今、新聞で日銀総裁が不在で大変だという社説があるのだが、国民から見れば「白けた感じ」が多い。
未だにゼロ金利に近い政策がとられ、定期預金が0.5%となれば、どう見てもデフレ対策をやっているとも思えない。
要するに、日銀と言っても経済にはド素人ではないかとの疑問が付きまとうのである。
なぜなら、ゼロ金利政策にも係わらずマネーサプライは低迷して、市中に金が流れていないことが明らかなのに何も出来ないと言う馬鹿馬鹿しさだろう。
バブル崩壊の時に、バブル潰しにやっきになって、誤った政策を繰り返したのにもかかわらず、「景気循環論」を振りかざしたのは、当時の「経済企画庁」などの官製経済学者だ。
「春になれば景気は回復する。」と言いながら、実はスパイラルで奈落の底に落ち込んで行くのが事実だった。
なぜなら、彼らの指標に不動産などの指標もなかったからである。
日本人の70%が資産として不動産を持っているのにも係わらず、その資産を直撃したバブル潰しを全く理解していなかったのはお粗末だった。
そして、今も理解していないのは、国土交通省が建築基準法改正によって建築確認を厳格にして住宅不況を招いたのを見ればよく分かる。
その上、日銀の総裁のみならず日銀マンが日本経済を理解していないのは、「円キャリートレード」をさせてしまって、世界経済に悪影響を及ぼしたのに何も出来ないと言うことだ。
結局、国民から見れば日銀の独立性など、絵に描いた餅であると言うことがばれてしまった事だろう。
だから、ますます‥‥白けるのである。
そして続けて、「この政治の混乱と混迷は日銀人事にとどまらず、道路特定財源問題や揮発油(ガソリン)税の暫定税率の取り扱いなどにも波及する様相だ。そのつけを負うのは国民である。」
という。
正直言って、今更「国民」と言う言葉を聞かされて、またまた全く白けると言うのが本当なのではないだろうか。
「道路特定財源問題や揮発油(ガソリン)税の暫定税率」に関しても、今や国民の70%以上が暫定税率廃止であり、国土交通省のあきれる使い方を見れば誰でも腹が立つものだ。
それで、役人はその使い道に対して「違法ではない」と拡大解釈を繰り返し、反省する口ぶりも見せない。
だから、いつも自分たちの事ばかりという党利党略、省益ばかり考えている人達に飽き飽きしている。
だから日銀人事など、いままでどういう理由で人事がされてきたのか本当に馬鹿馬鹿しくなる。
要するに、単に役人の天上がり人事だからだ。
そして、役人の行動の特徴は、「平時には何もしない」ということで、それがそのまま日銀の体質に受け継がれているというのは、国民にとって不幸なことだ。
今、福田政権のやることがスローだと言うが、この遣り方こそが「役人」の手法そのままなのである。
普通何もしないで、事が起こったらそれに対して対処する。‥‥この遣り方が今の福田政権だ。
しかし、政治とは事が起こる前に「政治的に対処する。」と言うことが必要で、事が起こってしまってからではどうしようもないものだ。
よく見てみれば、中国の「チベットの弾圧」も暴動が起こってしまっては遅いのだ。
只、デモ隊に警察車両が突撃したとか、寺院に押し込んでその何分の一かを虐殺するような治安警察など言うのは、承知でやっているとしか思えないところもある。
中国の政治も官僚主義だから似たようになるのかな。