長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

入国在留管理庁設置が急がれる背景

2018-09-03 10:20:25 | 社会
まだ危機管理が甘いのです。

外国人犯罪問題に始まり、外国人労働者問題、そして、入国在留管理庁設立への取り組みへと展開する活動。

正直申し上げて、当初これらの原因はどちらかといえば外国人の側にあると想像していたのですが、どうもそうではないようです。 受け入れる日本の側にも問題があり、加えて、特定の国だけの問題ではないこともわかってきました。

・悪意を持って入国在留する外国人の存在。 どうも偽装滞在かもしれない、健康保険の不適正使用の疑いがあるが、そのすべてを取り締まれない我が国の体制。
・希望に満ちて日本に来た外国人を、条件とは違う劣悪な環境で扱い、裏切る企業等が少なからず内外に存在すること。
・雇用環境に限界を感じ失踪した外国人に対し、助ける風を装い罪の世界へ誘う内外勢力。
・観光ビザ等で入国し突如難民申請を決意した難民認定申請中の外国人が、どのような環境で在留しているのかの全てを把握できていない現状。
・そもそも、入国に関しては入国管理局が担当しているが、外国人の「在留」に関する諸問題を所管する専門の部局が存在しない。
などなど、他にも多く書ききれません。

これら、現時点では、私自身が確認したこともあれば、人づてに聞いたこと、これらを総合的に勘案して仮説として考えていること等に過ぎません。

関連事項への取材や講演のご依頼を沢山頂戴しております。 私の話はまだ問題提起に過ぎず、法的に何が取り締まれていないのか、解決に至るまでに何が必要なのかを整理している段階であることに忸怩たる思いです。

実は数あるうちの一つですが、こんな仮説を立ててみました。 健康保険の不適正利用は内外無差別で深刻なまでに多いのではないか??と。

ご承知のとおり保険証には写真がありません。 にもかかわらずその人が今そこで持っているという事実だけで、免許証と同程度の信用性をもって、本人確認ができてしまうという不思議な書類です。

なりすまし・・・誰もが考えられることです。

実際に私の知り合いが、とある女性に自身の妻と装わせ保険証を使わせ逮捕されたことがあります。 たまたま直後に同じ病院へ妻が風邪で通院し発覚したようなのですが、わからぬ不適正事案は深刻なまでに多いのではないかと想像しています。

また、無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。 こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。 不適正事案は内外無差別で潜在的に多いのではないかと。

入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。

今後は、外国人を雇用する企業、医療現場、各自治体、受入れ機関、法務省等の各省庁と連携し、あらゆる事例を想定し、一刻も早く、一つずつでも諸問題を解決していくことをお約束します。

「入国在留管理庁」設置の方向性

2018-08-27 12:08:29 | 社会
入国在留管理庁の設置が実現しそうです。

4年前、来日外国人、在日外国人の犯罪検挙に関する質問を内閣委員会で行いました。 それに派生し、以来、外国人労働者に関する諸問題、最近では外国人による健康保険不適正利用事案を厚生労働委員会で質疑し、多くのマスコミでも取り上げられ、公演ご依頼などのご依頼を受け、問題解決のため主張してきたことの大きな幹のひとつが実現しそうです。

外国人労働者、外国人留学生等の受け入れに関し、その是非は別の機会に取り上げたいと思います。 私個人はこの方向性について必ずしも積極的な立場を取ってきませんでした。 同時に全てを否定する立場もとりませんでしたし、これからも変わらぬと思います。 ただ確実に言えることは、「あらゆる外国人問題」に向き合っていかなければならない、それが政治行政の職責だと確信しています。

オリンピック等を控えた今、日本に関わりを持ってくれる全ての外国人に対しては、日本として最善の努力をして環境を整え、最大のおもてなしをしていきたいものです。 しかし、このままでは、違法在留、偽装在留、偽装留学、犯罪、違法労働、失踪、感染症蔓延の可能性等が止められない状況です。

