長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

日米首脳会談、日本は正念場

2021-04-19 07:57:49 | 活動
初の日米首脳会談が終りました。

バイデン大統領就任後、日本が初めての首脳会談の相手に選ばれた事は、同盟国の証として胸を撫で下ろしています。 今朝も新聞や、各報道では、様々な評価がされていますが、概ね無難にこなしたのではないかとされています。 首脳会談の照準はやはり対中政策でした。 これは当然のことですね。

安全保障、人権、北朝鮮問題、サプライチェーン、環境問題、貿易問題など議論されるべきテーマは網羅されたと思います。 それぞれのテーマで、両国に多少の温度差は感じられるものの、歩調は合わさっているのではないかと思います。

安全保障について、尖閣諸島に日米安全保障条約5条が適用され、自衛隊と米軍の共同訓練の強化、台湾海峡の平和と安定の重要性が確認された事は、特に評価できます。 なんと1969年の佐藤ニクソン会談以来、台湾について明記されたのですから。 しかしいつも思うことです。 5条適用云々が確認されたことで安心はしていられません。 あくまでも尖閣諸島が日本によって施政下にあると言うことが条件です。 冷ややかに見れば、連日のように中国海警局の船が領海侵入しているようではそれも危ういと言わざるを得ません。

人権については温度差がありました。 経済を中国委ねてきた日本勢は、ジェノサイド認定は留保し、制裁にも慎重であるとの態度。 米国は人権弾圧をジェノサイドと認定し、当局者の資産凍結や制裁発動を可能とする法律を整備しています。 やはり日本の国会における人権侵害非難決議を携え訪米してもらうべきでした。 G7の中で制裁法を持たぬ日本が果たすべき方向性は決まっているはずです。 米国曰く、「民主主義と先制主義の戦い」であるならば、経済に影響があろうとも日本は腹をくくらなければならぬ局面に来ているのです。 足並みを乱す形となれば、中国に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる同士国の結束に悪影響を及ぼしかねないのです。

サプライチェーンに関しては、日本は米国よりも2周3周遅れの感が否めません。 これもまた背景には中国との経済関係が箍となっています。 米国は徹底的に中国のハイテク覇権を封じる調達網構築を目指しています。 今回まだ詳らかにはなっていませんが、サプライチェーンや、経済安全保障に関する議論こそ、日本が米国からその判断を突きつけられた最大テーマだったかもしれません。 いよいよ正念場です。

あまり報道されていないことで私が関心を持っているのは、楽天がテンセント子会社による出資を受けようとしていることについて、米国が懸念を持っており、日本政府が経緯を説明、今回の日米首脳会談においてどのような影響を及ぼしたか。 米国が主導するクリーンネットワーク構想とは、将来的に国家の運営のカギを握る5Gなどに関する通信ネットワークの中に絶対に中国勢を入れないと言うものです。 そしてこのクリーンネットワーク構想に楽天もソフトバンクも参入するべく米国政府にサインをしているのです。 にもかかわらず中国勢から、それも米国が最も疑いを持っている、テンセントから出資を受けるなどと言う行為に打って出た楽天は、明らかに米国との約束を破っているのです。 不思議なことにこの尻拭いをなぜ日本政府がやらなければいけないのでしょうか。

今週の国会はおそらく日米首脳会談の成果についての議論が盛り上がっていくでしょう。 武漢ウィルス対応も目の前にある危機としてしっかりと乗り越えていかなければならぬことではありますが、この際、解決すべき事柄に優先順位をつけるわけにはいきません。

あれもこれも同時並行で、全てを網羅する形で日本の国益を守り抜いていく決意です。
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日本学術会議のダブルスタンダード

2020-10-14 16:09:00 | 安全保障

日本学術会議についてまとめて記したいと思います。


日本学術会議会員の任命を6名について拒否したことが問題になっております。この政府決定に対して、「人事に介入している」、「学問の自由を侵害している」などと言うご批判がありますが、全く当たらないと断言します。喧伝です。


まず、日本学術会議は、日本学術会議法を根拠に設立されている団体です。第7条に会員は内閣総理大臣が任命する旨、記されています。そして毎年皆さんの血税が約105000万円投入されているならば、その血税を運用している会員に対する人事が、政府が全く無関係でいられるはずもありません。


また「学問の自由」は今もこの瞬間、会員であるなしに関わらず保証されております。本件は会員に任命をされたのかされなかったのかと言うことが論点であり、学問の内容について触れたものではありません。政府の対応を拡大解釈し論点をすり替え、学問の自由の侵害であると言うご批判は全く当たりません。


私は以前から日本学術会議は非政府組織に変えるべきだと思っておりました。実は自民党の部会等の来年度の概算要求議論の中で同様の議論が行われておりました。つまり、日本学術会議が税金を投入するに値する組織であるのか?その成果に疑問があったのです。


日本学術会議は20108月以来政府に勧告を行っておりません。また直近3年間の間に80の提言を行っておりますが、政府が学術会議に何ら答申を求めていないので学術会議答申もありません。言い換えるならば、政府が諮問機関としてあまり期待していないことの表れだと思っております。


先般行われた内閣委員会閉会中審査においても、日本学術会議の独立性がクローズアップされました。この点については政府機関であっても学問の独立性を担保させる、これには私も賛同いたします。学問の自由を保証するためです。しかし、前述の理由により組織の運用、投入された税金に関する事まで独立させるわけにはいきません。


この際、日本学術会議や今回のことを問題視する方々が独立性を標榜するならば、学問においての独立性に付け加え、人事も予算も運用も、全て独立をしていただくことが納まりがよろしいのではないかと思います。つまり、非政府機関に移行すると言うことであります。


