週末、恒例の討論は経済問題でした。問題はやはり財務省がプライマリーバランスという収入と支出で赤字で日本は大変だと騙して来たことが原因のようです。
と言うことで、今回の結論は高橋洋一さんが提案している、改竄問題で明らかになった嘘つき財務省が今まで財政でも日本人を騙して来たと声高に叫ぶのが最高でしょう。
高橋洋一さんの財務省は嘘つきは、2時間22分頃から。
やはり、財務省は特亜３国に操られているのでしょうか。それとも、単に頭が悪いだけなのでしょうか。
沖縄で我那覇さんと共に反日売国左翼・在日共と命を懸けて戦ってくれている金城テルさんが、素晴らしい勝利を獲得されました。
我那覇さんと金城さんが沖縄の女性の強さを象徴しているのに比べて、沖縄の自民党のだらしなさは、全国の自民党の劣化の象徴と言えば言い過ぎでしょうか。
日本の政治家程、愛国心を持たない政治家は世界でも例外のようです。特に、野党の酷さは酷すぎます。
この既得権益に塗れた、自分の利益しか興味の無い政治家達には退場してもらう時が来ているのは間違いないでしょう。
その流れが、沖縄から起こってくれることを期待したい。
勝訴の報告会です。金城さんの喜びに感動します。
江崎さんがブログで詳しく報告してくれています。
狼魔人日記より 2018-04-14
那覇市が憲法違反！政教分離違反で全面敗訴、孔子廟訴訟で、
我那覇さんの「おおきなわ」は、今回も考えさせられるものがありました。まずは、沖縄でも教育勅語を暗記させる幼稚園があったが、左翼の嫌がらせで止めてしまったという話。
3分過ぎから
次は、台湾への慰霊訪問団の小菅団長さんが、台湾はテーブルマウンテンだというお話に感動しました。
７分過ぎから。
日本人は台湾の方達が、未だに残してくれている日本の精神を教えてもらいに台湾旅行すべきですね。
それにしても、蒋介石の過酷な治世の中、良く日本精神を持ち続けてくれたものです。それだけでも、日本人は台湾の方達に感謝すべきです。
反日売国左翼・在日共の気が狂ったように安倍下ろしに必死になっていますが、これは、どう考えても特亜３国、特に中国からの指令としか思えません。
一体、日本の汚染はどこまで進んでいるのかと恐ろしくなります。教育というものは、ここまで人間を狂わせるのですね。それだけでなく向こうの人達も大勢混じっているのでしょうが、それにしてもこの劣化は酷すぎます。
その左翼化のおそろしさを、河添さんが詳しく警告してくれています。
それにしても、日本人の平和ボケ・能天気は酷すぎますね。これも、民度の高さ故の弱点なのでしょうか。
先祖が築き上げてくれた素晴らしい日本が、こういう弱点を齎すとは残念ですが、やはり、これを世界との付き合い方に活かさなければなりません。
日本人にとっては、そうしたやり方は一番受け入れ難いやり方ですが、やらなければ日本が消滅するのです。
やはり、目を覚まさんかい日本人です。
杉田水脈さんの素晴らしい質問を、3月30日、第６６回の「★杉田水脈さん、外務省の怠慢追求」で、取り上げ、西村 幸祐さんが「河野談話は破棄された」と評価してくれたことも取り上げました。
本来なら、マスメディアが一面で報道すべきですが、やはり報道しない自由を行使したようです。
しかし、西村さんに続いて、江崎道朗さんがこの杉田さんの快挙を詳しく分析してくれています。
結構長いですが、重要だと思われるので全文を取り上げさせてもらいます。
日刊SPA! より 2018年04月04日
慰安婦問題に、日本政府が国連で徹底反論。朝日新聞の“捏造”など7つの論点――江崎道朗のネットブリーフィング
江崎道朗
【江崎道朗のネットブリーフィング 第34回】
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！
韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。
もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。
特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷（sex slave）」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。
そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されてきた。こうした研究成果を踏まえ、近年では、民間人有志が国連などに出かけ、汚名をそそごうとしている。
こうした動きに呼応して安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。