民泊法が施行されています。 この法律が施行されてから、いわゆるヤミ民泊(違法民泊)の登録が約5万件炙り出されました。 残ったのは約1万4千件程度だと言われています。 ヤミ民泊はなぜ蔓延ったか。 取り締まる法律がなかったからです。 ヤミ民泊として営業していたが、法律が施行されたのでヤミ民泊は取締りの対象となる違法民泊となりました。 法律が存在しないことが問題だったのです。

同じような案件があります。 ネットによるチケット転売問題です。 ライブや野球場などの外でチケットの転売をしているダフ屋。 これは迷惑防止条例により禁止されています。 ところが、ネット上でこれを行う場合には違法ではありません。 取り締まる法律がないからです。 今、これを取り締まる議員立法の提出準備が完了しています。 ご期待ください。

さて話を戻します。 外国人に関することは主に、入国管理局で行っていました。 つまり、入国に際しての管理を法務省が管轄しているのです。 では、入国してからのことはどうでしょうか??

とある意図を持った外国人が技能実習生として入国し、その後失踪。 基本的に警察は、犯罪を取り締まる組織ですから犯罪が起きなければ捜査はしません。 失踪届けが出て来れば対処しますが、技能実習制度には実習生への奴隷とも言われる劣悪な扱いを雇用主が強いて失踪するといった問題も一定割合あり、雇用主が届けをしないという場合ある。 ここ数年で3万人以上の外国人失踪者がどこへ行ったかわからない状態なのです。 これは前出の内閣委員会で質疑をしたことです。

とある意図を持った外国人が留学ビザで入国。 病院へ行き癌だと診断され、高額療養費制度を使い、治療を受け数千万かかる医療費を60万程度で済ませ完治し、その後すぐに帰国した。 また、こんな事例も。 日本国内の企業に勤め単身赴任で来日している外国人。 その妻が妊娠した。 本国で出産すると医療費がかかるので妻を扶養家族にした。 日本に呼び寄せ出産し、出産養育一時金42万円も受け取りすぐに帰国した。

とある意図を持った外国人が観光ビザで入国。 自分は難民だと難民申請をしてそのまま在留。 その結果、在留許可がおりなかったが再申請をしてそのまま在留。 在留申請中は就業も可能(現在は一部制限)。

取り上げれば限りない外国人に関する諸問題ですが、これらを十把一絡げに違法だとか悪質だとかを決めつけることはできません。 特に健康保険の不適正利用事案は、外形的なこと以外について、不適正だと証明をすることが困難です。

法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、警察庁など、外国人諸問題に関連する省庁は横断的かつ複雑です。 政府はこれまで、主として法務省が管理することで運用してきましたがもはや限界。 加えて、外国人観光客、労働者がどんどんやってくる(この是非は別の機会で)。

しかし、わが国には、入国した外国人の在留状態・情報を把握する部局が存在していないのです。

今年の骨太の方針、外国人材への支援と在留管理等で、
「新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。 受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設ける。 また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同 等以上の報酬の確保等を確認する。 加えて、労働行政における取組として、労働法令に基づき適正な雇用管理のための相談、指導等を行う。 」
と盛り込まれたのですが、

これでは甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、
「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。 」
と付け加えられました。

これまで個別に行政筋とも、入国管理だけでは手薄だ、「入国在留管理」をしなければならないと打ち合わせを継続してきました。

「入国在留管理庁」・・・ようやく一つの出口が見出せつつあります。 そして、これで解決ではありません。 どう運用するかが解決へ繋がるのです。 頑張ります。

【東京会場・緊急企画です!】 外国人健保不適正事案諸問題

2018-07-12 11:06:55 | 活動
【緊急企画です!】
長尾たかし議員の国会委員会質疑により、週刊誌にも大きくとり上げられた『外国人による国保利用の諸問題』

その詳細はもちろん、長尾議員の指摘を受けて今後どのような措置が必要なのか?どのような対策がとられるのか?を、じっくりお話しいただきます。

事実をきちんと知り、そして私たち市民に出来る事があるのか?私たちは何を為すべきか?

