長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

憲法改正研修会を行います

2020-01-08 11:34:00 | 憲法
憲法改正研修会を行います

今年は何としても憲法改正を行いたい。

憲法改正は最終的に国民投票によって決められます。
憲法改正の主人公は国会ではなく、
国民の皆さんお一人お一人なのです。

自由民主党がどのような憲法改正草案を考えているのか、
皆さんと共有し、憲法改正に向けた国民的世論を喚起できればと思います。

日時 令和2年2月15日(土)午後1時から
場所 柏原市民プラザアゼリア6階大会議室
      大阪府柏原市上市1-2-2

ゲスト講師に気象予報士・女優の半井小絵さんをお迎えします。


入場は無料です。事前申し込みも不要です。体ひとつで会場へ直接お越しください。皆様奮ってご参加をいただきますようご案内をいたします。

お問い合わせは自由民主党大阪府第14選挙区支部、長尾たかし事務所へお願いいたします。
電話番号072-990-5244



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日本版CFIUSの創設に動きます!外国人土地問題解決のために!

2019-12-25 06:38:00 | 安全保障



太平洋進出を目指している中国は、外国人土地取引に制限がない日本を標的にし、土地や水源等の買収を繰り返しています。

これに対し日本はその対応が全く出来ていません。GATS協定(サービスの貿易に関する一般協定)の影響が大きいからです。1994年、WTOでGATS協定が締結されましたが、日本は外国人等による土地取引については制限なしで署名をしてしまったのです。この間違った判断が令和時代の今日においても深刻な影を落としています。米国を始めとする多くの国は、外国人による土地取得は条件付きで可能とし署名をしましたが、当時日本は海外からの投資を呼び込むために市場開放を優先し、安全保障の意識もなく制限なし署名をしたのです。

条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。

また条約などを無視して国内法を優先すれば良い、今すぐにでも外国法人の土地取引について規制をかけるべきだというご意見もありますが、国際司法裁判所などに提訴されたとき、果たしてこの裁判に勝訴出来るのかと考えると、現実的には非常に疑わしいところがあるのです。

このような背景から私たち立法府においても、外国人の土地取引を制限する方法が他にないものかどうかということを今日まで模索してきました。

例えばGATS協定にも、安全保障上の例外規定があります。例えば、日本の防衛施設等の隣に外国人が所有をする正体不明の建物等が存在し、スパイ活動や通信傍受など、安全保障上の危険があると「判断」をすれば、条約の例外規定を使いその取引に制限をかけることも可能なのです。しかし、この制限をかけるための「判断」という責任を取りたく無いのでしょう、これまで各省庁は安全保障上の例外規定を発動しなかったのです。

しかし先般、日本政府は韓国に対して「安全保障上の問題」から、韓国をホワイト国から除外をしたり、特定3品目の韓国への輸出に制限をかけたのです。これは世耕経済産業大臣(当時)の力強いリーダーシップの下、初めてとられた安全保障上問題としての例外措置でありました。

そして、米国でも大きな変化が起こっています。

米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。

今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS(対米外国投資委員会)が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。

私はこの日本版CFIUSを創設すべきだと主張しています。

実は今、NSS(国家安全保障局)の中に「経済班」を設置する動きがあります。まさに日本版CFIUSともいえますが、2020年4月発足を目指しています。その背景には対日投資など経済分野における安全保障上の課題を解決する必要性を、政府がようやく認識したことがあります。防衛上の課題だけでなく、米中貿易摩擦や次世代5Gの整備をめぐる動きなどに対応する必要があります。各省庁から審議官、参事官クラス数名の態勢で精鋭を集め、新たな部署を創設し、土地や水源の取引に関わる安全保障上の審査などを取り扱い、安全保障上の問題であると「判断」する責務を負うのです。

実現には日本版CFIUSの存在・運営根拠となる立法措置も必要になってきますが、何としてもこの仕事を成し遂げ、我国の外国資本による土地買収問題にピリオドを打ちたいと決意しています。

皆様からは世論という形で、全力でのご支援を頂戴したいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
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請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題

2019-12-09 10:30:00 | 国会

森ゆうこ議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、引き続き検討?

邪推と前置きをして記しますが、本件を野党への国対カードに使っているとするならば政権与党としてそれは禁じ手。

原英史氏の人権はどうなるんだ!

"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、参議院の良識ある判断を強く促します!

と、SNSに書込みしましたが詳細を記します。

森ゆうこ参議院議員の民間人に対する発言は、明らかに人権侵害に相当するものだと思わざるを得ない行為です。 断言します。 懲罰に値します。

森議員は、10月15日参議院予算委員会で民間人である原英史氏が、「国家公務員だったら斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」と発言をしたのですが、どの行為がこれにあたるのか、事実に基づき説明をしていません。 また11月7日参議院の委員会では原氏が「第三者供賄罪に当たるかのような発言」もしたのです。 さらにこの委員会で原氏の自宅住所を掲載した資料を配布し、質疑終了後この資料をそのままホームページで公開しTwitterなどで拡散しました。

ここ数年、野党の質疑は新聞や週刊誌などをネタとしたゴシップ追求に終始した感があります。 この中で、国会議員や霞ヶ関の官僚等に対して、あらぬ噂、一方的なレッテル貼りを行うことで火のないところに煙を立て、倒閣運動を繰り返しました。

おそらく「その癖」により、ノリを超えてしまい、元官僚であるものの現在は一般人の原氏に対して攻撃を仕掛けだと思います。 そしてこの茶番的責任追及に悪乗りをした新聞社もあったのです。 原氏はこれらに関連して公開質問状を森議員、毎日新聞社に送りましたが、何の回答もなく今日に至っています。

