雑誌『経済』編集長の友寄英隆さんが、「しんぶん赤旗」10月19日付「経済時評」で、消えた「役員賞与」の問題を取り上げている。「毎年９月に公表される法人企業統計の最新情報を調べていて、思わず『あれっ』と声をあげました。これまで急増してきていた（04年3,406億円→05年6,127億円）大企業（資本金１０億円以上）の『役員賞与』が、０６年度は『０』となっていたからです」。大企業の好業績を反映して、役員報酬や賞与が、株主配当金とともに大幅に増えているはずなのに統計上、「役員賞与」が「ゼロ」とはどういうことか。従業員給与は全体として減っているときに一体どうなっているのか。友寄さんの話からすると財務省の統計担当者の杜撰な仕事ぶりが見えてくる。少なくとも、06年度統計の「役員給与」、「役員賞与」は、使いものにならない。そしてその背景には、新会社法、企業会計基準委員会、財務省主税局合作による「もう一つの隠れた大企業減税」のからくりがあるのだ。 . . . 本文を読む