★天皇陛下が左翼であらせられるという現実

　　週末恒例の【討論】は、久し振りに興味深いものがあり ました。前半は、何時もの通り正論を語ってくれて頷くことばかりでした。

　ところが、後半にとんでもないことが起こりました。古森さんが皇室について反論を唱え出しました。
　その後も、大東亜戦争でもアメリカ寄りの発 言で反論を浴びていました。古森さんにしてこの程度なのには驚きでした。日本の再生は果てしなく遠そうです。

   古森さんの反論は、 2時間１９分過ぎから、皇室問題や日米開戦について議論が紛糾しました。古森さんは、アメリカに長く住んでいるだけに贔屓もあるのじゃないでしょうか。
　　古森さんは皇室についての知識も不足しているようです。これは、未だに日本人の大半が、こうした考えなのでしょう。
　　ここは、ねずさんに教育してもらう必要がありそう。

 　　ただ、古森さんは、今上天皇と皇后、特に皇后は左であると断言。国民に日本のシラス国を方ることもしないと批判 されました。これは、大賛成。

　　皇室を全面的に崇拝するのも考えものです。これは、今の皇室 を見れば明らかでしょう。
　　やはり、国の中枢が、日本の本当を分かってないのじゃないでしょうか。国民は、自虐史観教育で騙されているとしても、やはり 皇室が知らないのは大問題です。教育する人がいなかったのか、それとも、反日売国左翼・在日共と同じで受入無いのか。
　　この当たりは、秋篠宮の時代になるまでは不可能なのでしょう。

　　只し、古森さんは根本的にシラス国が分かっていないようです。戦前を民主主義じゃなかったと断定して、宮崎さんに民主主義 だったと反論されていました。
　　
　　皇室を心配している小堀さんが、古森さんの皇后左説に対して、自分もそう思っているが不敬だと思い言えなかったと苦しそうに 語られたのが印象的でした。やはり、分かっておられたんですね。それを、声を大にして語るのは、はばかれるという皇室尊崇の心が 強いのでしょう。この気持ちも分かるような気がします。
　　それ程に、日本のシラス国とは、権威と権力の分離した世界に誇れる民主主義の形であり、何があってもこれを守ることが日本が 存続する為に必要であることを心の底から解っているからこそ言えないのでしょう。

【討論】属 国からの脱出はありうるか？[桜H30/3/21]

　　皇室問題に命懸けで取り組んでくれているBBさんも、この番組を 取り上げてくれています。

　　天 皇陛下が左翼であらせられるという現実を直視しよう　　2018-04-22

　　天皇陛下が、GHQ押し付けのいわゆる平和憲法護持派でいらっしゃり、また必然的にアンチ安倍政権でいらっしゃるこ とはこれまでにも、再三検証しつつ述べてきました。

しかし、現実を見たがらない人たちがまだ多いのです。
それは皇室の尊重ではなく、従来の皇室の伝統破壊に与することなのだという道理が視えない無知の一群。

　天皇陛下に拠る、公共放送の個人的占拠で行われた「お気持ち表明」という皇族のクーデターにより、政府は対応を余儀な くされ、「特措法」で対処せざるを得なくなりましたが、無知の民の支持がなければ政府もこうした拙速な弥縫策に走らず、 まずは皇室典範の改正への道を模索できたはずです。

　しかし、天皇陛下は大変切迫した調子で、生前退位へのお気持ちを述べられ、その意図を受けて
政府が直ちに動いた、そのこと自体が憲法違反です。【天皇がその意志で内閣を動かした】事実に
変わりはありません。…以下略

　　やはり、GHQによる洗脳は恐ろしいものがありそうです。日本人が目覚めるのはまだまだ先のようです。それとも、そんな日は 来ないのでしょうか。

長尾さん謝罪

　　長尾さん、早くも謝罪したようです。マア、鬱陶しい奴らですから、早めに終わらして「触らぬ神に祟りなし」も、一つの手でしょう。
　　兎に角、あの理屈の通らない反日売国左翼・在日共に言質を取られても録なことはないですからね。
　　それにしても、信実を言えば叩かれる嫌な世の中です。こうやって、ポリティカルコレクトネスが広まっていくのでしょう。

