亀井大臣「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判

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亀井大臣「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判 　

≪　亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手 洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済 危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければ だめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。（毎日新聞）≫


亀井の「家族間殺人多発」の関連性は相当因果関係から観ると拡大解釈の類だが、まったく無関係とは言えないだろう（笑）
それに対する御手洗の「私どもの責任ですか」という答えも世界第二の経済大国の企業団体の長としては哲学のかけらもない応答ぶりである。

昔の記憶では外資系企業はギャラは良いが、何時馘になるかは成績次第安定感はないと云うのが常識だった。だから給料が多少安くても、日本の伝統ある大企業に勤め、その企業が自分のものであるような心境で働いた時代もあった。そしてそこで一生働くという公私共の安定感があった。
しかし、グローバリゼーションという流れの中、利益最重視、株主還元に軸足を移動せざるを得なくなった日本の大企業は、高年俸で社員を雇わずに、不安定感だけを社員に押しつけたのは此処10年の企業経営者の趨勢である。
まして製造業の派遣で最も好い思いをしたトヨタとキャノンが率先して彼らを放逐したのだから「日本人の働く動機」を変節させた責任は間違いなくあるだろう。
彼ら外需頼みの企業の言い分としては、世界に伍して戦う為にはそうするしかないのだと云う事なのだろう。ごもっともである、言い分に間違いはないだろう。
その調子で世界一目指して、成長に成長を重ね、世界一の大企業になればいいだろう。誰もケチなどつけるつもりはない。

しかし、日本の大企業の団体の長にはなるなよ。他人の国に製品を売りつける企業には、マーケットが無限にあるような成長を好む体質があり、輸出国のカントリーリスクもあり、為替リスクもあるのだから、経営者はどうしても世知辛く、政治頼みの要素が強い企業群である。このような企業群に二代に亘って経団連会長を任せた日本財界は大いに反省すべきなのだ。トヨタもキャノンもすべての製造拠点を海外に持っていっても成立する企業なのだ。つまりは土着性が薄い部分があるのだ。

それはさておき、亀井大臣の日本経済復興のシナリオにも齟齬がある。もしかすると知っているが政治家故に言えないお家の事情もあるだろうが、日本の経済成長というもの、そもそも名目・実質GDPでも糊代がなくなっているのではないかという疑問である。
人口は減少の一途を辿り住宅産業のマーケットは縮小の一途、無闇にウサギやイノシシの為に道路や橋も作れない。輸出が伸びていると言っても米中が突出していた。

その米国がマヤカシの金融経済で富を幻想的に増やして、インチキがばれて国家経済は破綻寸前なのだ。パニックは落ち着いたと宣言せざるを得ないほど、米国経済は痛んでいる。明らかに昔のバブル崩壊後の日本同様の不良債権隠しをしている。
さらに、この不良債権隠しに動員されている米国政府の経済の頭脳がインチキを率先した勢力と同じ顔ぶれと云うのが何とも恐ろしい。しかし、彼らにしか扱えないほど、米国経済は金融錬金術でしか成立しなくなっている。

米国の中産階級の貯蓄率が大幅に増え始めたのは、彼らはそれに備えているからなのだろう。米国民は大量消費からコツコツ貯蓄型に変貌しつつあるのだ。昔の日本人そのものだ。（笑）

つまり、米国市場に向けた日本の外需産業のファンダメンタルは非常に悪い。対症療法で助けても、所詮無駄なものになるだろう。
中国の方が米国依存から脱却する展開は早い。国連常任理事国として対等、軍事で対等というスタンスが外交展開を早めた可能性もある。その中国の経済成長にも踊り場が来ている。今までのようにガンガン日本製品や鉄くずを買ってくれる時代は終わった。

中国も米国に代わる輸出先を模索している、鳩山もマーケットを模索している。それがアジアだ。アジアの民族は欧米人の倍貧乏で倍勤勉だ。
アフリカや中東ほど滅茶苦茶でもない、南米ほど遠くもない。アジア重視は当然すぎるくらい当然なのだ。
しかし、アジアのマーケットを重視するために何から始めるのか？先ずはアジア人を少しでも豊かにする手伝いから始めるしかないのだ。アジアのマーケットの獲得は、その民の豊かさを確実な形で支援するODAなどの復活がポイントになる。
かたや国内はどうする？内需産業の誕生が必要だ、育成が必要だ。農林水産業、医療医薬介護、エネルギー産業、IT産業などのニーズではなくシーズに取り掛かるしかないだろう。
オリンピック招致等と云うケチなビジョンではなく、壮大な産業育成ビジョンとその後の国家像を鳩山民主党は国民に示すべきだろう。
此処のマニフェストや鳩山の言葉から、それは連想できるが、すべての国民がそれで絵図が描け、イメージ出来るわけではない。
個別の政策ではなく、国家ビジョンを図解しながら説明する責任こそが「説明責任」であり、個人献金問題なんか気にすることはない。司直の捜査が入った以上「三権分立」立法が説明してはいけないのだ（笑）
検察に鳩山を起訴する勇気などはない、これは保証する（笑）それはさておき、このアジアODAと内需産業育成の財源は？この為に国民は１５００兆の資産を持っているのだ。
それを日本郵政、政策銀行を通じて有効にファンドすることである。形式上は一種の建設国債的色彩を帯びるものになるのだろう。広い意味で赤字国債だが、将来にリターンのある赤字国債、ひるむことはない。

以上のような理由で、日本経済は当面良くはならない。まだ悪くなるだろうが、対処療法は最小にとどめ置き、10年20年後の日本の為の投資をする時代に突入したと考えるべきなのだろう。

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