日本学術会議は過去の提言の中に、日本では軍事技術の研究は行わない、これを拒否すると言う旨の声明を出しています。しかし、問題があります。中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。


日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、 共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、 中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。 


学術会議が「学者の国会」と言うならば経済安全保障上の観点から技術流出防止の提言をする事は当然のことだと思うのです。 


さらに付け加えますと、日本学術会議は中国科学技術協会と技術連携をしています。そしてこの中国科学技術協会は2013年に中国工程院と連携をしているのです。中国工程院と軍事科学院国防工程研究院は、人的交流、研究成果に関する情報交換を行っており、軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるのです。


つまり、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、間接的に中国人民解放軍と連携していると指摘されてもおかしくないこととなり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院、国防七校と連携をしているという指摘にもつながる可能性があるということになります。


技術の流出防止と言う観点から見れば、安倍政権の折に成立した、特定秘密保護法、テロ等準備罪等はこの技術流出を防止するための措置でありました。まだまだ欧米に比べて充分ではありませんが、この法律が成立したことによって経済安全保障上、欧米も日本とは最低限のお付き合いが可能である、情報の流出は無いと担保されたのです。


しかし、そのご発言の是非を私は問うものではありませんが、一部の学者の中にはこの2つの法案などに真っ向から反対していたと言う事はここで確認をしたいと思います。


会員任命の問題よりも、むしろこちらの方が国益を損ないかねない深刻な問題としてとして議論されるべきではないでしょうか。


このように設立の目的に則した成果を上げているのかどうかをこれから真剣に議論をしていきたいと思います。この時点で一部には、なぜ学術会議ばかり行政改革のターゲットにするんだと言う意見もありますが、日本学術会議だけでなくあらゆる行政機関がその対象になっているので、言っている意味がよくわかりません。


最後に任命をしなかった基準を示せと言う事ですが、そもそも人事の結果に対して決定理由を外部に説明をする組織がどこにあるでしょうか。人事と言うものはそういうものです。人事はその組織の内部において決定することでありそもそも外に公開をすることでは無いからです。


仮に政府が公開する方向性となったならば、学術会議も推薦人基準を示すべきです。この場合、政府が学者に対して、任命しなかった理由が公表されることによって、それが今後学者活動を行う際にあたって汚点になるようなことがあってはならないと思うのです。大変気の毒な話にもつながりかねません。


10月下旬国会が開会される予定ですが、コロナ対策経済対策、外交安全保障、特に経済安全保障についての議論を深めていきたいと思います。

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日本学術会議は「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」

2020-10-03 12:51:00 | 安全保障

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967年には同じ文言を含む声明を発しています。そして、平成29(2017)324日第243 回幹事会で、軍事的安全保障研究に関する声明を出すのです。

それは、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的倫理的に審査する制度を設け、学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められるというものです。


防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」における、将来の装備開発につなげるという明確な目的に対し、「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され攻撃的な目的のためにも使用されうるため問題が多い」と決めつけ、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断新が求められると。


日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」とも受け取れます。


おおよそ世界の最先端技術と言うものは、平和的利用される一方で、軍事的利用される宿命を負っています。軍事的技術が平和的利用されることもあります。学術会議でその研究に対し、軍事的利用されぬ為に、適性を検討するとしていることには一定の理解をいたします。が、、、


しかし、数ヶ月間調べていることがあります。日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか。機微技術は海外にダダ漏れ、文系研究にはガイドラインを設けない。矛盾していませんか?


つづく・・・・・・・・

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打ち壊し実現する菅政権

2020-09-21 00:00:00 | 国会
菅義偉政権が発足して10日が過ぎました。

行政の縦割りを打破する。 まさにこのフレーズ、この政府方針を心待ちにしておりました。 

「日本の尊厳と国益を護る会」の活動方針3つの柱。 
皇位継承の安定化、
外資による土地買収問題解決、
スパイ防止法の制定。 

このうち、土地問題解決、スパイ防止法を実現させるためには、どうしても行政の縦割りを打破しなければなりません。 

これまでこの縦割りに苦慮して参りました。 そして、このままでは現状は変わらず悪化する一方です。 例えば土地買収問題解決にしても、外務省、農林水産省、経済産業省、総務省、警察庁、防衛省、国交省などなど1つの問題を解決するためには省庁横断的な課題解決が必要であり、それぞれの省庁がそれぞれの立場で主張をするのも当然、具体的な取りまとめに至らない、包括的な基本方針を持って対応をするにとどまってきました。 

スパイ防止法も同様です。 おそらく今後スパイを取り締まると言う切り口と言うよりは、経済安全保障の観点からこれらの行政的措置を行っていくものであり、予算措置もそれに沿ったものとなります。 これらが機能するための法的根拠を持たせるためにも交通整理が必要です。 その交通整理をするにあたって、これも同様、各省庁横断的な課題解決が必要で苦慮しているところであります。 

内閣官房の中に国家安全保障局経済班が今年4月に設置された事はこれまでの私の主張にあるところです。 まさにこの部局が肝心要。 菅総理は本腰を入れてこの経済班に魂を入れようとしていると私は確信をしています。 

各省庁にまたがっていることを各省庁にイニシアチブを取らせてまとまる筈もありません。 

内閣官房が中心となって各省庁に横串で様々な施策を講じていくことになろうかと思います。 

菅総理におかれては、地方議員も経験した叩き上げであり、総務大臣も経験、そして何よりも全ての省庁の要となる内閣の中の、内閣官房長官と言うその職責に78ヶ月もおられたのですから、その問題点、そしてそれらを解決するための方策は既に用意をされていると確信をしています。 

安倍政権の継承発展と言う言い方もできる一方で、安倍政権がなかなか打破できなかったことを「打ち壊し実現する・菅政権の誕生」に、私も心から期待をしておりますし、そのリーダーシップのもと全力でお支えをしたいと思っております。
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菅官房長官との出会い

