経済財政諮問会議の提言を見ると、こんな事は素人でも思いつくようなものだ。
彼ら経済学者達は、日本経済には素人で米国経済専門家だから始末が悪い。
増税の方は消費税増税とか、揮発油税の一般財源化して財務省が取り上げるとか、環境税とかよくよく見れば増税議論。
社会保障の保険も元々5%の利率で運用して、その利回りで払うはずだった。そうでなければ「保険」ではない。
ところが、ゼロ金利、低金利政策を続けてきたから運用利回りが伸びず、しかも運用失敗も多いはず。これでは保険と言う意味は薄れて単なる税金だろう。
保険料を運用出来なければ、いずれ全て税金で賄う事になるというのは明らか。要するに、今の増税議論という間はゼロ金利政策の失敗によるツケというものだ。
しかし、こういう諮問会議でも誰も「ゼロ金利政策」について発言していないようだ。
このゼロ金利政策によって、流動性資金がますます減ってデフレ状態になっていると言うことをなぜ言わないのか、不思議なものだ。
ゼロ金利、ゼロ金利に等しい日本の金利は、まず多額の国債(利率が高い)を買うだけで金融機関は利益が出る。
そして、もっと利益が出るのがヘッジファンドに貸し出すと言うことだ。
だから、日銀(短期金利（無担保コール翌日物）年０．５％)が際限もなく金を貸し出す一方日本国内にはいっこうに「金」が回ってこない仕組みというわけだ。
定期預金利息だって精々0.35%、大口(１０００円以上)で0.4%(みずほ)。
普通預金が0.2%だから、定期預金だと言っても大した恩恵はない。
これでは、市中に金が回らないはずだ。
ユーロ(３．５３%)、ニュージーランド(６．４３%)並とは言わなくても少なくとも、米国(１．９%)並ぐらいは普通だろう。
そうすれば、少なくとも日本国内に金が回るはずだ。
そして、妙なのは「歳出改革の努力を緩めず、最大限削減」と言いながら具体的な事がない。
今では民間でほとんど廃止してしまったタクシーチケット。地方では、車通勤だからそんな物は必要ないが、公務員は廃止とか。
何もしていない国会改革、何もしない「衛視」やら、事務局、国会図書館など幾らでも合理化すべき事はある。
環境税とは言いながら、これも無駄遣いの温床になる。
要するに国には、役人には「金を持たせるな」と言うことが本当のことだろう。
そして、揮発油税は即刻減税の対象としてガソリンを下げるべきだろう。
少なくとも、消費税を不要にするだけでもかなりの効果がある。
税金に税かが掛かるのはガソリンだけだ。
政府の国民無視とはこのことだ。
経団連は、産業界が温暖化ガスの削減を目標としている事を鑑みて、一般家庭にも削減を‥‥と省エネ機器への買い換えを推進するように財政上の優遇措置を求めたという。（6/16）
正直言って余りよく分からないような提言だが、「省エネ機器への買い換え」をすれば減税するなど今の政府はあまりやらない。
確かに、電気自動車などを買うと補助金が出る。しかし、環境に優しいという最近の車を買っても多額の税金が取られるばかりだ。
それで、一旦「環境問題」となると訳の分からない予算がつき、それを使って何を遣っているかというとこんな電気自動車に対する補助金やら、気象学者による「天気予報！！」をしているに過ぎない。
はっきり言って、非常に生産性の低いものだ。
結局こんな無駄遣いが出来る国というのは日本くらいなもので、この辺のことで確かに日本は進かもしれないが、所詮非科学的な学者のやること。予想だから、ねつ造も「予測」として正当化して行けば結局全て無駄と言うこともある。
さて、経団連というのは、多分省エネという観点から見れば廃止するというのが一番省エネになる。
経団連会長ともなると会社のことは出来ないし、場合によっては事実上の無役の「会長」などになって専念する。
しかし、会社には「奉加帳」は散々廻ってくるものの、会社にとっては何千万円、何億円もの負担になるという。
その経団連に係わるその会長には、専用室と高級専用車、多数の秘書と事務。
それでいて会社のことをするわけではない。
こんな事は全く無駄だろう。
無駄な会議とどうでもよいような提言。
これこそ、省エネに反する。