この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府（鯰博行外務省大臣官房参事官）は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。
この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。
「河野談話」とその「解釈」がどのように見直されるようになったのか。杉山審議官の「見解」に沿って説明しよう。
第1に、日本政府としては懸命に調べたが、慰安婦の「強制連行」を立証する資料は見つかっていない。「強制連行があったとする証拠はない」が、日本政府の正式な見解なのだ。
《日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。》
第2に、強制連行されたと言われるようになったのは、吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しているが、その吉田証言が捏造であったことは朝日新聞も認めている。
《「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。
その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。》
第3に、慰安婦は20万人と言われているが、その数字は「具体的な裏付けのない数字」である。
《また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。》
第4に、「性奴隷」という表現は事実に反する。
《「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した［平成28年12月28日の日韓］両外相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。》
第5に、河野談話での「軍の関与」は、軍による強制連行という意味ではない。
《ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったということは、従来から認めていることである。》
第6に、以上のような「見解」に基づいて平成28年12月28日、韓国政府も日韓合意において慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認している。
《昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。》
第7に、戦後補償について日本政府は賠償金を支払うなど誠実に対応してきており、国際条約などによって個人の請求権も含めすべて解決済みである。
《先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について（中略）誠実に対応をしてきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。》
25年前に発表された「河野談話」は朝日新聞を始めとするマスコミ、韓国や中国、一部学者たちによって拡大解釈され、日本は「性奴隷国家」というレッテルを貼られてきたわけだが、「それは間違いだ」と日本政府もようやく、まとまった形で反論したのだ。
「河野談話」撤回まで踏み込まなかったことは不満だが、慰安婦強制連行説や犠牲者20万人説、性奴隷説を全否定した「杉山審議官見解」こそ「日本政府の公式見解だ」と大いに活用していきたいものである。
杉田水脈衆院議員も指摘しているが、外務省はまずこの「見解」をもっと目立つように、外務省のホームページで紹介すべきだろう。また、歴史教科書の記述なども、この「見解」に照らして吟味すべきだ。
なお、この慰安婦問題について、これまで外務省や海外の日本大使館は消極的な対応に終始してきた。
だが、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟がアメリカ連邦最高裁判所に上告されたことを受けて、平成29年2月22日、日本政府は、この裁判についての意見書を提出した。
この意見書についても「今の政府の正式見解として考えていいのか」と、杉田水脈衆院議員が質問したところ、鯰外務審議官は「ご指摘の通り」と答弁している。
日本政府は、慰安婦問題について外国で裁判になった場合は、それが民間人による裁判であっても日本政府として意見書を出すなど、積極的に対応することを明らかにしたのだ。
日本政府もようやく反日プロバガンダに対し反論するようになったということだ。長年にわたる民間の地道な活動が日本政府を動かしたと言えよう。
民意と新たな研究成果を踏まえ、政府が政策・見解を変更する、これこそ健全な民主主義のあり方だ。
やはり、これが外務省の本音かどうかを見張る必要がありそうです。まずは、HPを書き変えるかどうかですね。