2020-09-08 08:48:00 | 政治信条
8年前の9月下旬、「具体的な事は菅さんにお願いしてあるから連携してください」と安倍総裁から連絡を受けました。

「同一選挙区政党鞍替え」。間に入って大変な調整をしてくださったのが菅幹事長代行(当時)でした。

選挙戦を無所属で戦うことも菅幹事長代行と調整し決めたことです。

この時、無所属で立候補し落選はしましたが、いきなり自民党の公認候補として戦うのではなく、一人の自民党員として、下足番、雑巾がけから始めるという姿勢を貫くならば、無所属の方が良いと言う判断に至ったと言う裏話があります。

結果的にはそれが正解でした。

政権奪還を見事に成し遂げ安倍政権が再び発足をした数日後、私は丁度、東急ハンズで買い物をしていました。携帯電話が鳴り着信を見てみると菅官房長官でした。

「何か困ったことがあったら遠慮なく連絡をください、待ってますからがんばってください。」と言う言葉の響き、今でも忘れません。そして私はその2年後、おかげさまで自民党衆議院議員として国会に戻ることができたのです。

地元自民党員の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたにもかかわらず、地元のご寛容を頂戴し、奇跡的に議員活動を続けられるきっかけを作ってくださったのは菅官房長官。

元を忘れずにいたいと思います。

本日立候補です。









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コロナ禍における地元からの声

2020-09-06 15:31:00 | 活動
台風10号が近づいてきています。 伊勢湾台風並みの大きな巨大勢力を持った台風であると言う事ですので、九州地方の方のみならず全国的に早めの予防策を講じ、くれぐれもご自愛いただきたいと思います。 

日々地元活動をしております。 

今は、コロナによって各地域のお祭りや会合、様々なイベントが中止となり、それらを常日頃お世話くださっている地域の役員の皆様への挨拶訪問を中心に日々地元活動をしております。 

地域の役員の皆様は、コロナによって大変なご不便、ご不自由を感じながらも、地域コミュニティーをしっかりと維持するためにご尽力くださっています。 本当にありがとうございます。 

まずはその感謝をお伝えしながら、お困り事等ございますかと言う事も含め、色々とお声を聞かせていただいております。 

やはり何かイベントでもないと外出をしないお年寄りについては引きこもりがちで、全然人と話をしなくなったと言うような声もお聞きしております。 ただでさえ自宅の中に引きこもり、クーラーも我慢して熱中症になるのではないかと心配されるようなお宅もあるのです。 通常であれば敬老会が行われるこの時期、地域の役員の皆さんが記念品を自宅にお持ちするなどして、ギリギリ地域コミュニティーを維持してくださっています。 

やはりどうしても外に出るのは怖いと言うお声も聞こえています。 ただ、ある程度の予防をすれば少しずつ地域コミュニティーを動かしても良いのではないかと言うような雰囲気も伝わってきています。 現実に防止策を講じて小さなイベントを少しずつ始められている地域もあります。 

やはり皆さんはコロナを心配しつつも、1日も早く地域コミュニティーが元に戻ることを心から期待していらっしゃると言うことがひしひしと伝わります。 

98日から14の投開票日まで自民党総裁選挙が行われます。 当然、地域を訪問するとこの関連の話題で玄関先での時間が自然と長くなります。 

しかし、総裁選挙のこと以上に皆さんから訴えられるのは、コロナ対策を十分に講じながら、やはり経済を動かしてほしい、地域交流がまた元のように日常の風景として戻るよう国が地方としっかりと連携をとって一刻も早く日常生活が取り戻せるよう尽力してまいる所存です。 

当たり前の日常生活がこれほど尊いものであると言う事、地域の皆さんも同様の感情をお持ちであることがよく理解できます。 秋祭りも軒並み中止。 地域コミュニティーをいかに維持していくのかということが本当に課題となる昨今です。
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▽ウポポイ視察

2020-08-24 22:57:00 | 歴史・伝統・文化

北海道白老を訪ねウポポイ(民族共生象徴空間)を視察して参りました。 様々な議論を醸し出しているこの施設。 国の予算がなんと200億円も付けられている国立民族博物館です。 

この際、アイヌが先住民族であったかどうかと言うような議論に関しては私の持論もありますが、あえて先住民族であったと言うことを前提としての心構えで、見学させていただきました。 

結論から申し上げると、先住民族であると言うアイヌ文化を紹介する博物館の展示物にしては、歴史的検証がなされたとは言えないようなものばかりであり、国立民族学博物館としてはいかがなものかと、疑問符を打たざるを得ない印象を持ちました。 

いくつかの根拠がありますが、最も象徴的なのはまず展示物の新しさです。 説明書きをチェックしながら、私が記憶した限りでは、最も古い展示物は1980年代のものが数点。 展示物ほとんどが2000年代に作られたもの、あるいは2017,18,20年頃、つまり最近作られたものばかりなのです。 

新しいものを展示することに私は反対をするものではありません。 しかし先住民族であるならば、古くから伝えられた展示物、歴史的検証価値のあるものが展示されて然るべきと思うのですが、一切そのような展示物は見当たりませんでした。 穿った見方をすれば、「新しいものしかないのかもしれない」などとも考えてしまうような展示です。 ぜひともアイヌ民族が先住民族であると言うことを歴史的に科学的に見学者が理解することのできるような展示物を示してほしいと心から願っております。

もちろん古い時代の展示物もありました。しかしこれは一般に日本の古い時代に当たり前に存在していた食器や農具などであり、アイヌ民族だけが使っていたものであると言う但し書きすらない展示物ばかりの印象でした。

