今の日本では、全て増税議論なのだが、これは「太陽理論」と同じで増税すればするほど景気が悪くなって、又節税をすることによって増税効果が生まれない。
かって、消費税を3%から5%に上げた時の効果は、景気の二段底に入り込み山一証券が破産して、増税分どころか、消費税分の財政赤字を生出させた。
これでは、何の増税だか分からぬというものだ。
その上、景気が先折れするのでは、全く政治家のと言うより、官僚の限界を感じさせるものだ。
逆に、減税というのは、目に見える減税ほど減税効果は高い。
今でも揉めている道路特定財源の暫定税率廃止など、目に見えてガソリンが安くなるから、消費者心理として減税効果が高い。
心理的でも、何倍もの効果がある。
そして、景気を良くするためには、何と言っても「金を持っている人」に金を使って貰う必要がある。
金を持っていない人に使えと言っても、無理であるのは当然である。
まして、今、増やせ、増税して充実させよと言っている福祉というのは、税金の使い方は「負の用途」だ。
はっきり言ってろくな経済効果は生まれない。
それは、金はかかるのに、金額的に助かったとは感じないところに問題がある。
なぜなら、介護にしろ、福祉に関しては、関係者はそこそこ金がかかっていると言うところにある。
要するに、ここでもない袖は振れない。
近年タバコを吸っている人はかなり減少気味で、減っているのかと思ったら、建築関係の会議に出ると休み時間にかなりの人が吸っている。
まだまだ、これなら税金を徴収すべきところはあるというものだ。
そして、タバコ税が多額で10兆円も税収が見込まれるなら、２兆円そこそこの相続税は廃止した方がよいだろう。
儲かっている中小事業者は、今や親から子への相続に悩ましている。
いや、既に相続対策を終えているところもある。
いずれにせよ、本来消費に回るべき金が、相続対策という名の無駄なところに使われている。
米国は、2010年に相続税は廃止になる。
欧州では、スイス、スウェーデンなど、前から相続税がないところも多く、世界的な傾向は相続税廃止になっている。
以前、経済評論家の森本毅郎氏は、TV番組で相続廃止という派に属してた。
しかし、この人物のいい加減さ出鱈目さには、驚く。
なぜなら、自らのコレションの為に５０００万円だか、８０００万円だかの博物館を建ててしまったとか。
相続廃止論などこれっぽっちも持っていない証拠で、日本の左派人士というのは偽善者だと言うことがよく分かる。