これを受け森議員に対する懲罰動議を求める全国署名が始まり60,000筆を超える署名が集まりました。 これを国会に対する請願として原氏は紹介議員になってくれる参議院議員と接触を始めたのです。

この問題が衆議院内で発生したことであれば、私は迷わず原氏の請願を受付、紹介議員となっていたでしょう。 衆議院と参議院は同業他社のようなところがあり、本件は参議院でのこと、衆議院からアプローチをすることを許されず、あくまでも党内での水面下の動きとなったことに忸怩たる思いがあります。

自民党内には明らかに「森ゆうこ許すまじ」と言う空気がありました。 とある自民党参議院議員に請願書が持ち込まれたのですが、結果自民党参議院として請願を受け付けることができなかったと報告を受けています。

森議員懲罰請願に与党も賛成すべきという動きがあるのに、12月6日参議院の議員運営委員会に於いて、請願に賛成は維新のみ。 立民、国民、社民、共産の野党4党は、議員の身分に関わるとして反対を表明。 自民党公明党は「引き続き検討」という判断をしました。

引き続き検討?

私なりに邪推をしてみますと、今後の国会運営においてもしも参議院野党があれやこれやと審議に応じないと言うようなことがあった場合、「この懲罰に関する請願を受付けて、懲罰委員会にかけるぞ、だから言うことを聞け」というような国会運営のカードに使うのではないかと考えてしまうのです。

もしもその邪推が当たっているとするならば、それは与党として絶対に使ってはならない禁じ手です。 国会が一国民の人権侵害を放置し、放置するどころかそれを国会運営に利用するなどということがあってはなりません。

請願の採択については法案の様に多数決ではなく、全会一致により採択されると言うのが慣例です。 しかし全会一致ではなくとも、この請願に対してどの政党がどのような判断を下したのかということが本件においては最も重要なのです。

森議員の行動は国会議員としてあるまじき行為であると、「請願がなくとも懲罰委員会にかけられるべき問題」だと思います。

繰り返しますが本件は参議院でのこと。 衆議院議員が参議院の運営に関して、ノリを越えず、意見することにはルールを守り最大の配慮をして参りました。 原氏とも直接連絡をとりながら、様々な動きをしつつ、"衆議院"議員としてのルールは守ってきたという自負があるので、敢えてここに記し、本日の国会閉会最終日において、参議院の良識ある判断を強く促したいと思います。




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ウィグルへの人権弾圧に対して国会は一刻も早く非難決議を出すべき

2019-12-05 11:09:00 | 中国外交

いったい、何に気を使っているのでしょうか?

世界が注目するウィグルへの人権弾圧に対して国会は一刻も早く非難決議を出すべきです。しかし、、、、

1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となります。今わが国こそが、中国によるチベット・ウィグル・南モンゴルへの人権弾圧に対し、厳しい非難の声を上げなければならないはずです。

「図体がでかく、小回りが利かず、如何ともし難い現状」に忸怩たる思いであり、自身の非力に嘔吐しております。

2009年よりチベット、ウイグル問題に関わってきました。徹底的にこの問題に取り組もうと決意をするきっかけとなったのが、中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華氏からのこの書簡でした。












米国のウイグル人権法案を内政干渉だと反発する中国ですが、この書簡こそ日本に対する内政干渉以外の何モノでもありません。

皆さん、どうか熟読の上、大拡散をよろしくお願いいたします。

私は皆さんの怒り(政府与党に対する怒りも含め)をエネルギーにこの問題に取り組んで参ります。
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憲法改正・・・波風立っても審議に入りたい

2019-12-03 13:50:00 | 憲法

国会においての憲法改正議論が進んでいません。

国民投票法改正案すら、今国会での成立が見送りとなる公算が大きくなる始末です。

先日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において、私を含む国会議員十数名が大変なお叱りを受けました。

「国会は一体何をやっているの!あなたたちもっと仕事をしなさい!私たちはもう我慢ができない!特に自民党!!」といった旨のお叱りでした。

ぐうの音もございません。

「憲法審査会が開けないのは野党が審議に応じないから」と、私たち国会議員は、口を開けば言い訳がましい事しか口にしない現状が続いています。 確かに憲法は普通の法律ではありませんので、51対49の過半数での改正、つまり国民を2分するような議論としてはならないというのが「国会議員の建前論」です。

しかし私は、もはやそんなスピード感でいいのだろうかということを常々思っていました。

世論調査によりますと7割近くの国民が憲法改正議論を開始しろと回答し、憲法改正の機運が高まってきているからです。 「憲法改正議論を行うと言う国民の権利」を奪っているような国会運営ではいけません。

国会においては「波風を立てるな」が最優先に議会運営が行われています。 しかし憲法に限ってはそのような悠長なことを言っている場合では無いのです。

憲法改正議論を行ってほしいと言う強い国民の気持ちを最大優先して、過半数を持っている与党並びに憲法改正に賛成をする一部の野党とともに、「波風を立てて」憲法審査会を継続的に開催するべきだと思います。

国民の意思に反して憲法審査会の審議を拒否する一部野党があろうとも、粛々と審査会での議論を行う段階に来ていると思います。

実は、国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成により憲法改正案の原案が発議が出来るのです。 衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付され、両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

わが国の法体系ではすでに憲法改正を行う準備は整っている。 後は立法府の責任としてこの法律を行使し、国民からの強い要望を受けて憲法改正を行う局面に来ているのです。
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香港に自由・民主主義・法の支配の確立を求める緊急アピール