アイヌ文化を継承発展させようとする活動の調査、検査についても然り。 大きな立派なガラスケースの中に収められた資料を見ますと、極最近のイベントのポスターの様なものばかりなのです。 果たしてこのような立派な陳列ケースの中に入れるような資料なのでしょうか?これまでの脈々と続いてきた文化継承の歴史がある筈なので、今回期待したいと思います。

アイヌ民族と江戸時代の武士との交流についての資料がありそうなものですが、これも全く陳列されておりませんでした。

今回の視察では、仙台藩白老陣屋跡資料館も視察してきました。 幕末、白老から東へ北方領土にかけて、なんと仙台藩が外敵から守るため安全保障上の陣を構えていたのです。 そして、あまりにもの寒さに耐えかね地域地域に住んでいたアイヌの方々から生活の知恵を貰いながら、武士達はアイヌと多くの交流をしてきたと資料館に展示されております。 ウポポイ博物館には江戸時代から伝えられる資料は全く展示されておりませんでした。 と、同時に、このような幕府との関係についても全く展示されておりませんでした。 

そして気になることがもう1つ。 展示された資料にはその多くには所有者がいるのです。 国立民族博物館ですから、博物館が自ら所有していたり、あるいは所有者が寄贈していたりするのが普通だと思うのですが、当該博物館所有の展示物が全くありません。 まさか、所有者に対して貸出料等を支払っていないかどうか?などと疑ってしまいたくもなるのです。 

特別展示室。先住民族であるアイヌ民族に関する何か特別なテーマを取り上げた特別展示なのかと思いきや、現在アイヌ文化に取り組んでいる現代人の日常生活を展示したものです。 この方々がアイヌの子孫なのかどうかも明確ではありません。 中にはアイヌ文化振興に取り組んでいる方が日頃なりわいとしている職業についての展示などもあり、その展示コンセプトが全く理解できません。 今後どのような特別展示が行われるのか興味津々であります。 

いやしくも国立民族博物館です。 大切な民族の伝統歴史文化が見学者に浸透するような運営でなければならないはずです。そのためにも博物館の運営にはまだまだ改善が必要だと認識をしました。

お金のことを、あまり言いたくありませんが入場料は1200円です。 それに値する博物館なのかと言うことについては専門家の議論に委ねたいと思いますが、少なくとも文化歴史の素人である私が一般人として見学をして得た感想としては「値しない」と思っています。 歴史的な文化の重み、深み、そこから派生する人々の生活が全くイメージされる事はありませんでした。 
 

国立の施設として多額の税金を投じたからには、今後とも施設に対する検証を継続していく必要があります。歴史の真実を継承していくためにも、あらゆる民族の文化を大切にしていくためにも、今回の気づきをもとにフォローしていきたいと思います。

今回は中国資本により買収された土地についても何箇所か視察をしてまいりました。 この件につきましてもまた改めて報告をさせていただきます。
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尖閣諸島の非常事態に即応するための提言

2020-08-12 22:01:00 | 安全保障
昨日8月11日、
「日本の尊厳と国益を護る会」として、岡田官房副長官経由安倍総理大臣に提言書をお渡ししております。以下、ご報告させていただきます。

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内閣総理大臣 安倍晋三殿

尖閣諸島の非常事態に即応するための提言

 

 中国はかねてから、日本固有の領土、領海である尖閣諸島と周辺の海まで含めた東シナ海において、日本の主権を無視しつつ「8月16日から漁を解禁する」と宣言している。すでに81日に中国東海岸の福建省から8近い漁船が海警局の船舶の同伴を受けながら出港したという情報もある。

 中国側の動きは速く、国際法にあからさまに違背する行為ももはや躊躇わず、中国の高官が「尖閣諸島を実効支配する」と内外に公言するという誠に異常な緊急事態に至っている。

 日本政府は、大量の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らが尖閣諸島の領海などに押し寄せて、日本の主権をまたしても侵し、日本の漁家の正当な漁労を妨害する事態、さらには台風などを含めた何らかの口実によって魚釣島などに上陸する事態にも、直ちに的確に備えねばならない。

 直ちに以下の措置を執行し、中国による尖閣諸島の侵略を断固阻止すべきである。

 

【海上警察力の強化】

1.アメリカに呼びかけて、アメリカの沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。アメリカの沿岸警備隊は、すでに南シナ海においてフィリピンと連携の訓練を実施するなどしており、艦船が横須賀で修理などを行っている。太平洋を越える機動力を持ち、トランプ政権は「南シナ海でも東シナ海でも、中国の不当な活動は許さない」という姿勢を明示している。

2沖縄県警が4月に新設した国境離島警備隊に所属する150人余の警察官を、尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施する。

3上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊(SST)、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。

4その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする

 

【自衛権の強化】

1尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。

2航空自衛隊による下地島空港(沖縄県宮古島市)の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。

3.平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。

 

令和2811 日本の尊厳と国益を護る会護る会

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国際的サプライチェーンから日本が突如外される時

2020-07-30 15:41:00 | 経済

世界的な混乱の後は必ず新しい秩序が生まれます。


幕末然り、大東亜戦争然り、冷戦の終結然り、そして今回の武漢ウィルスによる世界的な混乱を経て、日本は、いや全世界が大きな節目を迎えています。


自民党新国際秩序創造戦略本部での議論と資料を元に、経済インテリジェンスについて考えてみたいと思います。


1991年は冷戦が終結した時期であり、米国も軍事力から経済力をテコにした経済安全保障の概念が必要であるとの認識を持ちました。当時、対ロシア戦力の役割を終えたCIAは、余剰人員を経済インテリジェンスにシフトさせました。そして1996年に、経済スパイ活動法を制定し、犯罪の場所がアメリカ国内、インターネット上、海外であっても対処する権限を政府に与えたのです。


