消費税議論を始めるとき、政治家は官僚が試算した単なる「金がない」と言うことに対して、どの様な結果になるかシミュレーションしておく必要がある。
本来こういうシミュレーションというものは、政治家の政策秘書がすべき事だが、実際は何もしていないと言うのが実情だ。
そのシミュレーションとは、消費税増税後に日本はどういう国を目指すのかと言うことにつきる。
要するに国の形。
こういう事が考えられていないと、あの「人権擁護法案」や「外国人参政権」という問題が出てくる。
ところが、日本政府の政策と、本来なって欲しい日本の形とは往々にして反することが多い。
何回も言及するようだが、政策の間違いは「バブルのハードランディング」だった。
今では、「バブルのハードランディング」は間違いだったとほとんどの人は言うだろう。
しかし、当時間違いだったと言った人はほとんどおらず、日経新聞ですら大いに賛成だった。
当時の大蔵省は米国がハードランディングせよとの「命令」に従ったと言うかも知れないが、所詮他人の国。
米国バブルの時は、日本の失敗から学んで厳密なソフトランディングを選び、そして今回のサブプライム問題でも「徳政令」に近いことまで踏み込んでいる。
一方、日本はバブル処理の失敗の後処理は、米国の現状のようなことには批判があり出来なかった。
今から見れば、日本経済というのは常に今まで世界中で経験したことのない「経済の失敗」を繰り返して、しかもそれに懲りないと言うこと。
懲りないだけでなく、何回も繰り返して間違いをする。
おや、おや、こんな事はどこかで耳にした。
そう、戦前の日本陸軍、海軍の作戦が正にその通り。
それは常に「陸大・海大・士官学校」で教わったことしか頭にない。新しいことになったら、全く「頭が真っ白」という思考だった。
だから、英国軍をいっぺん攻めて、うまくいったからと毎回同じ戦法を繰り返す。
英国人などの欧米人は、失敗したらその失敗の原因を徹底的に研究して、その欠陥を見つけるから、二度と日本の作戦には引っかからない。
それで、日本軍は負けて、日本の参謀なぜ「英軍は作戦に引っかからない？」、おかしいという。
おかしいのは、参謀の硬直した頭なのだが、自らが一番頭がよいと自他共に思っている人物の「参謀殿」。
全く同じなのは、日本の中央官庁の役人そのままだ。
消費税増税は、日本に新たな実験の「種」を撒く。そして、いくら増税しても経済がダメになって実税収が上がらなければ元も黙阿弥。
今の、大借金が何によって作られたのか考える必要があるだろう。
そして、今と同じような豊かさを求めるのか、福祉という目的で子供親族が面倒も見ない老人を世間が支えるのか。
次世代の子孫を作らず、自分の年金を他人に払ってもらう世代が増えてくればますます問題が増えよう。
今老人医療は、自己負担２０%。
しかし、現役世代の国保は３０%。
その上、子供が面倒を見ず親を放っておくか、子供がいない独居老人ほど安い負担。
今の老人保健・老人対策というのものは、老人は国が面倒を見るという制度だと誰でも見当がつく。
こんな事は、今の経済状態を維持しようとすれば、無理なのは明白だ。
それで、政治家と官僚達は明らかに、欧州型の高負担に舵を切ろうとしている。
もしそうならば、経済も同じように舵を切らなければならない。当然「軍事」も同じ事だ。
多分、今の政治家は消費経済の今のまま、日本経済が続くと思っている。
しかし、欧州型の経済は、消費経済でなくなる事を意味する。
既に、この様な想像力のない老人達に政治を任せておけない時代になった。
彼らの得意なのは、官僚の見方をしてそのおこぼれで、自分の地元に税金をバラマキ、政治家でいられると言うことだけ。
なんとみすぼらしいではないか。
そうして、自分の国会議員という「世襲議員」制度を維持して、将来も一家が政治家を続けようとは、日本も「世の末」を感じるものだ。
「消費税論議は不可避」古賀選対委員長
自民党の古賀誠選対委員長は１５日、フジテレビの報道２００１で、解散総選挙の時期について「限りなく（来年９月の）任期満了が望ましいと思う」と述べた上で、消費税引き上げ論議に関連して「選挙の１つの大きな焦点は政権担当能力で、税制の議論は避けてはいけない。しっかり議論することが国民に対する責任感だ」などとして、消費税に対する姿勢を次期衆院選で明確にすべきだとの考えを示した。 また古賀氏は８月８日の北京五輪開会式への首相出席については「絶対出ていただきたい」と述べた。(産経新聞)