長尾議員と共にまずは事実の共有を致しましょう^^

もちろん本件にご興味をお持ちの各行政区議員様のご参加も大いにご歓迎申し上げます。

先日の大阪講演会で「大変解りやすかった」というお声を頂戴しております。

多数の皆さまのご参加をお待ちいたしております^^

※事前申し込みをお願いいたします。
利他利他有興会 代表あぼともこ
  https://www.facebook.com/ritaritaproject/


講師:衆議院議員 長尾たかしさん
   自由民主党 大阪府第14選挙区支部
   (八尾・柏原・羽曳野・藤井寺)

日時:平成30年7月24日(火)
   開場 18:30
   開始 19:00(終了予定21:30)

参加費:1000円
  (お釣りのないようご用意戴けましたら有難いです)

会場:TKP神田ビジネスセンターANNEX『8A』
   〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町1
    住友商事美土代ビル 8F
 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-kanda-annex/access/
   ●JR中央線 神田駅 北口 徒歩7分
   ●JR山手線 神田駅 北口 徒歩7分
   ●JR 京浜東北線 神田駅北口 徒歩7分
   ●東京メトロ銀座線 神田駅 徒歩7分
   ●都営新宿線 小川町(東京都)駅 出口B6 徒歩2分
   ●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 出口B6 徒歩2分
   ●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 出口B6 徒歩2分

※会場内での一切の録音録画は禁止致します。
※動画配信予定はございません。
   
主催:利他利他有興会 代表あぼともこ
  https://www.facebook.com/ritaritaproject/
協力:アジア自由民主連帯 三浦小太郎様

動き出した日朝国交正常化推進議員連盟・超党派

2018-07-06 11:30:40 | 北朝鮮問題
懸念すべき動きがあります。先日、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が10年振りに再稼動し始めました。

先日、超党派拉致議連役員会で話題になったのですが、日朝議連では、国交正常化交渉を始めることは拉致問題解決を軽視していることにはならない、両国間の諸問題(拉致問題等)は合同で調査すべき、日朝間のパイプが必要、平壌に連絡会を設置してはどうか、という意見交換がなされたようです。

明らかに軽視してますよ、軽視。

この時期に国交正常化を前提に北朝鮮と関わりを持つという発想そのものが、拉致問題を軽視していることに他なりません!!!!

加えて、有識者ヒアリングと称し、なんと!朝鮮新報平壌支局長の金志永本人を招き、「拉致問題は既に解決している」「拉致被害者5人は一時帰国としたのに日本政府は返さなかった」「平壌宣言を守っていないのは日本だ」などと日本の国会議員の前で大演説。対して異論発言もあったことは少々の救いですが、この絵面は世界に対して間違ったメッセージとなるでしょう。

相手がまともな国ならば国交正常化も良いでしょう。しかし、この共同通信の記事(https://this.kiji.is/387650346241295457/amp)が事実とするならば、こんな相手国との国交正常化に何の意義があるのでしょうか??
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日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。
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日朝議連では政府間交渉と同時並行させて「議員外交」を展開することを議決したようです。

緊急企画のご案内・・『外国人による国保利用の諸問題』について

2018-07-05 17:09:39 | 社会保障・税
※お手数をおかけしますが、定員の関係で必ず事前申し込みをよろしくお願い致します。
申し込みはこちらをご参照ください。
https://www.facebook.com/events/399416927226340/

【緊急企画です!】
長尾たかし議員の国会委員会質疑により、週刊誌にも大きくとり上げられた『外国人による国保利用の諸問題』
その詳細はもちろん、長尾議員の指摘を受けて今後どのような措置が必要なのか?どのような対策がとられるのか?を、じっくりお話しいただきます。
事実をきちんと知り、そして私たち市民に出来る事があるのか?私たちは何を為すべきか?
長尾議員と共にまずは事実の共有を致しましょう^^
もちろん本件にご興味をお持ちの各行政区議員様のご参加も大いにご歓迎申し上げます。
皆さまのご参加をお待ちいたしております^^

講師:衆議院議員 長尾たかしさん
   自由民主党 大阪府第14選挙区支部
   (八尾・柏原・羽曳野・藤井寺)

日時:平成30年7月8日(日)
   開場 17:45
   開始 18:00(終了予定20:30)