その結果、CIAには毎年約16,000億円、人員は約21,600の予算が投じられ、あらゆるインテリジェンス情報収集に当たっています。因みに、英国秘密情報局は毎年約4,000億円、人員約7,300人、ドイツ憲法擁護庁は毎年約500億円、人員約3,100の予算を講じていますが、日本の内閣情報調査室は毎年約35.3億円、人員約250人、公安調査庁は毎年約153億円、人員は約1,600。警察等も含めて日本のインテリジェンスの総予算は約330億円程度と推定されています。


米国は約16,000億円。

日本は約330億円。


この差は経済インテリジェンスに対する「優先順位・意識の差」と言うことになります。


米国は特にこの20年間経済スパイ対策のインテリジェンス機関と民間企業の連携を強めてきました。米国には17のインテリジェンス機関が存在しており、そこに対する予算はインテリジェンスに関する予算だけで、総額8.7兆円規模に足しています。そして特筆すべきはFBIは、50の異なる業種、509社の企業と、週2回、20年間の打ち合わせの中で情報交換をしてきたのです。


509社の従業員総数は約2億人、GDP50%以上を占めるに達する規模です。現在では約400万人規模のインテリジェンスコミュニティーを、「官民の間で形成」してきたのです。


現在米国では、「経済スパイ対策や会社のセキュリティーの質が信頼という企業価値を高める」という認識が広がっており、インテリジェンス企業からだけでなくFBIからの採用も活発化してきています。それほど企業インテリジェンスの重要度が高いのです。


さらに米国は経済スパイ対策だけでなく、新興技術の標準獲得、IT機器の新たな供給体制構築、機密情報を積極的に開示した企業や同盟国の巻き込みを図ろうとしており、インテリジェンス機関の経済分野での役割をさらに拡大しています。


では、日本の現状は?


このようなインテリジェンス機関を作ろうという気づきだけはあるのですが、日本のインテリジェンス機能を高めるためには、現在制度面において構造的な課題が存在しており、経済インテリジェンス向上の障壁となっています。


例えば、わが国には「仮想身分捜査(おとり捜査)法」がないため、組織内部に入り込んだ操作ができません。更には、個人情報保護法の「目的外利用規制」によって、ある人物を調査してほしいというニーズがあっても、基礎情報を共有することが原則許されていません。政府機関内でも機関によっては開示されないこともあるのです。更に、不正競争防止法では秘密情報の保有者の能動的な協力なくしては操作が困難です。流出情報の情報提供を受けたとしても、当該情報が秘密情報に該当するか否かの詳細な確認が必要であり、保有者自身の能動的な協力がない限り捜査の発動は困難なのです。


次に、日本の経済インテリジェンス活動を高めるための根本的な問題点について。情報を安全に管理するためのセキュリティーを含めたITインフラ投資の予算が少なすぎると言う致命的な欠陥がある事。日本のインテリジェンス機関の運用には、FBIのような民間企業と情報交換する枠組みが存在していないので、非常に限られた予算と「官に閉じた世界」で行われており、情報収集も極めて限定的なものになっていることなどが挙げられます。


これから日本の経済インテリジェンス機能を強化させるためには、「経済スパイ脅威分析に特化した新組織」を政府の中に作らなければなりません。言わずもがな、国家安全保障局(NSS)の中の経済班が日本の経済インテリジェンス機能の中枢になるのです。


そして行政だけが旗を振るのでは意味がありません。企業も大学、あらゆる機微な技術、最先端技術に関する情報に接する関係者たちが、ことの重要性を認識した上で、心を一つにし共有概念を持って運用をしていかなければならないのです。


繰り返しますが米国は20年かけて今日に至っているのです。わが国の周回遅れは実に深刻です。しかし、これまでの政治行政の不作為を恥じてでも、どれだけお叱りを受けてでも、今からでもやらなければなりません。


米国の国防権限法が世界に与える影響を鑑みると、日本の企業も大学も、そして政治・行政も、能天気でいると「国際サプライチェーンから突如外される」可能性があることを充分認識し、経済インテリジェンス構築に邁進していかなければならないのです。


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拉致問題、2004年頃の風景。

2020-06-13 15:21:00 | 活動

私が北朝鮮による拉致問題に関心を持ちボランティア活動を始めたのは1998年の11月頃からでした。


当時はまだ会社員。休日等に集会や署名活動に参加をしていました。チラシを配っても無視をされる、署名を募っても罵声も浴びる。会社からもそういった運動には関わらないほうが良いとアドバイスすら受けており、拉致事件などあるはずはない、外国人差別などするな、世の中全体がそんな風潮の時代でした。


そして2002831日、17年間勤めた会社を退職し、大阪14に住まいを移し衆議院の予定候補者として活動を始めました。


そして真っ先に取り組んだのは拉致事件問題解決でした。


横田滋さんがお亡くなりになり何か記さねばならぬと考えていた数日ですが、以下の文章を今一度読み返しました。この憤りに満ちた日記は衆議院議員になる5年以上も前に記したものです。


議員となった今、自分自身のこれまでの行動を振り返りながら、自身の非力を悔やんでばかりではおられません。



横田滋さんのご冥福を心からお祈りするとともに、亡くなられた家族会の皆さんの無念の気持ちを忘れずに、今後とも必ず結果を出すために、取り組んでいく決意です。


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20041211日、所属する大阪ブルーリボンの会主催の集会が、行われた。定員を大幅に上回る反響に心から感謝。