2019-11-22 20:14:00 | 中国外交
以下のアピール文に関しまして、
岡田官房副長官、
自民党幹事長、
総務会長、
政調会長、
参議院党幹事長、
政審会長に手交いたしましたことをご報告申し上げます。

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香港に自由・民主主義・法の支配の確立を求める緊急アピール


かつての自由で開かれた香港は、いまや見る影もない混乱と暴力による抑圧の香港と化し、私たち自由民主党有志は人権の現状を深く憂慮している。

11月20日(日本時間)米国上院で「香港の人権と民主主義確立を支援する法案」が全会一致で可決され(同法案は既に下院でも可決済)、成立にはトランプ大統領の署名を待つのみとなっている。

私たちは、中国政府並びに香港行政府に対し、公権力による暴力的・抑圧的統治をやめ、自由・民主主義・法の支配という、現代の諸国に共通する普遍的価値観と、中国みずからが表明してきた「一国二制度」による香港の統治原則確立を求めるものであり、米国上下両院で可決された「香港の人権と民主主義確立を支援する法案」の趣旨を断固支持する。

わが国の立法府においても、香港での人権と民主主義の尊重を強く求める決議を議決するなどの行動を速やかにとるべきである。

また、香港の現状が改善されず、チベット、ウイグル、南モンゴルの人権状況も改善されず、尖閣諸島への領海侵入もやまず、十数人とみられる邦人が囚われている問題なども改善しない場合、来春に予定されている習近平国家主席の「国賓としての来日」に、あらためて反対を表明する。


令和元年11月22日

日本の尊厳と国益を護る会
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皇籍復帰後、即位した宇田天皇と醍醐天皇

2019-11-18 10:21:00 | 歴史・伝統・文化

先日、「護る会」で提言した肝の部分は、旧宮家の男子、つまり天皇の血統を引き継いでいる一般男子については、了承いただける方には皇籍に復帰していただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得る様、皇室典範の改正または特例法の制定を行うとしている点です。

現在の天皇陛下は、閑院宮家の血統をひいておられます。

この皇統に対するもう一つの男系の血統に、伏見宮家があります。

この伏見宮家の血統は、GHQによる戦後の臣籍降下の後も維持され、今にも至っているという事実があります。 いわば今上天皇陛下の皇統の「別の備えとして血統」の役割を今も尚変わることなく果たし続けてきているのです。

この方々は天皇の血統つまり皇統をひいている方に違いは無いのですが、現在は皇籍には居られず、一般男子として生活をしていらっしゃいます。 これら旧宮家の方々は「すでに一般庶民となって70年にもなるではないか、皇籍復帰は現実的ではない」とのご指摘もあろうかと思います。

私たちはこの方々に皇籍復帰をしていただきたいとの提言をまとめていますが、「前例があるのか?」と問われれば歴史的に臣籍降下した元皇族が、再び皇籍復帰し、天皇に即位したという先例は、実はあるのです。

平安時代の第59代・宇多天皇です。

宇田天皇は皇子の頃、父の光孝天皇の他の皇族に対する政治的配慮により臣籍に下されることとなり、源定省(さだみ)の名前が与えられたのです。 ところがその後、光孝天皇がいよいよ崩御という時になっても、その後を継ぐにふさわしい皇族が現れなかったのです。

そこで結局は、源定省が再び皇籍に戻って、これが宇多天皇として即位するのです。

また、この宇多天皇が臣籍にあったときに生まれた皇子、源維城(これざね)は、宇多天皇の後の第60代の醍醐天皇となる。 つまり、父の皇籍復帰とともに自らも皇籍を与えられ、次いで天皇となったのです。

つまり、元皇族が皇室に復帰し天皇に即位されたという先例は、 既にあるということになり、「護る会」の提言は先例に則った現実的な提言なのです。
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自由・民主主義・法の支配に基づく、 正しい日中関係構築を求める緊急アピール

2019-11-13 16:38:00 | 中国外交

自由・民主主義・法の支配に基づく、
正しい日中関係構築を求める緊急アピール
 
 
 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

 さらに先般、中国側の招聘によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとは言えないことを意味している。                

 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
 
 
令和元年11月13日
 日本の尊厳と国益を護る会
 
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習近平を国賓として招いて良いのか?

2019-10-30 17:30:00 | 中国外交
安倍首相が「習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と述べ、来春に国賓として再来日するよう求めたのは今年6月。 両首脳は日中関係が「完全に正常な軌道に戻った」ことを再確認したと報道にありました。

「完全に正常な軌道に戻った」戻ったのだろうか???

そもそも、正常な時があったのか?

今回、習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を拘束するという強硬な措置に出ました。昨今の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくなく、歩調を合わせるかのように、日本政府の反応も小さく、中国は行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるのです。

また、相変わらず尖閣諸島周辺海域に中国公船が毎日の様に入ってきます。河野防衛大臣は「習近平主席を国賓で招こうとしてる時に、毎日のように接続水域に海警が入ってくる。ハイレベルの経済対話をやった数日後に領海侵入。一体どういうメッセージなのか。少なくともこういう事が続いてる限り、安保理改革の邪魔をしない状況にならない限り日中が正常化したとは言えない」と発言されましたが、まさに正論です。

この様な状況下で習近平を国賓として招いて良いのでしょうか?