参加費:500円
  (お釣りのないようご用意戴けましたら有難いです)

会場:大阪府大阪市西区北堀江1丁目6−2 サン ワールド ビル(1階はニューバランスです)
   ◎当日1階にご案内表記が出ます
アクセス:大阪メトロ・四つ橋線「四ツ橋」駅 4番出口
https://www.jrss.jp/osaka/yotsubashi/sunworld-building/access.html

主催:利他利他有興会 代表あぼともこ

ニヤニヤするなぁっ、何が楽しいんだっ、コラっ。 マスコミもこれを報道しろよっ

2018-06-04 08:30:35 | 国会
先週の厚労委でのことです。 維新を除く野党はどこまでいっても腐っているということ、与党が甘やかすので完全になめられている、委員長もナメられているという事態が起きました。

先週の6月1日、私の質疑を含む一般質問が終わる直前、
「・・・ちょっと待てっ、えっ??やばいっ・・・」と不安になり、
「・・・いやいや、そんなこと、流石にないだろう・・・」と心で呟きましたが、現実のものとなりました。

厚労委員会は45名で構成されています。 定足数は23名です。 23名を切ると委員会はその瞬間ストップします。

一般質疑が終わり、加藤厚生労働大臣が食品衛生法改正の趣旨説明を始めた途端、維新を除く全野党委員が退席したのです。

「しまった、ヤリやがった」

この直前、与党委員の離席が目立っておりました。決して良いことではありません。しかし、事情があります。

質疑中、答弁者が質問通告をされていない質問に戸惑うと、野党理事が執拗に速記を止めろ、つまり時計を止めろと繰り返し、12時15分終了予定の審議が大幅に延長。 以後の時間に食い込むものですから与党各委員は当初予定されていた会議に掛け持ちで出席するのです。

野党は与党席の空席を数え、今自分たちが退席すれば定数が割れ、審議が止まる。 ここで審議を止めてしまえば、大臣趣旨説明は無効となり、本会議に入る。本会議は時間変更できないから、改めての趣旨説明は土日挟んで次週となり、時間を稼げると踏んだのでしょう。 一気に退出したのでした。 大臣趣旨説明は終わったのですが、定数が割れており、委員会室はざわめきます。

実に姑息なやり方です。

なんと、野党議員は委員会室の外でマスコミと雑談をしています。 とある野党理事は、後ろの傍聴席からマスコミたちと委員会室の様子を覗き込み、ニヤニヤしています。 ニヤニヤと、、、。 マスコミはその隣でカメラを回しています。

キレた・・・キレたよ

私は思わずそちらを指差し「おいっ、野党委員はそこにいるじゃないかっ、委員会室に戻れ、ニヤニヤするなぁっ、何が楽しいんだっ、コラっ。 マスコミもこれを報道しろよっ、一緒に連むなっ」と怒鳴り散らしておりました。

離席した委員へ片っ端から連絡を取り血相を変えて戻って来る委員。 なんとか定数に戻ったところ、大臣趣旨説明をもう一度やり直し、本会議直前ギリギリに終了。 本当に危ないところでした。 一日遅れると3日遅れます。

どこまでも、どこまでも、姑息な手段との戦い。 戦い??アホらしい、これが国会??

国民の皆さんには、とてもとてもお見せできることではありません。 恥ずかしい限りです。

あぁ、あのニヤニヤ顏が脳裏に貼り付いて忘れられない・・・・・クソっ。

廃止された政令51号・・・外国人の財産取得に関する政令(昭和24年3月15日)

2018-05-18 12:02:52 | 安全保障
外国政府、外国人、外資による土地取引問題。

調べていたところ、外国人の財産取得に関する政令(昭和24年3月15日政令51号)に突き当たりました。ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた勅命に基づく政令です。

結論から申し上げますが、当時この政令51号により外国人や外資の財産取得に関しては制限をかけられていたのです。そして、昭和54年この政令が廃止となり今日に至ります。裏を返せば、廃止になる昭和54年以前は、規制がかけられていたということになります。

この政令、
第一条、諸外国との間の健全な経済関係の回復を促進するとともに、国民経済の復興及び自立を図り、あわせて国家資源を保全するため、外国人の投資及び事業活動を調整することを目的としています。
第二条、外国人とは、日本国籍を有しない者、外国法に基づいて設立された法人とし、
第三条、外国人が財産を取得するときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされていました。
そして、この財産とは、土地、建物、工場、事業場、財産の賃借権、使用貸借に基づく借主の権利、地上権、著作権なども対象となっていたのです。

「国家資源を保全」、そうです、やるべきことをちゃんとやっていたのです。

なのに、何故、廃止されたのでしょうか??