遺骨が偽物であったという事実に今こそ国民が拳を挙げるときである。私の思いは過去にも記したので今日はあえて割愛するが、集会を通じて感じたことを記す。


バッチを付けた政治家の不作為は今だに継続されているという事実である。


集会の準備として、大阪府の全国会議員、全府議会議員、一部市町村議員へ総数200通ほどのアンケート調査を行ったのだが、新聞にも報道されているように、回収率は29%。言わば、関心度は29%ということになる。票にならぬことは関心がないということなのか。あなた方の何の為のバッチなのかっ。たとえ、反対意見でも良い、アンケートにすら答えないその姿勢の根底にあるものは何なのかっ。


誰とはここでは記さない。会場で来賓として紹介した後「用は終わった」と言わんばかりにそそくさと中座する議員。時間ギリギリに来て席が用意されていないと受付で駄々を捏ねる議員(開演20分前には満席状態だったので、来賓席も使わせてもらった)。会場に入りきらない人たちが外のロビーでモニターに食い入るようにしているのに、その脇でタバコをふかし全く関心のない様子でたむろし、「入れないならいいや」と集団で帰っていく議員。開始時間20分も過ぎて来場し、名前が紹介されなかったと文句をタレル議員。


驚愕すべきは、数日前には「長尾君、君が主催していることをアピールしなければ君がこの会を運営する意味はないよ。まだ甘いねぇ」と耳打ちする議員すらいたのだ。わたしは愕然とした。


わたしは、この議員達の名前と顔を一生忘れないだろう。


横田早紀江さんが「バッチをつけた政治家の皆さんに動いて頂かなければ何も解決しないのです。」と訴えていた。


そのとおりである。係る集会は、バッチをつけた政治家のためにあるといっても過言ではない。危機感を強めた国民が政治家を教育する場であるとすら言いたい。だから見様によっては主役はバッチをつけた政治家達であったのだ。しかし、その政治家達が前述の有様なのである。


わたしは、舞台袖で会の進行を見守っていた。私の選挙区でこの集会を行ったわけだが、大阪ブルーリボンの会はどこの政党も支持しない任意の市民団体である。この問題は超党派で取組まなければならない、それも緊急事態の問題なのだ。


信じられない態度の議員を目の前に、「それでも彼らは腐っても現職議員なのだ、自分はそれすらでもない」と実に落ち込んだ。


所詮自分には力がないのだと痛感した。力が欲しいと思った。自分が彼らのだらしなさをマイクを通じて糾弾、教育したいとすら思った。


舞台袖からは会場の様子が良く見えた。会場には最後まで席を離れずに被害者家族の話を聞いてくれた議員もいた。顔をクシャクシャにしてハンカチで涙を拭う議員もいた。2時間半メモを取り続けている議員もいた。また、一般受付を通り一般人として立ち見で最後まで立ち会ってくれた議員複数もいた。


わたしは、この議員達の名前と顔も一生忘れないだろう。


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消費税課税停止を現実化させるために

2020-06-01 06:08:00 | 行財政・金融

日本銀行の新型コロナ対応を見てみます。大きな柱は3つ。第一に企業等の資金繰り支援。第二に金融市場安定のための外貨供給。第三にETF等買い入れです。


企業等の資金繰り支援については、特別プログラムとして総額75兆円に+ αの額を講じています。今後CPや社債等の買い入れ、新型コロナ対応特別オペ、そして新たな資金供給手段を講じ、地域金融機関等を通じて全力で資金繰り支援を行います。


金融市場安定のための、外貨供給については、既に報道されている通り、国債買い入れドルオペについては無制限とされています。今までは80兆円を限度としておりました。それでも実際の額は20兆円にも満たない状況でしたが、2月以降の増加額実績は30兆円あります。今後は政府方針にある真水予算、第一次補正で26兆円、第二次で32兆、これに、今後発生するであろう税金の延納措置に関する対応も加わります。単純計算でおそらく少なくとも80兆円は超えていくのではないかと思っております。


ETF等の買い入れについては年間約12兆円を想定しています。


このように金融側の支援としては十分な措置を取る体制ができております。しかしその体制を全国津々浦々、現場の末端にまで徹底させるための手足が圧倒的に不足しています。


527日時点で、公庫への申し込み件数が540万件あり35万件、6.6兆円の融資が成立しています。民間金融機関については21万件の申し込みに対し、12.6万件、2.3兆円の融資が成立しています。


改善の効果が少しずつ数値に現れてきておりますが、今後も政府系金融機関のみならず、民間金融機関の力、郵便局ネットワークの力なども借りながら全力で手足となるような実行部隊を整備していきます。


支える側の準備」はできております。


輸出入やインバウンド観光等が武漢ウィルスによって大きく落ち込んだことに学ぶならば、製造業の国内回帰と言う大きな柱と、もう一つの大きな柱として、内需がGDPを支えているわが国の経済構成にあって、どん底にまで低迷した「消費を喚起させること」に全集中させるべきであると思っております。そのための措置は間違いなく減税であり、その中心核となる施策は「消費税課税停止」であります。


5月29日、「日本の尊厳と国益を護る」の総会において、「消費税課税停止」と言う概念を中心核とする法律案の策定について執行部一任を取り付けました。


これまで、軽減税率全品目適用し税率0%、消費税率を5%とする、消費税率を0%とする、など様々な選択肢を3月以来議論をして参りました。それぞれに一長一短があり、決して時間があるわけではない現下情勢も鑑み、最終的には「消費税課税停止」と言う形が最も現実的であろうと言う判断に至ったものであります。今後は法案概要案、法案骨子案、法案要綱案、条文案等、最低限必要な書類の準備が整います。