過去1年、台湾を取り巻く世界の急速な変化は一層激化しています。米中貿易戦争は継続し、香港のデモに象徴される様に一国二制度は失敗が明らか。中国が一国二制度台湾プランで絶えず台湾を威嚇攻撃している事は、地域の平和と安定への強烈な挑戦です。

一国二制度の拒否は台湾人民の党派・立場を超えた最大の共通認識となり、一旦、一国二制度を受け入れれば、中華民国台湾は生存空間を失うことは明白です。

中国の台頭と拡張は、自由民主の価値と世界秩序への挑戦です。

台湾がインド太平洋戦略の前線に位置し、民衆の価値を守る第一防衛戦となります。我が国も台湾と共に、国際責任を果たすため、理念の近い国々と平和と安定の現状を維持し、中国による一方的な変更を阻止しなければなりません。

日本と台湾は運命共同体。そして、共通する相手は中国であり、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったなどとは言えないのです。

日本では報道されませんが香港のデモでは益々激しいものになっています。

英国から香港返還された1997年以来、50年間の移行期を経て香港は2047年には中国に完全返還されます。当時香港の人々は、未来50年後には中国は立派に民主化され、経済大国としてある程度の自由を享受する世の中になるだろうと考えていました。しかし、その楽観的な予測が完全に裏切られ、自由・民主化するどころか、独裁性はますます強まり、今日もデモ隊に対し拳銃等による弾圧が継続されています。

香港のデモでは、複数の未成年の学生が警官に拳銃で撃たれていますが、ひとりの胸を撃たれ重傷を負った高校生は警官襲撃の罪で起訴されたのです。一方の警官に全くお咎めはないのです。そして日本政府は、「多数の負傷者が出たことを大変憂慮している」とは述べたものの、銃撃それ自体には触れずスルーし、香港政府の対応を非難する声明を出していません。香港の若者たちが、あれだけ命をかけて、自由と民主主義を守ろうとしているのに、日本はダンマリを決め込むつもりなのでしょうか?

自由や人権は人類の普遍的な価値であり、それを踏みにじることは、いかなる政府にも許されない筈です。世界は、中国によるチベット人に対する基本的人権の制限、宗教的自由の否定や、民族アイデンティティーや言語への弾圧など、チベット人への人権弾圧の状況悪化に深刻な懸念を抱いています。自由を希求し民族のアイデンティティーと宗教を守る決意を示し、抗議のため、また、ダライ・ラマ法王を祖国に帰還させるために、多くの僧侶が抗議の焼身自殺を図り、自らの命を断つという究極の犠牲を払うことを選んだことに、深い悲嘆の念を禁じ得ません。

中国は、チベット人の抗議に対し真摯に耳を傾け、その政策を根本的に見直すべきです。チベット人の権利が尊重された真の「調和社会中国」こそが、日本が「真の友好国」として連携できる中国であると信じる、も、全くその様な状況ではありません。ウイグルでも百万人以上が再教育施設に拘束されています。こうした中国の蛮行はそれを止められなかった国際社会にも大きな責任があると反省したいところですが、当の中国には全くその自覚がない様なのでタチが悪い。

習近平国家主席とオリ・ネパール首相との会見、中国外交部プレスリリース(10.13)の中にこんな下りがあります。「いかなる者が中国のいかなる地域において分裂を企てようとも, 結果は骨を削って身を砕くことにしかならない。中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も,中国人民から妄想にふけっていると見なされるだけである。」これが中国の本音です。

我が国は今後も、中国の闇から世界の目をそらし、過去の日本が「似非・日中友好」のもとに、中国の闇から世界の目をそらし続け、これからも「引き受けてはならない役割」を担うつもりなのでしょうか?

もう一度問わせて頂きます。

習近平は国賓として招待すべき国家主席なのでしょうか???

ありません!!!
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皇位継承の安定への提言

2019-10-24 00:28:00 | 歴史・伝統・文化

10月22日、おごそかに「即位礼正殿の儀」が催され、今上陛下が126代天皇にご即位されたことを国内外に宣明され、心よりお慶び申し上げます。

10月23日8時20分より記者会見を行い、以下のとおり提言を発表しました。

あらゆるツールを通じて国民的議論を盛り上げたいと思います。皆様のお力添えよろしくお願い申し上げます。

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皇位継承の安定への提言

                     日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
                     令和元年10月23日

【1】 意義の確立

 わたしたち日本国民は、昭和20年、西暦1945年から74年間、天皇陛下と皇室の存在意義を学校で正面から教わることがないままに来た。それは家庭教育にも似通った現実をもたらしていると思われる。
 そのために、天皇陛下のご存在を男系・父系によって続けることの根本的意義あるいは世界的価値を知る機会に乏しい。
 まず、ここから再出発せねばならない。
 日本の天皇陛下は、諸国の皇帝や王と大きく異なった存在である。
 古代における仁徳天皇の「民の竈(かまど)」という故事によれば、天皇陛下は民の台所から夕餉(ゆうげ)を支度する煙が上がらないのをご覧になり、民の暮らしを楽にするために税を取るのをおやめになった。御自らの食事が粗末になり宮殿が傷むことより民を優先なさった。これは、今上陛下が祈られる際に、御自らの幸福を祈られることが無く、ただ民のために祈られることと直に繋がっている。
 すなわち「人のために生きる」という生き方、民と国の理念を、祈りを通じてすべての日本人にお示しになる存在である。
 民のための祭り主であられる役割を受け継がれることが、皇位継承の本質である。
 これらは天皇家という、初代より126代、二千数百年にわたる唯ひとつの血統によって受け継がれ、貫かれることによって実現している。
 皇位の歴史が男系・父系による継承であるために、父を一系で辿(たど)ることができ、仁徳天皇や神武天皇にまで繫がる天皇家の皇統が続いてきた。
 二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない。
 われらはこの伝統を、日本国の根源として、また、変わりゆく世界のなかで変わらない安寧の国柄として護り抜かねばならない。