経緯をもう一度整理します。
昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和条約(以下・平和条約)が署名され、昭和27年2月に日本と平和条約を締結した国や中立国の国民に対しては、本邦の土地取得に関し日本国民と同等の待遇を与えるため、同政令の適用除外とする旨の改正が行われました。昭和27年4月28日に施行される直前のことです。その理由は、平和条約第十二条の規定に政令を合わせる為です。

平和条約第十二条には、
財産権取得に関し平和条約に調印し批准した国及び中立国の国民に内国民待遇を与える為に、外国人を指定して政令の適用を除外する
と記されています。

ここで重要なことですが、平和条約では、
「いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする」
とされています。

つまり相互主義の原則により、相手国が日本の国民に対して制限をつけている場合は、日本でその国民に対して制限を課しても良いということとなっています。最恵国待遇、内国民待遇という概念は平和条約の際盛り込まれましたが、この様な例外規定があるのです。

その後、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」により、昭和27年に改正された政令51号が昭和54年に廃止されるのですが、実に不可解なことがあります。外国人の財産取得に関する議論が、どの議事録を探しても、衆議院財務金融調査室や外務省に調べてもらっても、どこにも存在していないのです。

当時の議事録を見ますと対外取引や対内直接投資が自由化されることに主眼を置いた質疑ばかり。国際収支の均衡を維持することが困難になるとき、円相場の急激に変動をもたらすとき、その他資本主義市場に悪影響を及ぼすときなどの議論ばかりで、外国人の財産取得については、議事録を確認する限りでは全く議論されていないのです。

議事録が存在していれば即座に確認したいところですが、仮にも議論がなされていない中で、この重要な政令51号が廃止されているというのならば、これはあまりにも不自然だと思うのです。当時は、ロッキード事件、日本で初めてサミットが行われた頃で、時の政権は大平内閣です。

何も議論されず政令51号は廃止され、以後、外国人の土地規制は放置されてきたのです。

唯一、外国人土地法がありますが、根拠法としては存在しているものの、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法上の問題が発生するとし、この法律に基づく政令が制定されたことはありませんので、法律としては眠った状態なのです。

平和条約第十二条を根拠に土地規制の法律が作れたのではないかと思うのですが、やはりGATSが私たちの前に立ちはだかるのです。自社さ政権、そうです、当時は村山政権下です。

外国人による土地取引と国際約束との関係。1995年(平成7年)のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。そこに例外規定はありません。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです!GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??これが課題。

平和条約を根拠に法律が作れないものか??などという、真剣な頭の体操をしているところです。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠」・・外交青書

2018-05-16 11:20:12 | 韓国外交



「不法占拠」という文言、やっと入りました!!!!昨日閣議決定された「外交青書2018年」に、です。いまさら、ですが。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま行われている」

外交部会等や外務省との打ち合わせの度、外交青書にこの文言が入らないことを再三再四指摘してきました。これまで政府は「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土である」ことだけを主張してきました。一方で韓国はあらゆる情報発信において、竹島不法占拠を正当化してきました。日本側のミスはこの部分を打ち返してこなかったことです。民主党政権における岡田外務大臣は不法占拠されているという答弁を拒否してきました。まさに相手に塩を送るような行為です。

歴史的にも、国際法上においても、我が国固有の領土であるにも関わらず、現場の状態は不法占拠状態であるということにまで言及せず、結果として韓国による根拠のない正当性ばかりが拡大してきたのです。

