「公約は守らなくていいノダ」

野田首相が、公約にない消費税の増税を行おうとしている。民主党は、かねてから、消費税の増税に反対し、一部の増税論者も、増税をするときには、総選挙で民意を問うと述べてきた。ところが、野田政権は、カンヌで開かれたG20で、消費税を10％に増税することを言明した。これは国際公約をしたことになり、民意を問うとした公約に明白に違反する。しかも、その点を問われた野田首相は、増税関連法案が成立したあと、解散・総選挙を行って信を問うとした。これは、消費税を上げてしまえば、選挙をしても増税を撤回することにはならないという、おぞらく財務相官僚の読みに従ったのだろう。もともと野田首相には、民意を問うという姿勢はなかった。

　これは、明らかな公約違反である。民主党は、当面は消費税を上げず、上げるときはかならず民意を問うと繰り返し公約してきた。ここまで公約を無視し続けて、第二自民党になりきるなら、民主党はやはり一度政権を投げ出し、総選挙の洗礼を受けるべきだろう。野田政権は、あきらかに自民党への先祖返りをした政権だ。野田首相の言をよく読むと、解散総選挙は、増税を実施する前という。増税法案が提出される前ではなく、成立したあと、実施に移る前に民意を問うと述べている。これは、実際は総選挙で増税の是非を問うと言うことではない。増税の地ならしをしたあと、解散するといっているが、今の日程では、増税が実施される頃に今の衆議院議員の任期が切れる。何も増税を民意に問うために総選挙をするつもりはないと言っているに等しい。増税を選挙で問うと民意はかならずしも賛成にはならないから、なにがなんでも増税をしたい財務省にとって、増税で民意を問うなどは考えてもいない。

　大増税をしたい財務省にとって、この大震災はまさに願ってもないチャンスなのだろう。復興のためと言えば、増税もしかたないと人々も納得せざるを得ない。それをいいことに長年暖めてきた増税案を一気に出してきている。私も増税のすべてが悪いとは思わない。むしろ法人税などは、もっと累進課税にして増税すべきだと思う。この不景気と言われる中で、大企業を中心に日本の企業は250兆円の内部留保を持っていると言われている。これだけの内部留保を貧困層に再分配するべきだし、ましてやこれだけの大災害が続いているために、人々の救済に法人税の増税で答えるべきだろう。ところが、野田政権は法人税の減税を画策し、一般庶民の税金は上げようとしている。まったくどこを向いた野田政権なのだろう。民主党はそういう政党ではなかったはずだ。

　国民の大反対を尻目にアメリカ大事でTPPへの参加もむりやり推し進めようとする。経団連の品のない会長が、TPPへの参加を強く求めているように、日本国内で儲かるのは一部の大企業だけだ。中小企業は大部分消滅する。農業もダメになる。農業は米を作っているだけではない。日本の大事な環境を守る役割もしている。TPPに参加すると、日本の食料の自給率は、いまの40％から13％に減少するという計算も出されている。自給率を50％以上にすることこそ、日本の食の安全に必要だ。TPPに参加するとアメリカの小麦や米や大豆が日本の食を支配するだろう。それらは恐ろしい遺伝子操作作物ばかりだ。

　野田首相は、TPPの参加を取りやめ、普天間基地を返還させ、辺野古の海を埋め立てることをやめるべきだ。アメリカが怖くてそれができないなら、今すぐに政権を投げ出すべきだ。