　　これも、こんな問題が起きると反日売国左翼・在日マスメディアが騒ぐからなのでしょう。

　　と言うことで、珍しく産経が、このことを取り上げています。これの真意は、敵か味方か。最近の産経も分からなくなってきたような。

　　産経ニュースより　　　2018.4.22

　【財務次官セクハラ疑惑】「セクハラ縁遠い」と投稿　自民・長尾氏、女性議員を揶揄

 　自民党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）が、野党の女性議員らがセクハラ撲滅を訴える場面の写真を添付して「私にとって、セクハラとは縁遠い方々」と揶揄する投稿を自身のツイッターにしていたことが２２日、分かった。「私は皆さんに、絶対セクハラはいたしません。宣言いたします」とも記していた。

　閲覧者から「その発言こそがセクハラだ」との批判が集中。長尾氏は投稿を削除し、自身のホームページで「写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　添付した写真は、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、野党の女性議員が２０日、黒い服を着て「＃ＭｅＴｏｏ」と書かれたプラカードを掲げて財務省に抗議に向かう際のものだった。


　　長尾たかしの・・・未来へのメッセージより　　　　2018-04-22

　　お詫びと真意

　　※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。

　4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。…以下略

韓国ＧＭ労使の交渉期間を２３日午後５時まで延長

　　20日で、韓国のGMが終わるかと期待していましたが、何の報道もありません。どうしたんだろうと思っていたら、勝手に期限を今日までに延長したようです。いらんことしますね。

　　と言うことで、又、今日一日待って、ニュースは明日でしょうか。どうも、こうなると、崩壊は無さそうな気がします。

　　中央日報日本語版より　　　　2018年04月21日

　　【社説】韓国ＧＭは破局に向かうのか

  韓国ＧＭの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国ＧＭ労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。これを受け、韓国ＧＭは最悪の場合、法定管理（会社更生法に相当）手続きを踏む可能性も排除できなくなった。ＧＭは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政副長官は２０日（現地時間）、韓国ＧＭ労使の交渉期間を２３日午後５時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

  法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山（クンサン）工場１カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても３０００人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国ＧＭの勤労者１万６０００人にとどまらず、３０００カ所にのぼる協力会社の職員３０万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

  その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を３原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均９０００万ウォン（約９００万円）を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された３日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。

　　何だか分かりにくいですが、無理して救済するべきじゃないでしょうに。この際、きっぱりと諦めましょう。
　　GMもここで決断しないと、いずれもっと大きな損失を被ることになることは明らかでしょう。

　　それでも、延命するのでしょう。つまりは、先延ばしです。アメリカも以外と情けない。

安倍さん大阪都構想への反対姿勢

　　反日売国左翼・在日どもの必死の安倍下ろしに騙された国民や自民党内のバカ野郎どもを心配したのでしょうか、安倍さんが大阪都構想への反対を表明したようです。

　　流石の安倍さんも、もう日本人のアホ加減に匙を投げたくなっているのじゃないかと心配します。と言うか、良く辛抱してくれているものです。ここで、安倍さんが匙を投げ出せば日本の終わりは間違いないでしょう。
　　どう考えても、安倍さんの後を狙っている石破などに、この危機的日本を率いるだけの力がある訳ないでしょう。それが、分からない日本人であれば、もう滅びしかないでしょう。

　　産経ニュースより　　 　　2018.4.14

　大 阪都構想への反対姿勢「自民府連が決めたことは安倍晋三の考え方でもある」　首相、総裁選にらみ

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、大阪市で党大阪府連の臨時党員大会に出席し、大阪市を廃止して４つの自治体（特別区）に 再編する「大阪都構想」について「自民党大阪府連が決めたことは党の考え方であり、総裁たる安倍晋三の考え方でもある」と述べ、 反対する府連の方針を支持する考えを示した。府連幹部によると、首相が都構想への反対姿勢を公の場で示したのは初めて。