そして、李明博大統領が竹島に上陸します。時の総理は野田総理でした。これを受け、平成24年8月24日の総理記者会見で「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義に叶うのかという問題であります。」と発言したのです。一方的な占拠、つまり不法占拠であると。

野田総理ですら、という言い方も失礼かと存じますが、安倍政権下でこの発言よりも後退するようなメッセージを発することはできません。「不法占拠」であることを政府の主張に入れるべきであると繰り返し主張し、ようやく今回に至りました。

閣議決定に関わることなので水面下で外務省等とやり取りをしてきましたが、こんな当たり前のことに時間が掛かる。これが戦後「負の蓄積」だということを体で感じ、忸怩たる思いでありながらも、マイナスを一つずつ減らしていくため、心新たに公務に勤しみます。

「欲しい回答」へと誘導する調査質問

2018-05-14 09:32:32 | 国会
国会が混沌としています。 マスコミはこれを更にかき混ぜます。

加計学園問題の論点は、加計理事長とお友達であった安倍総理が、獣医学部創設に当たって便宜を図ったのかどうかですが、これが最大の論点なのでしょうか??確かに重要なことではありますが、この問題を国会で取り上げて久しく、何も明らかになっていない。

明らかになっていないということは、そういった事実は「ない」ということで収束するはずなのですが、「ない」ということでますます疑惑が深まったという方向へ話が展開していく風潮が全く理解できません。

ここに来て、愛媛県知事が怒りを露わにしているようですが、15回も岩盤規制打破を国に陳情し、獣医学部が50年振りに創設されたことによる効果を何故ご自身で検証しないのでしょうか??獣医学部が出来たことで愛媛県が重大な悪影響を受けたのでしょうか??今治市が不利益を被ったのでしょうか??今からでも獣医学部を閉鎖した方が良いとでも思っているのでしょうか?

岩盤規制が破られたことにより、関係する分野に対しては地方創生等に「利益」をもたらしたのではないでしょうか?相変わらずここの部分は報道においてもスルーされています。

加計学園問題は内閣府・文部科学省の問題。 財務省や厚労省などのセクハラ問題も各省庁の問題。 森友問題も財務省の問題。 日報問題も防衛省の問題。 確かに総理は行政の最高責任者、トップですから無関係ではいられません。 しかし、あれもこれも総理の責任、総理の関与があったのではないかという話の進め方には、意図的な事を感じざるを得ないのです。

憲法改正を阻止する為だと思います。

国会が混乱すれば憲法改正議論に悪影響が出てきます。 護憲派全軍一丸となって一点に集中しているのです。 現に11月以来、憲法審査会が開かれておりません。 今週開かれる予定ですが、野党の会派構成の変更に伴い、幹事の互選で終わるようです。 与党としては国民投票法の関連した質疑を求めたようですが野党がこれを拒否しました。

3月25日の自民党大会では総裁から憲法改正の方向性について述べられました。 そこから国会における審議は一歩も進んでおりません。 全てはあらぬ混乱のせいです。

国会会期末は6月20日。 働き方改革など重要法案の審議があり、憲法審査会審議に影響が出ています。 この働き方改革に関しても目を疑うような印象操作ばかりです。

某社の世論調査、質問は、
・政府は「働き方改革関連法案」で、高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入する考えです。 しかし、野党は「残業代ゼロ」法案と批判しています。 あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。         
でした。

その結果、
今の国会で成立させるべきだ 20・3
今の国会で成立させる必要はない 68・4
分からない無回答 11・3
でした。

実に安直な、「反対」という「欲しい回答」を引き出す為の質問です。

「高プロ」制度に関して、野党が指摘する問題点だけを質問して調査をしています。 本来であれば、以下のような制度に関することを説明した上で調査すべきだと思います。
・対象業務は専門的な業務で年収1,075万円を超える労働者で対象者は全体の2.9%。
・この要件が勝手に変えられるのではないかという指摘があるがこれは法律事項。
・制度導入に際し、労使半分づつからなる労使委員会で4/5以上の賛成が必要。
・もちろん、本人の同意が必要。
・1年間で104日以上、4週間で4日以上の休日を付与すること
・休日や労働時間等に関する健康管理措置などの措置を講じること

