役人の法律拡大解釈というのは、留まるところを知らないように見える。
「道路特別会計：４９年間で２．３兆円 国交省の人件費に」(毎日)となんと国土交通省の公務員の給料も道路特定財源だった。
理由は、「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用」
………ここには、公務員の人件費を支出するとは書いていない。
一般企業で、こんな事をしたら税務署に不適切と指摘される。
これでは、法律があってないようなものだ。
役人というのは、国民に対して厳格に法律を適用するのに、自らにはいい加減で、適法だと強弁するのは納得が行かない。
その上、「ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計（道路特会）が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていた」(毎日)と報じられている。
まあ、出鱈目というのはこのことだろう。
国民の見えないところで、「すき焼き」を食べているとはこのことだ。
道路特定財源はたらふく貯まった財布だから、多分、種明かしすれば幾らでも出で来る。
その他、「７つ(空港整備特別会計、治水特別会計など)の特別会計から、職員のタクシーチケット代金として２００２～０６年度の間、総額約８１億円を支出していたことを明らかにした。」(読売)とあるから使い放題というのが国土交通省だろう。
日本は民主主義国家の筈。
主権は官僚ではなく国民の筈だ。
国民が納得しなければ、国民の代表である政府はそれを修正しなければならない筈なんだが‥‥‥
これでは、主権は官僚にあるようにしか見えない。
だから、福田首相は官僚にとって都合の悪い、道路特定財源の暫定税率廃止や、順送り人事の日銀総裁問題など、どう考えても民主主義国家という観点では理解できない。
そして、拡大解釈による乱脈な使い方の道路特定財源。
これがが少なくなったら、人件費を出しているこの役人の首を切るのか‥‥まずそんなことはないだろうは当たり前だ。
国土交通省の地方整備局もちっきとした国土交通省の部局。
ならば、本来国土交通省の人件費として当てられる部分ははどこに行ったのかというものだ。