。竹中総務相に続いて小泉「規制改革」の旗振り役の辞任です。宮内議長の十年は、「官から民へ」の規制緩和の仕組みづくりを通じたオリックス・グループや民間企業の商売作り―自作自演の十年でした。 . . . 本文を読む
卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら４０１人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡しました。超国家主義者の石原都政の異常さを浮き彫りにするとともに、改憲・教育基本法改正を政権構想の柱にすえる安倍新自民党総裁との秋の国会での闘争に弾みをつけるものです。 . . . 本文を読む
11日から6日間の予定で、キューバの首都ハバナで開かれていた非同盟諸国会議（117カ国・1機構）の首脳会議は17日未明、イランの核開発支持などをうたった総括文書など複数の文書や宣言を採択し、閉幕しました。米ソ両国が自陣営の勢力拡大を図って中立国に接近していたとき、大国に振り回されることなく中立を貫こうとすることから始まった非同盟諸国会議は、1990年代、ソ連崩壊による「冷戦終結」で存在意義が問われた時期もありました。しかし、米国の一国覇権主義の強まりに対峙する形で再び存在感を高める新段階を迎えました。
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20日の自民党総裁で、安倍晋三官房長官が予定通り、第２１代総裁に選出されました。財界とアメリカ政府が安倍政権に要求する課題は、小泉政権が推し進めた「軍事大国化」と「構造改革」をさらに一段引き上げることです。安倍氏は改憲と教育基本法改正を政権構想の柱にすえました。本人の政治的力量は未知数ですが、自分に課された課題をよく理解したものです。ただし、小泉政権発足時とは内外の情勢が大きく変わっており、前途は平坦ではありません。 . . . 本文を読む
竹中総務相は１５日午前の閣議後の記者会見で「新内閣発足で大臣を辞するが、その際に参院議員の職も辞したい」と述べ、２６日の小泉内閣の総辞職とともに、参院議員を辞職する考えを表明しました。経済学者としては何の実績もない竹中平蔵氏は、小泉首相の後ろ盾を得て政界のしがらみがないことをいいことに小泉「構造改革」の推進役を果たしてきました。貧困や格差の拡大がようやく人々に知れ渡り、社会の亀裂が本格的に問題化する前に小泉ととともに表舞台から消え去ることになりました。小泉「構造改革」がもたらした社会の亀裂や人心の荒廃は竹中流「構造改革」論の非人間性そのものです。 . . . 本文を読む
自民党は１５日、貸金業制度に関する合同会議を開き、焦点となっていた少額・短期の融資に認める特例高金利を「適用期間５年、利率２８％」から「適用期間２年、利率２５・５％」とすることで妥協、決着しました。国民の批判に譲歩したかのようですが、利息制限法の実質金利引き上げをドサクサにまぎれて持ち込むなど業界の圧力に応えるものであることに変わりありません。金融庁案に抗議して辞任した後藤田正純前政務官にこの間に何があったのか「赤旗」がインタビューしています（「しんぶん赤旗日曜版」2006年9月17日号）。
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イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停戦発効から14日で一カ月。国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の増強部隊が南部に展開、空域・海上封鎖も解除され、かろうじて平穏が戻りました。しかし、イスラエルが停戦直前にレバノンに集中投下したクラスター爆弾の不発弾が今後の復興過程で大問題となりそうです。夥しい数の子爆弾が不発のまま、子どもや女性、農民や商人ら民間人のいる地域に存在することは、極めて危険で犯罪的です。クラスター爆弾をイスラエルに供給した米国などの責任も厳しく問われます。
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米下院外交委員会は14日に日本と近隣諸国に関する公聴会を開き、小泉首相の靖国神社参拝に反対を表明してきたハイド委員長が、靖国神社の遊就館の歴史観を批判、是正を求めました。他の出席者からも、小泉首相や後継者の靖国参拝への厳しい批判が続きました（「しんぶん赤旗」2006年9月16日)。 . . . 本文を読む
自民党総裁選では、谷垣財務相が最も明快に消費税率１０％への増税を主張しています。多少の色合いの違いがありますが、安倍官房長官も麻生外相も三氏とも「税制改革」による増収策といえば「消費税しかない」とする立場で一致しています。「消費税しかない」というのは、本当か。
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高齢者の住民税の負担急増とともに、国民健康保険の保険料引き上げが全国の市町村で大問題になっているなか、来年４月に政令指定都市への移行を予定している新潟市（人口８１万人）の市民団体「新潟市の国保をよくする会」（代表・坪谷誠医師ら）が国保料引き下げの条例制定を求める直接請求運動を起こし、同様の問題をかかえる他市町村の住民など全国的に注目されています。 地方自治は、選挙で選ばれた代表が議会で決めたことに . . . 本文を読む
陸上自衛隊が撤退した後、航空自衛隊はそのままイラクに残り、クウェートとイラク南部間に限っていた航空輸送をバグダッドにまで広げ、米軍支援を強めています。一方、イラクとアフガニスタンで、アメリカやイギリスなどの欧米軍は事態を思うように進展させることができず、しだいに泥沼に陥ることが濃厚になってきました。アメリカに一人前と認めてもらいたい一心でイラク特措法の限界も無視して米軍奉仕する航空自衛隊は出口の見えないブッシュ政権と奈落の底まで付き合うつもりなのでしょうか。 . . . 本文を読む
