大連立なんて とんでもない

　民主党代表選挙が近々行われると言うことで、再び自民党公明党との大連立構想が首をもたげてきた。野田財務相が火をつけた格好になっているが、岡田や前原など代表経験者がここぞとばかり大連立を推進する発言を繰り返している。でも、自民党・公明党との連立というのは、原発推進に限らず、自公政権のこれまでの失政の責任を問わないと言うことを意味する。自民党は、幹部たちがぶつぶつ呟くように自民党にも反省すべきことがある、というようなことを言っているが、公式にはこれまで行ってきた原発推進、原発の安全神話を造ってきたことへの反省も懺悔もいっさい無い。誰一人責任を取ろうと言う政治家はいない。自民党はこれだけの原発災害を日本に負わせながら、いまだに原発推進の姿勢を変えようとしていないのだ。そのような自民党や公明党と連立を組むというのは、民主党も同じように何の反省もしていないことを自ら認めようと言うことなのだろう。

　東京電力はこれだけの人災を与えながら、会社は存続する。自公民の賛成で作った法律で、東電の賠償責任は国が代わって面倒見ることになった。つまりは、電気料金の値上げとわれわれからの税金で東電の賠償をカバーするという東電救済法だった。そんなことがどうして許されるのか。政権にも原発安全神話の責任があるのは当然だが、それを国民の税金や電気料金でまかなおうというのは、泥棒に追い銭だ。東電がぬくぬくと存続し、責任を取って止めたように見せかける幹部たちには巨額の退職金が支払われる。東電を逃がしてはならない。あらゆるところで東電の賠償責任を追及しなければならない。これから頻発してくる被曝者の健康被害、避難者の生活支援などでも東電が賠償しなければならないことは無限にある。原発を推進してきた東電には、無限の責任を負わせなければならない。

　自民党よ。公明党よ。そして民主党の腐った幹部たちよ。おまえたちの責任を明らかにし、責任をどう取るか、はっきりさせよ。政権につくことなど当分許されないと思って欲しい。責任をどうとったかをはっきり示してから、はじめて選挙に出てこい。そうでないと、福島原発事故で故郷を追われた人たちの無念はいつまでも晴れない。次の選挙では、自民党でも民主党でも公明党でもない、原発廃止を主張し続けてきた政党こそが国民の投票を受ける政党なのだ。