課税停止によって不足する社会保障等の財源等は赤字国債で賄います。日本銀行がその気になってくれている間にこれを断行します。


今後も衆議院で51人以上、参議院で21人以上の議員立法に足りうる有志議員数で、施策を現実的に進めるための議論を加速させて参ります。

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融資、給付金等の緊急支援策を申し込まれた皆様へ

2020-05-28 10:08:20 | 行財政・金融
最近は、「どのような支援措置があるのか?」と言うお問い合わせから、「申し込んだが、なかなか返事がない」、「手続きが遅い」と言うお問い合わせが格段に増えて参りました。もちろん少しづつではありますが、「本日融資が決定した」、「今日給付金が振り込まれた」と言う感謝のご連絡もいただくので、少しは心を撫で下ろしています。

政府与党で様々な緊急支援策を講じて参りましたが、例えば給付金等にしても「お届けをする手足がない」現実があるにもかかわらず、「すぐ給付される」と言うイメージを先行させてしまった反省点があると思います。地方公共団体や、社会福祉協議会などには大変なご負担をおかけしています。

金融機関の窓口にしても、政府系金融機関の店舗数は全国で152店舗で、従業員は7,222人。現場では不眠不休で一生懸命対応しているものの、問い合わせがそのキャパを超え、混乱し、よって手続きはさらに遅れます。利用者とのつながりが強い民間金融機関(22,427店舗、職員数約42万人)との連携は、現時点でこそ少しずつ始められてはおりますが、支援策を講じた当初は、そのような連携すらありませんでした。

今回の武漢クライシスは飲食業など、基本的には現金商売、普段からあまり銀行とお付き合いのない業種を直撃しており、慣れの中でのコミニケーション不足も相まって、手続きが遅れているのだと承知しております。

今後は順次給付手続きや、融資等も履行されると思いますが、経済的にこれから2年から3年の赤字は続く業種は多い状況が続くと思います。当然補助金だけでは不十分。融資については5年から10年の据え置きと言うような前例のない対応も必要です。

地域金融機関の責任者の方々からも、金融マンとしての矜持、使命感を根拠に「この状況下であるからこそ、私たちももっと企業に貸していきたい、しかしその環境にない。」、「こんな時にこそ地域の皆さんのお役にたたなければならない」と言う現場からの声に対して、今回は日銀が柔軟な対応に乗ってきています。

緊急事態宣言が全国的に解除され、少しずつ日常を取り戻しつつある中で、新たなフェーズにおいての対応策を党内で議論をし、結果を出していく所存です。

皆様何卒今しばらくお待ちください。
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新型コロナウイルス対策、前例のない決断と、工夫

2020-02-03 11:03:00 | 安全保障

新型コロナウイルス対策、前例のない決断と、工夫

出入国管理法第5条第1項第1号には、

———
感染症法に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症の患者または新感染症の所見があるもの。
———
に該当する外国人は、本邦に上陸することができないとあります。

ここでのポイントは「患者」と限定していること。患者と限定するためにはその前に検査が必要です、検査しなければ患者かどうかわかりません。しかし、感染症法では感染検査そのものを強制、あるいはその為の、隔離、停留を強制できないのです。

また後半の「新感染症の所見があるもの」とはどういうことか。新感染症とはその症状の原因が特定されていないものをいいます。今回の場合新型コロナウィルスと原因が特定されているので本項の適用はできないことに加え、所見をどの段階で行うか?これも検査を強制出来ない。

しかし今回、日本の対応として入国拒否するものは、前出に加えて、
・直近14日間に湖北省滞在歴のある外国人
・湖北省が発行したパスポートを所持する外国人

つまり、患者でなくとも滞在歴があること、特定パスポートを所持する事で入国を拒否しているところに前例のない政府独自の決断があります。

また、外国人の国籍を指定しなかった点に着目したいと思います。この判断には多くのご異論があろうかと思います。国籍を指定しますと外交上の相互主義を突かれたとき必ずしも良いことばかりではない。今回政府チャーター機が邦人を迎えに行きましたが、中国政府の了解がなければ実現出来ない。今後も中国が日本政府の要求を「断りづらい環境」を確保する為の工夫だと感じます。全ての邦人が帰国すれば話は変わってくると思います。これはあくまでも私見です。

今後は今回のケースを根拠に法改正議論が必要であり、それが私達、国会議員の職責です。

それでも、法律が現状に対応出来ないことがあるでしょう、わかりません。そして、我国は法治国家である現実。超法規的措置はテロ対策で取られたことはありますが、法治国家に矛盾します。今後のあらゆるケースを想定し、その全てを法律に落とし込むことには限界があります。その時施行されている法律では対処出来ない緊急事態も想定されます。

その為の緊急事態に対応する為、憲法に緊急事態条項が必要だと思うのです。

尚、旧民主党で閣僚を経験された某議員から、新型インフルエンザ等対策特別措置法があるではないか!と、叱責にも似たご指摘を頂戴しましたが、

この特措法で可能になることは、
・公共施設の使用制限
・住民に対する外出の自粛要請
・イベント等の制限措置
等であり、今回ケースにその全てに対処する事はできません。
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新型コロナウイルスの感染力と致死率など

2020-01-30 15:03:00 | 安全保障
感染症の二類に該当する、SARS、 MARSにおける致死率は、それぞれ約9%、約34%に対して、今回の新型コロナウィルスの致死率は現時点では約3%で、二類相当に該当する指定感染症とした政府の判断は、これまでとは異なる意思を感じます。

感染者に対して隔離や停留を義務付ける場合には、一類に分類される必要があります。エボラ熱等が致死率平均で50%、地域により25%から50%で一類です。日本国内で死亡事例がまだないからと言って安心は全くできませんが、ウィルスの突然変異などを予測することも含め、今後の致死率について注視していきます。

今回のウィルスは、感染力が非常に強いものと思われます。強毒性はそれほど強いものとは判断できず、感染者が感染しても比較的元気な上、広範囲に移動を続けるので、感染のスピードが速くなっていると言う専門家の分析もあります。