【2】 基本認識の整理

1.男系、女系の違いは何か。
 
 男系とは、父方の血統で神武天皇と真っ直ぐに繫がることである。女系であれば、神武天皇と繫がらない。女系による皇位継承は、日本の歴史で一度たりとも起こっていない。男系による皇位継承を、いかなる例外もなく、126代一貫して続けてきたのが日本の伝統である。これは、性差による優劣を論じるものでは全くない。有史以来一貫して民族が尊び、保ってきた男系による皇位継承を堅持するのか、その伝統を断絶させてしまうのか、この論点こそが、皇位継承をめぐる事の本質である。

2.女性天皇と女系天皇はどう違うか。

 女性天皇は過去に十代八人、いらっしゃった。いずれも即位後は結婚なさらないか、御子をもたれず、男系・父系の男子に皇位を継承された。この女性天皇がもしも皇統に属していない方と結婚され御子が即位されていれば女系天皇、母系天皇となるが、それは一度も存在されたことがない。
 今後もし女系天皇、母系天皇を認めれば天皇家の皇室は終わり、異質の王朝(皇室)、すなわち神武天皇から受け継ぐ祭り主ではない「天皇ならざる天皇」を生み出すことに直結する。

3. 男系、女系ではなく父系、母系と呼ぶのはどうか。

 女性差別という誤解を避けるためには、望ましい。変更するには皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「皇位は、皇統に属する父系の男子が、これを継承する」と改正する必要がある。
 男系という言葉を使った法は他になく、この改正だけで良い。

4.いわゆる女性宮家を創設すれば何が起きるか。

 宮家とは本来、男系・父系による皇位継承を確保するために先人が鎌倉、室町の時代にかけて創設した。すなわち父系で皇統に繋がる男子を広く世に求め、その男子を当主とする宮家をつくり、いつでも男系・父系の継承者になれる候補を確保するためである。したがって現代に新しい宮家を興す場合にも、男子がご当主でなければならない。
 「女性宮家」がいかなるものを指すのか、未だ定義がなされておらず、共有認識はないが、一般的には、女性皇族が皇統に属していない方と結婚後も皇族にとどまり、新たに宮家を創って当主になられることを表すと解されている。仮に「女性宮家」が創設されると、皇統に属していない方が有史以来、初めて婚姻によって皇族になることになり、万一、その子や孫が皇位に就かれた場合には、皇位の男系継承という日本の伝統は終焉となる。

5.皇位を継承できる男子皇族が極めて少ない現在の危機が起きた、その客観的な経緯は何か。

 敗戦と被占領により日本が主権を喪失していた当時に、GHQが昭和天皇の弟君の宮家以外の11宮家51人の皇族をすべて、強権を持って皇籍離脱させ、皇位を継承できる男系・父系男子の人数を極端に減らしたことによる。それ以外に、現在の危機の原因は見当たらない。

6.皇位継承の危機は初めてか。先人はどのように乗り切ってきたか。

 皇位継承の危機は、少なくとも古墳時代から起きていることであり、敗戦を経た現在だけの危機ではない。すなわち、危機を乗り切る智恵はすでにある。
 たとえば古墳時代の継体天皇は、その危機から生み出された天皇陛下である。先人は、親等の遠さ近さは問題とせず、男系・父系で皇統に繋がっていることを唯一無二の条件として広く男子を探した。そして越前(異説あり)におられた応神天皇の五世孫が即位され、継体天皇となられた。

7.父系で皇統に繋がる男子であれば、親等が大きく離れていても問題は無いのか。

 上記6の史実の通り、いかなる時代においても我が国では、男系・父系による血統で皇位を継承させることを最も重要な原則として貫いてきた実績があり、皇統として問題は生じない。

8.皇位継承をめぐる俗論の誤りとは何か。たとえば側室を置かないことが不安定化の原因だという説はどうか。

 これも上記、継体天皇の即位を考えれば、皇后陛下以外に妃(現代用語あるいは武家用語では側室)が数多くいらっしゃった時代にも、皇位継承の危機は起きている。
したがって、側室を置かない限り問題が解決とならないなどという評論は俗説に過ぎない。前述の通り、皇位継承の安定策は先人の知恵の中にすでにある。


【3】現状の簡潔な整理

 皇室典範の定める皇位継承者が三人(秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿下)しかいらっしゃらず、うち、次世代の継承者と言えるのは、悠仁親王殿下お一人という現状にある。
 今後は、おそらくは数十年を経て悠仁親王殿下が即位され、そのあと男子がお生まれにならなければ皇位継承者が絶える怖れがある。その時代には、現存の宮家がすべて絶えている可能性があるからだ。

 ※立法府においては、平成29年6月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立の際、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」という文言を含む附帯決議を議決している。


【4】具体的な安定策

 まず、守るべき大原則として、現在の皇位継承順位は一切変えないものとする。旧宮家の方々が皇室典範の改正あるいは特例法の制定、およびご当人の了承のご意思によって皇族に復帰された場合でも同様とする。
事実上、以下の両案に絞られる。さらにこの両案は統合することができる。

