今回、事なかれ主義のライス国務長官は、レイムダック化したブッシュ大統領を良いことに本領を発揮し始めたようだ。
もともと、半年前から北朝鮮の「テロ支援国家」解除には意欲的であった。しかし、その時は福田首相は北朝鮮拉致問題に対しては、安倍政権の「居抜き内閣」であったために、安倍北朝鮮強硬路線を踏襲した。
同盟国がそうである以上、米国としてはテロ支援国家を解除しすることは現実ではなかったはず。
しかし、民主党大統領候補が「オバマ氏」になり、元々民主党系の思想を持つライス国務長官が、テロ支援国家解除の機会を狙っていただろうというのは想像出来る。
元々ロシア専門家で、アジアに関しては素人同然のライス国務長官は、EU並にならないかと思いつくというのは直ぐ解る。
しかし、欧州は元々宗教という部分では、キリスト教であり、貴族文化はルイ14世のフランスを手本にするという国々だ。
その上、過去の帝政で何度も統一国家を作られてきたEUを見れば、現在のEUと言うのもあながち分からないものではない。
だから、トルコがEUに参加すると言うときに、宗教が違うと言うことで大分もめたはず。
アジアは、戦前での独立国とは日本と清朝ともう一国ぐらいなもの。だから欧州とは歴史も文化も宗教も違う。
その上、独裁国家、中国という膨張主義の覇権国家がいたのでは仲良くなれるはずがない。
日本は、福田首相官邸の命令によって「制裁の一部解除」がなされることになったが、大方、米国から「北朝鮮拉致問題に対して」融和的にとの指示が出ていたのではないかと思われる。
なぜなら、日朝合意の前に、既に朝鮮総連が入港の問い合わせをしていることから、情報は流れていたのだろう。
そして、筋書き通り、元々北朝鮮融和派の福田氏が「制裁措置一部解除」をすることによって、日本は北朝鮮に対して「強硬姿勢」を取らなくなったという前提になった。
これは、ライス国務長官や日本国内の北朝鮮に理解のがあるのか、利権があるのか解らない政治家の思う壺だ。
特に、山崎拓氏など次回の選挙に勝てるかどうか怪しい政治家にとって、何か解らないそちらの勢力も必要なのかも知れない。
一方、福田首相は、自らの支持率を上げようと何か必死で何でも飛びついているが、それがほとんど「支持率低下」を招いている。
これを昔の極左派の言い方をすれば「反動政治家」という。
福田首相が、常にやることなすこと間違えるのは、「原理原則」がないからにつきる。
一方、ライス国務長官という都合上共和党政権にいる人物にとっては、ブッシュ政権の軌道修正の遺産を残し、次の民主党政権に繋げるというのは見え透いたことだろう。