働き方改革関連法案は高プロ制度だけでなく、残業時間の上限規制や、多様性ある働き方を認めると同時に健康管理措置の強化、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、確実に今の働き方の問題点を改善に導く法案なのです。

この法案は絶対に成立させなければならないのです。

しかし、一部野党や多くのマスコミは国民をどんどんあらぬ方向へ誘導していくのです。 まさに内戦状態といっても過言ではないと思います。 今週もそんな戦いの毎日です。

2年半ぶり、日中韓サミット

2018-05-09 12:53:29 | 外交一般
中国としては朝鮮半島を民主・資本主義との緩衝地帯として利用したいので、南北統一は出来れば避けたい。適当に北朝鮮を裏で支援し前線におくことで自身が矢面に立つこともありません。

韓国も南北統一という偽りの悲願を政治利用しつつ、本音では経済破綻国家を背負わされたくない。北朝鮮も将軍様体制だけは守りたいので相変わらず対国内報道は勇ましい。

常に平和的ムードは演出されたものであり、各々の利害は一致せず、これまでは今のままで良かった。しかし、北朝鮮が経済制裁等で悲鳴を上げ始めたのです。

まさに、拉致・核・ミサイルを、包括的に解決する重要局面です。中韓が必ずしも北朝鮮の味方ではない原因を作ったのは、国連であり日米です。そして今日、日中韓サミットが行われています。

各国間の平和的友好は目指すべきものではありますが、現在の最優先は拉致・核・ミサイル問題の解決です。北朝鮮への一切の妥協は許されません。あらゆるパワーを継続して集中させるべき時なのです。

我国は蚊帳の外ではありません。そして、この局面で安倍総理や閣僚の辞任を叫ぶことは北朝鮮に塩を送るようなものだと心得て欲しいものです。

おやじの笑顔

2018-05-08 08:22:10 | 社会
支社長(おやじ)の喜ぶ顔が見たかった。

数字に厳しく、闘争心が強く、一切の妥協を許さない、社内でも超有名人。一挙一動を凝視されていたと思うほどに、心構え、立ち振舞い、礼儀に厳しかった。

毎月、支社の業績が発表される会議。おやじの一喜一憂に同調する我々。全国一位の支社長にしよう。漲る決意で何度か実現。

この笑顔にやる気が出た!

自分の出世の為じゃない。我がおやじの為に皆んな無我夢中で働いた。残業、休日出勤、徹夜?そういう概念は記憶にない。たまに褒めてもらうだけで素直に嬉しかった。そんな「古き良き働き方」だった。

当時の仲間がこの4月執行役員に就任。お祝い会をする事となり24年振りに5人が集結。おやじは74歳になっていた。

シングルだったゴルフを12年前にやめ、蕎麦打ち名人になっていた。獣のような鋭さが消え好々爺となっていたおやじは、「お前ら皆んな、良かったなあ、良かったなあ(^^)」と喜ぶばかり。

ずっとこの笑顔が見たかった。

櫻井よしこ先生・時局講演会 in 藤井寺

2018-05-07 11:24:14 | 活動


櫻井よしこ先生が藤井寺に✨

自由民主党大阪府第14選挙区支部主催の講演会を開催します。
入場無料です。柏原・羽曳野・八尾の皆さまも、ご家族ご友人お誘いあわせのうえ、どうぞご参加ください!
もちろん選挙区外からもご参加いただけます。
お待ちしております<(_ _)>

時局講演会『激動する世界と日本の進路』
講師:櫻井よし子先生
弁士:衆議院議員 長尾たかし

◎入場無料です

平成30年5月26日(土曜日)
開場 17:30 開始 18:00
会場は藤井寺市民総合会館(パープルホール)『大ホール』

事前にご案内をお送りしたお方は下部の参加券にご記入のうえご持参ください。
当日参加の方々は、受付にて参加票にお名前等ご記入の上ご入場ください。

長尾たかし事務所 072-990-5244(担当:土井またはあぼ)

主権は回復されているのか?