(イ)養子および婿養子案
 旧宮家の男子が、現皇族の養子となられるか、女性皇族の婿養子となられる案。お生まれになる子が即位された場合、父が天皇の血を引くという男系・父系の原則を満たすことができる。
 後者の婿養子となられる場合、その旧宮家の男性がご当主となり新しい宮家を創設することがあり得る。またこの際の重要な注意点は、婚姻はご当人の自由意志に基づく自然なものでなければならないことである。
 さらに、皇族の養子を禁じた皇室典範9条、また一般国民の男性は皇族になれないとする皇室典範15条の改正か、特例法の制定が必要となる。

(ロ)旧宮家の皇籍復帰案
 政府機関の非公式な調べによると十代五人、二十代前半二人の皇位継承者たり得る男子、すなわち男系・父系で皇統につながる男子が旧宮家にいらっしゃるという現況に鑑み、国民的理解に基づく立法措置を経たのちに、そのなかから了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰いただく案。
 上記の皇室典範15条を改正するか特例法を制定すれば可能となる。

(参考)
前述の継体天皇の即位当時と同じく、皇統に父系で繋がる男子をあらためて全国から探す案もあり得るが、上述のように旧宮家のなかに皇位継承者たり得る男子が少なからずいらっしゃることを考えれば、いたずらな混乱を避けるために、実行すべきではない。

 上記を統合すると以下のようになる。
 「旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」


【5】手順

 (1)皇室典範を改正する(2)皇室典範の改正は行わないか、最小限度に留め、ご譲位と同じく特例法の制定を行う―の両案があり得る。
後者の特例法は、ご譲位の際と同じく立法府の円満な合意形成に寄与することが期待できる。
 この特例法は、現在の皇位継承順位を堅持し、父系の皇位継承者を安定的に確保するため皇室典範第9条「天皇及び皇族は、養子をすることはできない」および第15条「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」という条文に関連しての特例法の制定となる。
 すなわち、旧宮家の男子に限っては養子となることができ、また婚姻によっても皇族となることができるという特例である。
 仮に【2】基本認識の整理の3で述べた皇室典範第1条の改正により「男系」という用語を「父系」に改めておけば、特例法においても「父系」という用語を用いることができる。              
 
(了)
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論点は税金が投入されようとしたこと

2019-10-15 10:33:00 | 社会
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が10月14日、閉幕しました。企画展「表現の不自由展・その後」が問題となりましたが、今後も関連する展示会が予定されている様なので、私の問題意識を改めて記しておきます。以下は、8月5日に某記事に投稿したものです。会員制故オープンにしませんでしたが、ご一読ください。

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▽論点は税金が投入されようとしたこと
・・・令和元年8月5日

放置できませんので、動いています。

「あいちトリエンナーレ」の一部の展示物。 秩序なき表現の自由を野放しにし、国家の尊厳を著しく傷つけるものがあるとするならば、この展示に文化庁として予算を執行(まだ未執行)など言語道断。

全ての展示物を精査し与党として絶対に予算執行の見直しをさせます。

正式に確認しておりませんが、陛下の御真影を焼くという作品があるそうです。 これは表現の自由なのか?芸術なのか?毅然とした対応を取らないと、ここまでは許されるという悪しき前例基準となってしまいます。

この騒動を受け、主催者側監督を務めた津田大介氏が「平和の少女像」の撤去を決めたと記者会見しました。 その理由というのが、「安全管理上の問題が大きくなったのがほぼ唯一の理由。 想定以上のことが、とりわけ電話で行われた。 回線がパンクし、受付の人も抗議に対応することになった。 対策はあったかもしれないが、抗議の過熱がそれを超えていった。 想定が甘かったという批判は甘んじて受けなければならない」というのです。

「平和の少女像」と慰安婦とは関連性がないと言い張り、表現の自由を隠れ蓑に国家を貶める反日プロパガンダ活動を行なっているというのに、なんという言い草でしょうか。

少女像は「表現の不自由」というテーマの一つの展示。 この展示物の中に昭和天皇の御真影に火をつけるなどの動画があったことが指摘されていますが、このことについては、津田氏も報道も一切触れることがありません。 追求しています。

現在、文化庁や愛知県は展示物の全てを把握していたのか、予算の金額、トリエンナーレの趣旨、並びに企画がこれに合致していたのかなど、事実関係を調べています。

平和の像ではなく慰安婦像を展示することは、主催者である愛知県や文化庁が、外交ルールを守らず違反ばかりしている韓国政府の慰安婦に関する考えを支持し、あろうことか、昭和天皇の御真影を燃やす事も是とし、これを芸術として認めるとすることを、予算措置により認めることになってしまう。

この考え方を「表現の自由へ介入するのか!!!」と論点をすり替え、確信犯的な企てを表現の自由を隠れ蓑に遂行するあざとさにはヘドが出る思いです。

論点は誰もが疑問に思うようなプロパガンダ展示物に「公費」、「税金」が投入されようとしていたことなのです。

展示したければ、自宅でも、事務所でもどこでも展示すればいい。 表現の自由は侵害されていない筈です。 被害者振るような津田大介氏には怒りを禁じえません。 やりたいならば自費でやれば良い。

彼こそが、芸術、表現の自由を冒涜しています。

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真の敵を見誤る文在寅政権

2019-10-07 09:04:00 | 韓国外交



極東アジアの安定的平和の為には、朝鮮半島の安定が不可欠です。これを脅かし、乱しているのが、中国共産党と北朝鮮であり、ロシアも無関係ではありません。

日米韓連携の必要性は言うまでもありません。北朝鮮の「非核化・ミサイル破棄・拉致問題皆解決」はワンパッケージ。特に日本として強く訴えたいのは拉致問題。一方、南北の統一は朝鮮半島の悲願であることは承知しています。しかし、資本主義国家である韓国が北朝鮮に阿る形でこれが進むとしたならば歓迎できません。日本国内の議論として、この場合は38度線が対馬海峡まで迫ってくることを想定しなければなりませんし、日米韓の連携を全く担保できません。仮にも、南北統一があるとするならば、資本主義国家韓国のイニシアチブによるところを期待したいと思います。

