毎日新聞を久々旅先で見てみると、第一面上段から「クラスター爆弾」に関してだった。
その文面に沿って読み進めて行くと、日本ではなく、米国とイラク戦争の事ばかり。
それで、日本とその「クラスター爆弾」の関係、どういう利害があるかというと何も書いて無いに等しい。
なぜなら、毎日新聞が、そして日本国憲法上で許される専守防衛、又攻められてきたらどうするのかという観点に関して何一つ書いていないからだ。
要するに、日本では「クラスター爆弾」を日本国内に侵攻してきた敵に対して用いるので、本来毎日新聞が指摘しているような事とは根本的に違う。
それを、単なる戦争と混同するというのは、防衛論を論ずる以前の問題だ。
特に、欧州のようにロシアの脅威が表面上薄らいでいる地域と、軍事が膨張していつ台湾に攻め込むかという中国。
そうでなくとも、小さな島ぐらいなら勝手に占拠と言うことぐらい当たり前だろう。
事実、韓国に竹島が占領されているではないか。
そんな時、日本はどうしたのかどうしたらよいのか朝日、毎日は語ったことがない。
そして、もし中国が台湾侵攻した時、中国は「チベット問題」と全く同じように、内政問題だと強弁するだろう。
その時、朝日、毎日新聞はどうするのか、社説で念仏でもほざくのか。
しかし、現実は進行する。国際社会が気づいたときには戦争は終わっている。
当然、朝日、毎日の社説など何の意味もない。だいいち、朝日などまともな社説が書けるかどうか疑問なものだ。
彼らの、カルト化した防衛理論というのは、空想物語だ。
万が一、日本がどこかの国に進攻されたとき、真っ先に逃げるのが、こういう朝日、毎日人士の様な人種だと言うことは、今までのテロの経験から明らかではないか。
別のページに「社説ウオッチング：クラスター爆弾 「不条理」廃絶訴え」(webでも公開)というのがあるのだが、毎日新聞に至ってはやはり「念仏」のようなものだ。
端的に言えば、例の「非武装論」の様なもので、自分が非武装・無抵抗なら相手は攻めてこないと言う感覚だ。
しかし、現実では中国、ロシアが参加していない条約加盟国だ。そして、中国、ロシアが参加しない以上米国は必然的に参加出来ない。
その論理から言えば、日本も中国、ロシア、米国が「クラスター爆弾」廃棄の条約国でなければ、条約に調印するというのは無茶というものだ。
又、毎日新聞が幾ら働きかけをしてもと言うか、毎日新聞、朝日新聞が中国、ロシアに「クラスター爆弾」廃棄するように言ったという話は聞かない、本来絵に描いた餅。
それにしても不思議なのは、なぜ日本はダブリンのこんな会議に出席したのだろうか。
京都議定書でも、事実上日本だけが規制を受けることになった様な不条理が生じた。
この「クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案」も京都議定書にも、中国、ロシア、米国が伴に参加していないと言うことは偶然だろうか。
しかも、伴に主導しているのは欧州で、おおかた欧州に影響がない部分での「政治」として機能している。
そんなところに、日本は国際会議だと言えば「バスに乗り遅れるな」なのか、何でもよい子になりたいのか「無理な注文」でも首を突っ込む。
そして、国民世論とは関係なしに官僚は、「いい顔をしたくて」調印して、国会では「解らないところに」法案を紛れ込ませて批准してしまう。
役人だよりでいいなりの国会議員もだらしがないが、国のためを思わず、自己又は省益としか考えない役人は問題だろう。
今後役人の、条約を結んだという自己満足の「成果主義」考え直す必要があるのではないか。