2018-04-28 20:26:05 | 歴史・伝統・文化
4月28日主権回復の日。

日本が自らの力によって、再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日なのです。勿論、この時、沖縄や小笠原・奄美諸島の本土復帰が叶わなかったという事実も心に刻み込む必要があります。

後世にまで、これら経緯、歴史的事実を語り継ぐ為、平成23年、4月28日を主権回復の「記念日」とする祝日法改正案が提出されましたが否決され、平成25年に「主権回復の日」として閣議決定されました。同年「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が天皇皇后両陛下ご臨席仰ぎ、憲政記念館で開催されましたが、その後、政府主催で主権回復を祝う式典は開催されておらず、今日に至ります。

当時、主権が回復されたおり、国会は衆参両院のそれぞれ本会議で、主権回復に臨み、四項目の決議を可決しております。
 1、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
 2、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に、貢献せんことを期す。
 3、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の確立を図り、もって、経済の自立を期す。
 4、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。


今朝私は、「伝統と創造の会」議員の同志諸氏と靖国神社昇殿参拝をして参りました。英霊たちが命をかけて守り抜いた今の日本をどう評価しているのか、この思いばかりが募ります。

拉致事件、領土問題、防衛問題、憲法改正。

私達は主権を守ることができているのか??
我が国は本当に独立国なのか??

主権とは何かを、心静かに考える一日でした。

似たような風景

2018-04-26 11:40:01 | 国会
伝えられるべき事実が記された記事です。↓↓↓
辺野古で激化する反対運動 渋滞7キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」・・・産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250002-n1.html

辺野古と永田町、風景がとても似ています。

国が基地移転を認めるから基地反対派は正義の為に抗議活動をしているが、道交法等を違反して住民に迷惑をかけ大混乱させている。これを、混乱の主たる原因は国側にあるとする報道傾向。

政府与党が諸問題を明らかにしないから、野党議員は抗議活動をしているが、法案審議を拒否して国民の為の立法府を大混乱させている。これを、混乱の主たる原因は政府与党にあるとする報道傾向。


議員の本分とは何かを戒める

2018-04-24 21:01:11 | 社会保障・税


各参考人におかれては、それぞれの所属における職務・職責があるにもかかわらず、時間を割いて、「内閣提出案」と「池田真紀君他9名提出案」(対案)の、両法案に対する意見陳述にご協力をいただく為に、委員会として依頼し、本日お越しくださいましたことを心から感謝申し上げたいと思います。

しかし、本日の委員会、参考人に対する質疑者が写真でご覧のとおりで、厚生労働委員会委員のひとりとして本当に申し訳なく思っております。

吉村大阪市長参考人からは、
「不祥事の責任追及は大切なことだが、法案審議は別の話だ」
「参考人が来ているのになぜ国会議員がいないのか。国の法案の審議をできるのは国会議員しかいない。この場にいないことは非常に残念だ」と、
委員の半分が出席していないことを厳しく指摘され、行き場のない怒りが伝わる御発言がありました。これは異例のことです。本当に恥ずかしく思います。

生活困窮者等の自立支援を促進するための支援法改正は、一刻も早く、一歩でも前に進める必要があります。ここは立法府です。審議をし、決議する場です。私も議員の本分とは何かを心に戒め取り組みたいと思います。

本日の委員会は、委員長の判断で開会され、自民党、公明党と日本維新の会の出席により審議されました。そして、明日、採決が予定されるとの情報。はい、情報です。理事懇、理事会すら混乱しているので、明日の予定がいつもわかりません。そして、この混乱不確実状態に、関係職員が巻き込まれます。働き方改革逆行ですね。

明日、対案提出者達は、自ら提出した法案が審議されている委員会に出席するのでしょうか??出席することを願います。

しかし、
希望の党某議員のご主張は、
「国民への説明責任を果たしうる環境での国会質疑を早急に再開させる責務が安倍政権与党にはあります。それをせずに、単に国会出るべきとの強行審議や強行採決は、数の横暴でしかありませんし、このまま数の横暴を続けるなら、内閣不信任で国民の信を問うべく国会はけじめをつけるべきだと思います。」
とのことです。

大きなため息をついて、、、、審議に臨みます。