20世紀の国際情勢を語る上でソ連コミンテルンを外すことは出来ません。コミンテルンとは1919年ロシア共産党のレーニンが創設し、1943年まで存在した共産主義ネットワーク。資本家を打倒し労働者の世界を作る思想により、世界大戦後、東欧、中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなど共産主義国家が誕生し、自由主義国と共産主義国によって世界は二分され東西冷戦が始まりました。一般には、ソ連崩壊後、冷戦は終結したと言われていますが、アジアには中国共産党と北朝鮮があるので、アジアにおいてはそう断言できません。何故ならば、半世紀以上が経過し米国で多くの機密文書が公開され、ルーズベルト民主党政権は同盟国であるソ連と連携し、日米両国を開戦へと追い込み、早期停戦を妨害し、ソ連の日本侵攻をもたらし、戦後は東欧とアジアの共産化に手を貸したという指摘があるのです。

個人的には日本にとって先の大戦の相手は、米国を中心とする連合軍ではなくコミンテルンだったと理解しています。全てはコミンテルンの仕業なのです。そして、コミンテルンとの戦いは今も続いている。その象徴が、中国共産党と北朝鮮の存在なのです。

日韓には、竹島問題、元朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題、ホワイト国除外措置問題、他、歴史認識問題等があります。我が国としては、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求め、これらとは、全く次元の違うところで、安全保障上の連携が不可欠であることを、日米韓で共有しなければならないのです。

折しも、10月2日、北朝鮮がSLBMとされるミサイルを発射しました。北朝鮮東岸から弾道ミサイルを東方向に発射したとみられ、 7時27分頃に島根県隠岐諸島の島後沖の北約350kmのわが国の排他的経済水域内 に1発が落下したものと推定。飛翔距離は約450km、最高高度は約900kmと推定されました。北朝鮮による弾道ミサイル技術と攻撃能力の向上は我国の安全保障上深刻です。長射程化、飽和攻撃のために必要な正確性・運用能力の向上、発射形態の多様化、秘匿性、即時性の向上、奇襲的攻撃能力の向上、変則的な軌道などがあげられます。北朝鮮は潜水艦でミサイルを運用する能力は保有していません。韓国は5千トン級潜水艦を保有しているので、安全保障上の距離をおくべきと、韓国に強くメッセージしたいと思います。

個人的には、北朝鮮の攻撃能力はBMDを超えていると思っています。我が国は「敵基地攻撃能力」を保有しなければ確実にヤラレルのです。

この様な状況下で、韓国はGSOMIAを破棄しました。韓国が困ると思われるのが、GSOMIAが破棄されたことで、日本が捉えた北朝鮮の新型ミサイルの情報が得られなくなること。おそらく韓国軍は大変な混乱に陥っていると思います。

北朝鮮のミサイルの「着弾情報」をいま一番持っているのは、実は、北が射場としている日本海を領海とする日本です。有事となれば真っ先にそのミサイルを撃ち込まれる韓国は、懸命に新型ミサイルの情報収集をしていますが、その情報が取れないとなれば国家の安全保障上の死活問題。もちろん、日米韓による情報共有にも支障が出る。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかり、迅速性を欠くのです。

GSOMIA破棄は、韓国にとってはデメリットしかない判断であり、極東アジアの安定的平和に逆行するのです。

GSOMIAの期限は11月22日。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれているので、考え直すべきです。そんな中、鄭景斗(チョン・ギョンドウ)国防相はGSOMIAに基づく情報提供を日本防衛省に求めました。私はこれを評価する、と同時に韓国軍の混乱を確信します。

北朝鮮の背後には中国共産党とロシアがいます。朝鮮半島有事が起きた際、日本の自衛隊も米軍も、朝鮮半島にシフトし、ここに集中するでしょう。よって、尖閣諸島、台湾がガラ空きになる可能性が高くなり、中国共産党はこの機を逃すことはありません。いや、これを狙っている節さえあるのです。朝鮮半島有事は、台湾危機に連動します。日米韓の安全保障上の連携の必要性が改めて問われています。

真の敵を見誤るな、文在寅よ‼︎利用されて国家が滅亡する道を選ぶな‼︎日韓併合時、先達の苦渋の選択に思いを馳せています。
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大嘗祭主要三殿、板葺きへの変更経緯

2019-09-28 18:33:00 | 歴史・伝統・文化
伝統を守れなかった。

10月22日、天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位の礼」が行われます。

11月には皇位継承に伴う最も重要な祭祀である「大嘗祭」が行われます。 大嘗祭は即位後の天皇が初めて行う新嘗祭で、国家国民の安寧や五穀豊穣を祈られる、「一世一度の祭祀」であって、容易に形式を変えて良いものではありません。

その主要な建物である「主要三殿」の屋根が伝統的な茅葺きから板葺きへ変更されることが報道されたのは、昨年の12月のことでした。

これを受け私は今年初め宮内庁担当者を呼び、なぜ茅葺きから板葺きへ変更されることになったのかと言う経緯を聴取しました。

一言で言えば、経費節減の為だと言うことでした。

これまでにも、皇室において様々な経費削減のことが話し合われてきた事でしょう。例えば天皇御陵。 慣例としては、天皇陛下がご自身の御陵を作られる話の際は、「経費はあまりかけぬよう」と使えの者に伝え、それを聞いた側は「それは承知しております。 先例に則って行わせていただきます」と答えるのだそうです。