　都構想は、日本維新の会の看板政策。松井一郎代表（大阪府知事）は都構想の賛否を問う住民投票の９～１０月実施を目指し、自民 党大阪府連は反対している。

　府連幹部によると、首相は、大阪の課題である都構想への意見表明は「地方自治を侵すことになる」との考えから控えてきた。この 日も直接「反対」とは口にせず、間接的な発言にとどめることによって２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致や来年の２０カ国・ 地域（Ｇ２０）首脳会合の成功に向け、首相と知事として協力する松井氏への配慮はみせた。

　臨時党員大会への首相の出席は、首相が松井氏や維新前代表の橋下徹氏と会食する度に「首相は都構想に賛成なのか」などと支持者 から指摘を受ける府連所属の国会議員が来阪を求めたのがきっかけ。

　首相が応じた背景には、９月の党総裁選をにらんだ党員票の取り込みに向けて、「ポスト安倍」と目される石破茂元幹事長が２月に 大阪で千人規模の集会を開いたことへの危機感もあるようだ。

　大会あいさつで、首相は１３日の府連幹部との会食で「（支持者から）府連と党は都構想、住民投票への考え方が違うと言われて大 変迷惑している」と言われたとして、「私もしっかりと受け止めなければならない」と語った。

　維新が目指す住民投票は２度目。１度目は平成２７年春に僅差で否決されたが、同年秋の知事・大阪市長のダブル選で「修正版の都 構想への再挑戦」を掲げ、ともに圧勝した経緯がある。

　府連の左藤章会長（衆院議員）は大会で「住民投票は『何度もやるもんじゃない』と（首相に）言っていただいた」と強調。大会は 「首相を筆頭に都構想を阻止しよう」という掛け声で締めくくられ、首相も笑顔で拳を突き上げて応えた。

　終了後、首相は「多くの人と話ができ、大阪へ来て良かった」と府連関係者に伝えたという。

　　大阪の自民党も維新も、どちらも信用できないですが、安倍さんが、ここで表明したということは、まだ日本を救うために匍匐前進を続けてくれるつもりだということでしょう。
　　有難いことです。その安倍さんを日本人は捨てるのですか。バカとしか言いようがない。

★「究極に頭が悪い」政治家とは？

　　長い間、東大卒と言えば頭が良いのだろうと信じていました。天才的な頭の持ち主で無いとしても、勉強に耐えるだけの忍耐力は持っているだろうと評価していました。

　　それが、疑問を抱きだしたのが、あのルーピーを見てからです。これは、一体どういう人間だろうか、やはり宇宙人と言われるだけのことはあると呆れたものです。

　　その後、最近は、前川や我が香川の恥玉木などがどんどん表れて来て、これは、もう東大というのはおかしいと証明されたようです。

　　そんな人達をケントさんが「究極に頭が悪い」と書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　　 2018.4.14

　　「究極に頭が悪い」政治家とは？　典型例は「自己矛盾に鈍感な人」 ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

　著名人や政治家を「頭が良い、悪い」と評価する場面が、ソーシャルメディア上ではよくある。

　私自身、安全保障法制への抗議デモが盛んだった２０１５年夏、ツイッター上で「安保法案は憲法違反だ」と叫ぶ人たちに、「い や、憲法９条こそが憲法違反だ」と主張したら、「意味不明だ。頭が悪い」といわれた。

　憲法９条は、「国民の生命と財産を守る」という国の義務の履行を邪魔している。だから、「憲法９条こそが憲法違反だ」という単 純明快な論理だが、理解できない人は「頭が悪い」と私は思う。いずれにしても「頭が良い、悪い」という評価は主観的で相対的なも のだ。

　高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央 省庁の官僚、大学教授などである。

　ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｙｅｔ　Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高学 歴エリートが、日本でもかなり多いと私は思う。

　リベラルを自称する不寛容な人物のように「自己矛盾に鈍感な人」が典型例だ。彼らはダブルスタンダード（二重基準）を平気で適 用する。「そんな行動は許せない」と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。

　暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造（ねつぞう）、不倫、いじめ、パワハラなど が得意だ。

　また、「物事の優先順位を理解できない人」も多い。自分の当選や立身出世が国益より重要な政治家や、視聴率や売り上げを伸ばす 目的でフェイクニュースを垂れ流すメディア関係者、国益よりも省益やプライドが優先の官僚などである。

