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西川社長の身辺警護は大丈夫か？
日本郵政グループを民営化と称しながら我田引水・私物化した疑いが持たれている西川善文社長が２８日に辞任する。それを契機に総務省は一連の日本郵政疑惑にメスを入れることになるようだ。
この西川なる人物、叩けば埃が出るのは間違いないが相当のしたたか者一筋縄ではビクともしない男と思われる。そのような男だからこそ、「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」と云うハゲ鷹集団に白羽の矢を立てられたわけである。
しかし、この男の不用意な発言一つで、ヘラヘラ学者の竹中が獄中の人になるとか、政財界を揺るがす元首相の犯罪に発展する可能性もある唯一無二の生き証人である。それだけに辞任後の身辺に不安がつきまとう。死人に口無し、悪い奴ほどよく眠るということだ。
「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」にとって西川は最後の防波堤なのだが、日本郵政を去ると云うことは、これ以上西川を介しての日本郵政資産の適法な強奪作戦は頓挫することになる。
これはあくまで疑惑であり、確たる証拠があると云うよりも確信犯的犯罪を構成しているのだろう。小泉も竹中もゴールドマンサックスに誑かされた疑いがあり、狂信的新興宗教にのめり込んだ小泉竹中と見ることも出来る。
確信犯でも犯罪は犯罪だがCIAの目が怖い日本の検察庁が動けるかどうか甚だ心もとない。 それだけに国会での追及がポイントになる可能性が高い。
日本郵政の次期社長に官僚中の官僚、財務省（大蔵省）のドン斎藤次郎が就任することになっている。この人事を腐れマスメディアは改革への逆行だと騒ぎたてたが、総務省のこの日本郵政疑惑解明には日本郵政の絶対的協力が欠かせないのだ。その時、この小沢一郎と気脈を通じる斉藤次郎の社長起用が効果を現すのだ。
おそらく官から民への大きな流れは変えないだろうが、一旦立ち止まり検証し、確実な道を模索することになるだろう。その間に、三井住友グループ、オリックス、ゴールドマンサックス等への利益誘導がどの程度意図的に行われたか解明することになるのだろう。
そのすべての鍵を握るのが西川善文だ、それだけに嫌な予感がする。総務省あげての日本郵政解明グループの鼻息も頓挫するのだ。この辺は亀井大臣の顔を利かせて、警察庁・警視庁に充分なる身辺警護体制を敷かせる必要性を痛感する。
以下に読売新聞の記事を掲載する。
≪『日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ』 総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。
両氏は 「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。（読売新聞）≫
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