生物兵器なのではないかと言う疑いがありましたが、アルコール消毒で死滅させることができるほど、ウィルスそのものの強さは高くなく、兵器であると言う判断は難しいものと思われます。

とにかく、マスク、手洗い、うがいなどを行い、免疫力を低下させることのないような、早寝早起き、十分な食事などをして、感染の防止、万一感染をした時の重篤化の防止に努めていただきたいと思います。

ちなみに、昨日武漢からの帰国者2名が、医療機関の医師による確認を拒否し、自宅に戻ったとの報道がありましたが、これは事実です。一類のウィルスでは無いので強制的にこれを行うことができません。しかし、帰国第二便以降、帰国者の皆さんには日本上陸後必ず検査を受けていただく旨、しっかりとお願いをしてから搭乗していただく段取りに変更しました。

今後とも政府与党一丸となって取り組む所存です。様々なご要望、お問い合わせ、ご指摘など遠慮なくこれからもお寄せください。

※18時16分、以下、加筆しました。
今回症状のない方に対しても検査を行ったところ、感染していたはじめてのケースに対して対処法を構築中です。
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ウィルスの根絶を最優先とする、今こそ有事である

2020-01-29 08:12:00 | 安全保障
政府のチャーター機が日本時間5時57分、206名の日本邦人を乗せ離陸しました。他、外務・厚労関係者6名、ANA職員5名が同乗しています。搭乗者のうち2人が発熱咳などの症状を訴えているようです。感染と認められれば都内の指定病院で治療を受けることになります。症状がなければ医療機関で検査、結果が出るまで自宅やホテルなどで待機をしつつ、毎日健康状態をチェックされます。

中国の春節の時期を迎え30億人の中国人が移動し、70万人が来日をするであろうと言われる中、新型コロナウィルスに関する政府の一連の対応を見ると、ウィルスの根絶を最優先にしているような気がします。感染者の国籍を問わずです。

まずは徹底的な水際対策を行う事は言うまでもありません。しかし現実の問題として、潜伏期間が2日から長いときには14日と言うことであれば、発熱しない限り水際作戦を取ったとしても、サーモグラフに触れずスルーされます。現段階ではワクチンが作られていない、対症療法しか存在していないと言う現実のなかで、人から人への感染がほぼ確定されたと理解するならば、マスクをする、手洗い、うがいをするなどして感染予防に努めるしかありません。

わが国は今年東京オリンピックパラリンピックを控えています。WHO等の国際機関の方針に即した対応では遅すぎます。それに先んじて日本国家独自の感染予防対策を示していかなければなりません。政府の対応が後手後手になっているのではないかと言うようなご指摘もあるでしょう。混乱を最小限に抑えながら適正なあらゆる措置を取った結果、それらが杞憂に終わるようでなければなりません。

入管法第五条に、指定感染症にかかった人については上陸をすることができないとあります。法務省に確認をしたところ法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無いとの事。つまり、感染症対策の観点から上陸はできないが、人道上の問題から上陸させてきたと理解をすることができます。この対応は甘すぎるというのが普通のご意見だと思います。

一方で、もしもその感染者を上陸拒否した場合、どこか他の国などに行きその感染が拡大してしまう可能性があります。日本はそれをよしとせず、目の前の危機を放置せず、他に委ねず直ぐに対処するため、あえて上陸を受け入れウィルスを殺す、つまり病気を治す、ウィルスの根絶を最優先する選択肢を取ろうとしているのかもしれません。もちろん、誰でも入国させてしまえ、発症してから治療すれば良いと言うことではなく、感染者をすぐ指定病院で治療をすると言うことを申し上げております。あくまでも私個人の考え方です。

指定感染症の患者に対しては病院に入院をする治療を受けるなどのことに対して公費が投入されます。これは健康保険に入っていない外国人にも適用されるのです。いろいろな意見が出てくるでしょう。日本に行けばタダで病気を治してくれる、ならばすぐに日本に行こうと言うような外国人がなだれ込んでくるのではないかと言う心配があります。

しかし仮にそのような感染者も追い返さず、目の前の危機を見逃さず、国籍を問わずすべての感染者を治療する、つまりウィルス感染者を日本が引き受けて、徹底的に根絶をするのだとの意思があるとも取れなくはありません。

人類全体の危機を乗り越えるときに、日本だけの安全や財政的な懸念、健康保険制度の不適正事案と言うような平時における概念などを立ち入る隙もない、今こそまさに有事の状態であると肝に銘じる必要があります。

政府は日本国内のパンデミックにつながるようなことには絶対させてはならぬと言う覚悟を持ち対処しているはずです。指定感染症は検査などをすることができるのですが、隔離をすることが法的に許されていません。感染の防止と人道上の問題と言う2つの壁を確実に乗り越えながら、冒頭申し上げた東京オリパラを控えた日本が、かつて類を見ないような特異な形で感染症対策を講じている、というような覚悟を持っていると考えることもできます。

もちろん、最良の水際対策は入国させない事です。入国制限、指定感染症と認められた方の上陸拒否等の議論は進めています。また、感染経路の特定には万難を廃していきます。

政府の対応が適正だったか否かについては、今の段階で結論付ける事は困難です。しかし確実に言えるのは、皆さんのあらゆる心配に対して、政府として混乱を最小限に抑えつつ最善の策をとっているはずです。私を含む自由民主党所属国会議員は、与党の立場からありとあらゆる可能性を勘案し、政府に対して適正な措置をとるよう求めて参ります。引き続き皆様からは様々なご意見をどしどしお寄せいただきますようよろしくお願いをいたします。

昨日、大型補正予算が衆議院を通過しました。本日からは参議院の予算委員会です。桜の問題追求は野党の皆様に全面的にお任せをいたします。

※誤解を招かぬように一部後刻加筆いたしました。

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