　米国でもドナルド・トランプ政権の誕生後、深刻な問題が起きている。

　米国では、共和党と民主党の間で政権交代が起きると、行政組織の幹部約３０００人も解雇されて入れ替わる。だが、その下 には解雇されない官僚もい て、彼らは「ディープステート」と呼ばれている。その大半がトランプ嫌いなので、情報リークやサボタージュなど暴走を続けて いる。

　ＦＢＩ（米連邦捜査局）による「ロシアゲート捜査」も、この１つといえる。

　本来、選挙を通じて選ばれた「国民の代表たる政治家」は、軍隊だけでなく官僚組織全体が暴走しないよう管理監督する責任 がある。防衛省、財務省、文部科学省の問題を考えると、日米ともその体制が不十分だった。

　政治家は与野党問わず協力して法整備に取り組むべきだが、米国の民主党も日本の無責任野党も、政争の具にだけ利用して外 国勢力を喜ばせている。究極に頭が悪い。

　　「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｙｅｔ　Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」ですか。アメリカ人はバカだと思ってましたが、こんな言葉を持っているとは驚きです。見直しました。
　　その点、日本人の方がバカなのかもしれません。と言うか、私がバカだったようです。

　　DAPPI より

　　ケント・ギルバート「高学歴無能は勉強は出来るが常識がなく、自分達の世界に入り込んで国民の常識がわかってない。前川喜平 がいい例で経済特区を作る必要があると決めた国会に気に入らなかったから政治統制を拒否した。政治が決めたことを推進しなかった 前川は自分の仕事をわかってない高学歴無能」

 pic.twitter.com/pFzLupoZAR

— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年4月11日

　　それにしても、折角素晴らしい頭を持っている大事な人達を、こんなバカに育ててしまう戦後の教育の恐ろしさを今更ながらに思い知らされます。
　　やはり、教育の再生が急がれます。折角の才能が勿体無い。

★北朝鮮分析「３８ノース」運営研究所を閉鎖へ

　　文ちゃんが、その正体を隠さなくなってきたのでしょうか。もう、北に統合されることで頭が一杯なのでしょう。
　　何と、アメリカの研究所への資金提供を停止したそうです。これは、流石にまずいのじゃないでしょうか。幾らバカなアメリカも目が覚めるのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.4.12

　【激動・朝鮮半島】北 朝鮮分析「３８ノース」運営研究所を閉鎖へ　韓国政府の人事介入拒否で資金提供停止

  【ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の傘下にあり、北朝鮮分析サイト「３８ ノース」を運営する「米韓研究所」（ＵＳＫＩ）が５月１１日に閉鎖されることが決まった。研究所に資金提供をしていた韓国政府系 研究機関「対外経済政策研究院」（ＫＩＥＰ）が提供停止を決めたことを受けた措置。研究所の理事長を務めるロバート・ガルーチ氏 は米紙ワシントン・ポストに対し、韓国政府による研究所人事への介入を拒絶したところ閉鎖を告げられたと説明し、「極めて不適切 な行為だ」と強く反発している。

　ＵＳＫＩは、朝鮮半島問題に特化した、ワシントン市内でほぼ唯一の研究機関で、２００６年に同紙元記者のドン・オーバードー ファー氏が設立。「３８ノース」は、商業衛星画像などを使って北朝鮮の核開発や人権侵害の実態を暴いてきた。同サイトによると、 研究所閉鎖後も他から資金提供を得て活動を継続する。

　ＵＳＫＩはこれまで、ＫＩＥＰから年間約１９００万ドル（約２０億円）の資金提供を受けてきたが、昨年、韓国で文在寅（ムン・ ジェイン）政権が誕生後、革新系の国会議員などの間で「研究所の運営が不透明」などとする批判が激化。昨年９月に代表に就任した ガルーチ氏は内部監査を行い、「問題なし」と結論づけたものの、韓国政府関係者から研究所の役員２人を解任するよう、文書と口頭 で圧力をかけられたとしている。