これは、天皇陛下が経費削減とおっしゃっているとはいうものの、先例を変えず、先例に則って前回同様の予算により御陵を建立するという「暗黙のやりとり」なのです。

しかし現在の宮内庁との間で、先例を変えて経費節減をすることが慣例化してしまったことで、茅葺きから板葺きに変更されることになったのでしょう、これは想像の領域ですが。

私が茅葺き専門家からお聞きしたところ、茅葺きにも「真葺き」と「逆葺き」という方法があるそうです。 逆葺きならば3分の1に圧縮することができることがわかりました。 因みに、宮内庁は茅葺の専門家からは意見聴取をしなかったそうです。

逆葺きを採用し、茅葺きで主要三殿を作るよう宮内庁に提案をしましたが、今度は茅葺を確保することができないという回答が返ってきました。 私が茅葺専門家に相談をしたところ、全国の茅葺職人は大嘗祭のためならば大変名誉な事。死に物狂いで茅葺を確保するのでそのような心配は全くないという回答を得ました。

これを宮内庁に伝えたところ、今度は大嘗祭の直前に台風やゲリラ暴風雨等などで作りかけの主要三殿が倒壊するようなことがあった場合大変なことになるので、やはり板葺きでないと対応できないという回答。 建物が倒壊しないように全体を囲うようなドームを作った場合、茅葺きよりもさらに経費がかかるという回答も用意していました。

あー言えばこー言う、なんとしても板葺きを貫きたいと言う意思が見え隠れすることを記憶しています。

「しかるべきところ」に相談もしました。 しかし今年の4月頃には、ほぼ茅葺きから板葺きへの変更が決定しておりましたので、私としてはあえなく断念したというのが経緯です。数ヶ月経過した先般、「茅葺き議連」が私と同様な問題意識を持って官邸に要請に行かれましたが、結果、なしのつぶて。

今回の大嘗祭が先例となって、大切な伝統が壊されたままこれが継承されていくということが、令和の時代に生きる者として我慢なりません。

これも時代の結論なのかと無理矢理飲み飲んだものの、先達や後世に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
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千葉県は先ず謝った方が良い。

2019-09-23 19:20:00 | 自治

県の備蓄発電機 半数活用されず・NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
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台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことがわかりました。

千葉県では災害に備え館山市や市原市などにある県内10か所の防災倉庫などに、非常用の発電機を468台備蓄しています。

発電機は1回の燃料の補充でおよそ4時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。
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「市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」
はっ???

ケッケッ検討したい???
千葉県は先ず謝った方が良い。

「2つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明」

これは、
「そういう指示がなかったから・・・・」
俗に言う、指示待ち社員の典型的な言い訳けと同じです。

「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず」
では、誰が使う事を想定していたのでしょうか。

「出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない」
では、貸し出し要請があった町は何に使ったのでしょうか。

こんな事に使えるんじゃないか?
あんな事にも使えるんじゃないか?

万一のために、何かに役に立てられないだろうかと、
いつも思い巡らせている事が大事なんじゃないだろうか。
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東電は海洋放出申請をして、国はこれを許可し、小泉大臣はニッコリ笑って福島の魚を食べる!

2019-09-20 16:15:00 | 環境問題



風評被害。

「トリチウムを海に流すと福島の海には放射能が流れ汚染される」

科学的安全が担保されていても、根拠のない不安だけが独り歩きする時代です。

福島県漁連も本格操業を期待するならば、風評被害を乗り越えるためにも、東電のトリチウム海洋放出を容認して安全性を証明したほうが良いと思います。

東京電力は処理水の海洋放出申請手続きをして、国はこれを許可すべきです。

政治家には、福島の復興に際して、科学的根拠に基づいた事実により国民の不安を取り除き、課題を解決し、結果を出すという義務があります。

例えば漁業従事者に対して、その不安に寄り添うことは必要ですが、科学的に安全である事を、よく理解してもらうことこそが、政治家の責務であり、寄り添うことだけが政治家の仕事ではないのです。

放射能、この目に見えぬ得体の知れぬ危険なもの。機微に触れるような議論を進めるにおいて、その基礎的な知識の共有がなされてぬまま、議論が進むことで正しい方向性が見出されるとは思えません。

私は皇位継承問題にも取り組んでいますが、女系天皇と女性天皇の区別がついていない人が沢山いることに驚いています。同様に、汚染水と処理水の区別がついていない人もたくさんおり、トリチウムとは何かを正確に理解している人が多くない事を痛感しています。

メルトダウンした格納庫からは熱が出るので、常に水で冷やす必要がありその結果、放射性物質だらけの水が出てくる、これが汚染水。ALPSという設備で処理しトリチウムだけの水となりタンクに貯めている、これが処理水です。

実は、全世界の原発はこのトリチウムが入った処理水を海に流しています。

水分子を構成する水素として存在するものが多いことから、トリチウムは、普通に、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水にも含まれています。この様にトリチウムは日常的に私たちの体内に取り込まれており、トリチウムによる健康影響は確認されていません。

「厳格さで知られる原子力規制委員会でも、更田豊志委員長が『海洋放出が最も合理的』と述べています」との報道もあります。

国民に絶大な人気のある小泉大環境臣がなすべきことは、海洋放出後に獲られた福島の魚をニッコリ笑って食べることだと思うのです。
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