それにしても、政府が外務省のこうした怠慢を放置しているのは何故なのでしょうか。やはり、同じ穴のムジナなのでしょうか。こちらも注視していく必要がありそうです。
杉田水脈さんや青山さん達「焼鳥の会」の活躍は素晴らしいですね。こうした議員を選ぶことそこが国民のやるべきことです。
昨日の、産経の川崎さんの記事で気が重くなりましたが、そんな暗雲を振り払う中国の負債のもの凄さを何時もの宮崎さんが書いてくれています。
その凄まじい数字に、何故崩壊しないのかがどうしても分かりません。これで生き残る何てことがあるとは思えません。
一日も早い崩壊を期待します。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月４日（水曜日） 通巻第５６５９号
アジアは借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか
債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない
中国は地方政府の負債を債権と交換するなどの荒っぽい手口で不良債権率を低く見せかけているが、過去の地方政府が野放図になしてきた銀行からの借金は、どうなったのか。累積額はいったい幾らなのだろう？
その資金を供給した銀行も国有銀行であり、「親方五星紅旗」だから、問題はないとばかりにじゃんじゃん不動産開発、地方政府の公共事業に貸し込んできたことは周知の事実である。公表された数字では、中国の国有銀行の不良債権率、いずれも１％台だ。一番悪い数字の中国農業銀行とて、１・８１％（１７年末）。日本の基準に照らせば、「成績優秀行」である。
ところが、しばらくして中国農業銀行は増資を静かに発表した（３月１３日）。第三者割り当てで１兆７０００億円。政府系金融機関が引き受ける。というより強制的に引き受けさせられるのだ。
この何気ない報道からも、中国のファイナンスの実態が浮かび上がってくる。誰も信用しない統計を平気で公表する面の皮の厚さも、中国ならではの風景だ。
一部の楽天的なエコノミストは１９８０年代のラテン・アメリカ諸国が、破産寸前に追い込まれて通貨暴落、猛烈インフレが政情不安を呼んだ事実経過を例証し、けっきょくＩＭＦの管理下となって、経済を立て直したように中国金融の再建は可能だとしている。甘い見通しだと言わざるを得ないだろう。
中国政府の公式統計では地方政府の債務残高は１２兆６０００億ドルである。中央政府の負債はちなみに１０兆３１００億ドルである。
だからＧＤＰの３６・２％に過ぎないのであり、中国の債務バランスは健全だと、まやかしの数字を使ってその場しのぎをしてきた。いまも誤魔化しは続いている。
地方政府の隠れた債務はほかに１４兆ドルと見られている。
ウォール街の専門家が見積もるように中央と地方政府の債務は合計で３６兆９１００億ドルになる。日本円に換算すると（１ドル＝１０５円で計算）、３８７５兆円、これが公的債務の累積と考えられている。
国有企業の債務は、この統計には加算されておらず、まして民間の個人消費である不動産ローンの残高などは公表がなされない。卒倒するような禍々しい数字になるだろうと推測される。
この最悪数字を誤魔化すためにシャドーバンキングが悪用され、さらには「理財商品」を預金者、投資家に売りさばいて当座の危機を回避してきた。「理財商品」の残高は１７年末で５３兆元（邦貨換算で９００兆円）。良心的エコノミストなら気絶するかも。
▲爆買いどころか、中国国内の消費も頭打ち傾向が歴然とでてきた
２０１８年の春節の旅行は減少傾向を鮮明にした。海外旅行も外貨持ちだし制限にあって、限度額があるため消費は振るわなかった。小売りはスマホ、自動車の売れ行きが鈍化しており、ここへ来て消費の頭打ち、微減がはっきりしてきた。
問題は不動産である。
北京はマンション価格高騰で、目を血走らせた投資家が、建設中のマンションを買ったりしたが、頭金は３３％、また住宅ローンの金利は５・３％である。２０１７年末のローン残高が４０兆５０００億元（一元＝１７円で計算しても、６８８兆円。日本のＧＤＰより多い）
いまさら指摘するまでもないが比較材料として、日本のＧＤＰは５３０兆円、２０１８年度予算は９２兆円だ。中国が天文学的な借金を背負っている事実は、これでおわかりいただけるであろう。
それでも中国経済は大丈夫だと言いふらす人々は、何を考えているのだろうか。甚だ不思議なのである。
それにしても、これでも未だに崩壊しないのですから共産党一党独裁の恐ろしさを思い知らされます。
それどころか、習王朝にまでなったのですから、こんな国を延命させることに力を貸す金の亡者達は、自分も滅びることが想像できないのでしょうか。それとも、やはり自分だけは大丈夫とおもっているのでしょうか。
世界を道連れにするな！