　役員のうち１人は保守的な政治思想の持ち主とされ、もう１人は３８ノースの編集責任者を務めている。

　ガルーチ氏はかつて国務省高官として１９９４年の米朝枠組み合意の交渉代表を務めた。

　北朝鮮の核問題をめぐる交渉機運が高まる中での今回の決定についてガルーチ氏は同紙に対し「すさまじく愚かだ」と非難した。

　　アメリカも、いい加減に韓国と手を切ることを決断すべきでしょう。そうなれば、流石の平和ボケの日本も目覚めて国交断絶を考えるのじゃないでしょうか。
　　早く、そうなることを願います。

中国が「保護主義はよくない」だって

　　中国の習皇帝が、ボーアオで保護主義貿易はよくないと吠えたそうです。冗談でしょうか、それとも本気なのでしょうか。
　　と言うか、本気のはずはないでしょうからグローバリズム勢力と組んでアメリカを騙すつもりなのでしょうか。

　　何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）４月１１日（水曜日）弐　通巻第５６６９号　

　「貿易詐 欺師」（ロス商務長官）＝中国が「保護主義はよくない」だって
　　「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発

　中国海南島ボーアオで開催されている「中国版ダボス会議」で４月１０日、習近平が演題に立って、出来もしない空手形を声高 に乱発する講演をおこなった。
　とくに自動車産業の合弁規則を緩和し、証券と保険では外国資本の過半出資を容認する。知的財産権の保護と取り締まりの強 化、輸入自動車の関税軽減を公言した。

　市場は習発言を歓迎し、またトランプ大統領も、この中国の姿勢軟化を評価するメッセージをツィッター発信したが、習発言の 中味をよくよく吟味すれば過去に「努力する」と言いつつ、まるで実行しなかった政策を繰り返しである。

　トランプ政権が要求しているのは「公平な貿易」であって、保護主義ではない。
　米国は自由貿易を尊重する国であり、中国のほうが保護貿易の固まりである。ＷＴＯに加盟しておきながらも、規則を守らず、 知的財産権を侵害しつづけた。

　だからロス商務長官は言ったのだ。「中国は貿易詐欺師」だと。
　ナバロ通商製造政策局長は、中国を一方的に富ませた政策的失敗はＷＴＯである、として、ＴＰＰ脱退を進言した中心人物であ り、「中国を経済的に豊かにした結果が、中国の軍国主義大国として米国への挑戦であった」と総括する。

　トランプはＴＰＰ脱退、ＮＡＦＴＡ見直しを進めてきたため、保護貿易主義と誤解されがちだが、国家の基本は自国の利益尊重 のうえてにたっての國際強調であり、世界のルールを取り決めたのがＷＴＯである。
　まさに中国はこのＷＴＯを自国有利に解釈し活用し、経済を肥大化させた。

　世界のメディアはリベラル左翼は常習犯だから納得できるが、保守系のウォールストリートジャーナルや、フィナンシャルタイ ムズのような自由貿易に立脚するところが、トランプを保護主義と認定し、強く批判しているのは奇妙である。英誌エコノミスト など、トランプ批判の急先鋒である。
　
　トランプは報復関税による中国制裁というカードを切ったにすぎず、これを深刻に受け止めた中国が逆宣伝で「米国が保護主義 に陥れば、世界経済を冷却しかねず、成長が後退する怖れが強い」などと都合の良いつじつま合わせの論理で反対し、米国への報 復関税、輸入制限をちらつかせて応酬する一方で、習近平に自由貿易の重要性の旗を振らせた。つまり中国は、トランプのディー ルの応じたのだ。

　　トランプさん以外の大統領ならこの嘘に騙されたのでしょうが、反グローバリストで固めたトランプ政権は、流石にこんな嘘に騙されることはないでしょう。
　　と言うか、こんなことに騙されるようでは、トランプさんに中国を叩き潰すことは期待できないでしょう。そんなことは無いと信じたいし、トランプさんが中国を崩壊させないと世界が中国に滅ぼされるtこになるのは間違いないでしょう。
　　ここは、何があっても、トランプさんの決断を待つしかなさそうです。

トランプさんお願いします！