世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

日米両国デフォルトの危険度

2009年10月30日 | 日記

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日米両国デフォルトの危険度

日本郵政の民営化と云うか、米国の意向に沿った「小泉・竹中・西川・ゴールドマンサックス」型の民営化に歯止めが掛かったことは10月28日を国民の祝日にしても良いくらい悦ばしい日になった。
これは単に悪徳米資本に魅入られた国賊達の郵政民営化に歯止めが掛かったと云うだけでなく、実は我が日本にとって重大な財政のメカニズムが当面確保されたと云う点で重大なのである。

それはどういう事かというと、日本の財政を維持し持ち堪えさせているのが郵貯の資金だからである。
歳入が4、50兆の我が国が8、90兆前後の予算を組み続けたということは、慢性的な赤字国家ということになる。緊縮財政で歳入に見合う歳出で均衡を保つことが正しいと云うマスメディアの論調で世の中は動いていない。

理由は色々あるが、高度経済成長期に考えた財政メカニズムがなので大幅是正が必要だったが痛みを伴う改革を先延ばしした。土地株バブルの崩壊で決定的に日本の財政は赤字に陥った。国民も財界も政治家も官僚も、与えられた既得権を手放す勇気と云うか気概はなく今日に至っている。
しかし、既得権の収奪と云うものは猛烈な痛みを伴うもので、理屈上は実施すべきものだが、政策上実施できないのが現実の世の中である。
自公政権でこの赤字は900兆になんなんとしている。そして民主連立政権も赤字国債の発行を余儀なくされるだろう。つまり、当面赤字国債の発行は避けられないと考えるべきで、

無理に緊縮財政を組むことで経済の根底が瓦解する方がよほど恐ろしい。つまり、赤字と知っていても国債を買ってくれる国のお金のポンプの役割を何処かにやって貰いたいわけである。それが郵貯の国債投資なのである。
日本の国債は概ね国内の銀行・郵貯や機関投資家が購入保有しているが、郵貯は国債全体の25~30%を購入保有している。勿論断トツの国債保有者である。日本国債は利息が1~2%と低利だが、国家財政上、郵貯が国債を引き受けることで成立していると言っても過言ではない。

郵政改革を標榜した小泉竹中ラインは市場原理に反する郵貯の国債引き受けなど非効率な部分の是正を目的とした。しかし、高利を求めリスクを負い、米国債や米国ファンドに投資するスタンスには大きなリスクが伴うのは当然のことである。
仮に昨年のサブプライム時点で日本郵政が完全民営化されていたとすると、西川・日本郵政はゴールドマンサックスを通じて莫大な損失を出していたと云う事になる。また、郵貯が国債を引き受けることで国家のカネ回りを手助けする財政構造が一気になくなり、ウッカリすると血栓が血の流れを止め、日本国家のデフォルト(破綻)が起きる可能性まであったのだ。
その意味で、我が国のデフォルト(破綻)は回避できたと云う事が出来る。勿論、財政赤字が永遠に続くことは拙いのだが赤字国債を引き受ける主体がなくなる方がもっと悲惨な訳である。即デフォルトなのだから。

企業の財務体質で最も重要なのが損益よりもキャッシュフローであるのと同様、国家の財政が赤字かどうかより金が潤沢に回るかどうかが最も重要なのである。カネ回りを良くしたいなら、お札を輪転機で刷り捲れば良いわけだが、それではハイパーインフレに襲われる。

しかし、米国ではそれらしき動きが出始めている、それが大いに問題だ。国際金融組織は国家の資金投入して貰い息を吹き返し利益を産んでいるが、株相場と原油相場で上手い事儲けただけの話で、実体経済のファンダメンタルは失業率から見ても全く改善していない。
米国の国債は40~50%を海外に依存している。(日本の国債は90%以上国内依存)米国は他国に米国債を買わせないと成立しない国家の財政構造なのだ。
あてにしている購入者が主に日本と中国だ。日本は政権が交代して民主党としても矢鱈米国債を購入するスタンスではない。そこで中国に「おべんちゃら」を使い、G2構想などをぶち上げ太平洋を2国で今にも支配できるようなゴマすり外交に終始しているのが米国政府だ。
しかし、悠久の歴史を持つ中国人が易々と建国僅かの米国の「おべんちゃら」に乗るわけもなく、現在はキャッシュフロー政策に大苦戦している。そこで市場は米国が輪転機を回し、ドルを刷るに違いないと読んでいる。だからどんな詐術を弄してもドル安基調に歯止めが掛からないのだ。
本当に米国の経済は恐ろしいほど心配だ。軍事超大国の経済が破綻したらどういうことが起きるのか、想像するのも空恐ろしい。

米商務省は29日、2009年第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP)が年率換算で前期比3・5%増だったと発表したが米国のGDP増は8千億ドル近い経済対策の税金が注がれた結果である。ところがオバマ政権ではこれ以上の経済対策資金がないという財政事情があり、とても底入れとは言い難いのが事実だろう。

筆者が心配しても始まらんけどね(笑)まぁ日本郵政を米国傀儡経営者西川から亀井ちゃんが奪い去った事だけで、まずは安心することにしよう(笑)

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