鳩山疑惑に追いすがる朝日新聞

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鳩山疑惑に追いすがる朝日新聞

以下は朝日新聞（電子版）のトップニュースだ。
たしか金曜日の電子版トップニュースも鳩山の事務所賃料記載義務違反をほのめかす記事だった。
現時点で、この鳩山の小口匿名献金が鳩山家の資産管理団体「六幸商会」からの偽装献金の疑いが濃いと云う記事を流しているのは朝日新聞だけだ。

＊良く読んでみると「偽装総額２億円」の見出しの割に、「疑いが強まった」と逃げを打っている。

＊「関係者」の話でわかったそうだが、関係者ってのは検察庁と云う事なのか？だとしたら、朝日新聞だけに情報を漏らしたわけで、公務員の守秘義務違反になる。

＊『同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。』などと書いているのだから、情報は東京地検特捜からのリークだろうが、敢えて朝日新聞にだけリークしたわけではないのだろう。毎日も読売も知っているが現時点で記事にしていないのだろう。

何故か朝日新聞は民主党に優しく、鳩山に厳しい論調を変えようとはしない。おそらく、この事で鳩山首相が事情聴取を受ける事は殆どないのだが、何故か鳩山が犯罪者であるかのような見出しを連日連夜書き連ねるには、それなりの意図があるのだろう。

即座に疑うのは本日の静岡・神奈川参議院補選、宮城県知事選などへの影響だ。鳩山を金に汚い政治家と云う印象を国民に与えることで民主党の足を引っ張ろうとしている報道と云う意味合いもある。これは殆ど公職選挙法違反に近い報道とも言える。

ただ、朝日新聞のターゲットは鳩山由紀夫であり、野党自民党を応援すると云う姿勢ではないところが面白い。鳩山ではない首相の民主党政権にどうしてもなって貰いたい意図が窺がえる。

ここに米国CIA等の影がちらつくわけだが、検察内部と朝日新聞内に米国闇権力を利する行動をしなければならない力が存在している事に注目すべきだろう。
米国メディアの普天間基地移転に関する記事にしてもピッタリ呼吸を合わせた頃合いで、鳩山バッシングをしている。これは極めて不自然だ。米国メディアと呼吸まで合致している部分がきな臭い！

言論の自由と言っても此処に至ると限界点に達しているのではないのだろうか？言論ファッショに限りなく接近した報道姿勢だ。
おそらく米国にもっと擦り寄った首相（岡田・前原）そして民主党ならOKだという米国CIA等の意図を受けた組織体としての朝日新聞という図式が見えてくるのは筆者だけだろうか？

読売や産経は保守系新聞とレッテルが貼られているので国民への影響力は少ないが、朝日はリベラルと未だに信じている国民が多いだけに、この朝日新聞の報道姿勢は政党への間接的暴力支配を企てているとも受け止められる。
相当朝日新聞も経営が行き詰っているのは事実だが、「CIAから金が流れている」という巷での噂が嘘であることを祈りたいものだ。


≪『匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に』　
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大 半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者 などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものか は判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相 や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。 　同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。 　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。 収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。 　しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。 　０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。 　首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。 　首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。（朝日新聞） ≫

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西川社長の身辺警護は大丈夫か？

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西川社長の身辺警護は大丈夫か？

日本郵政グループを民営化と称しながら我田引水・私物化した疑いが持たれている西川善文社長が２８日に辞任する。それを契機に総務省は一連の日本郵政疑惑にメスを入れることになるようだ。

この西川なる人物、叩けば埃が出るのは間違いないが相当のしたたか者一筋縄ではビクともしない男と思われる。そのような男だからこそ、「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」と云うハゲ鷹集団に白羽の矢を立てられたわけである。

しかし、この男の不用意な発言一つで、ヘラヘラ学者の竹中が獄中の人になるとか、政財界を揺るがす元首相の犯罪に発展する可能性もある唯一無二の生き証人である。それだけに辞任後の身辺に不安がつきまとう。死人に口無し、悪い奴ほどよく眠るということだ。

「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」にとって西川は最後の防波堤なのだが、日本郵政を去ると云うことは、これ以上西川を介しての日本郵政資産の適法な強奪作戦は頓挫することになる。
これはあくまで疑惑であり、確たる証拠があると云うよりも確信犯的犯罪を構成しているのだろう。小泉も竹中もゴールドマンサックスに誑かされた疑いがあり、狂信的新興宗教にのめり込んだ小泉竹中と見ることも出来る。
確信犯でも犯罪は犯罪だがCIAの目が怖い日本の検察庁が動けるかどうか甚だ心もとない。 それだけに国会での追及がポイントになる可能性が高い。

日本郵政の次期社長に官僚中の官僚、財務省（大蔵省）のドン斎藤次郎が就任することになっている。この人事を腐れマスメディアは改革への逆行だと騒ぎたてたが、総務省のこの日本郵政疑惑解明には日本郵政の絶対的協力が欠かせないのだ。その時、この小沢一郎と気脈を通じる斉藤次郎の社長起用が効果を現すのだ。

おそらく官から民への大きな流れは変えないだろうが、一旦立ち止まり検証し、確実な道を模索することになるだろう。その間に、三井住友グループ、オリックス、ゴールドマンサックス等への利益誘導がどの程度意図的に行われたか解明することになるのだろう。
そのすべての鍵を握るのが西川善文だ、それだけに嫌な予感がする。総務省あげての日本郵政解明グループの鼻息も頓挫するのだ。この辺は亀井大臣の顔を利かせて、警察庁・警視庁に充分なる身辺警護体制を敷かせる必要性を痛感する。

以下に読売新聞の記事を掲載する。

≪『日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ』　総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。
両氏は 「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。（読売新聞）≫

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