東京地検はなぜ暴走するのか？

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東京地検はなぜ暴走するのか？

今夜は「不景気は永遠なり」と云う御題のつもりだったが、下記掲載の朝日新聞の記事を目にして、ひとこと言いたくなった（笑）
今回の鳩山首相の虚偽献金記載問題の法的悪質性がどれ程のものか、すでに国民は承知の事実である。重箱の隅を突けば「罪は罪」だと云う理屈も成り立つのは事実。しかし、東京地検特捜部がわざわざ動き出す話としてはあまりにも瑣末な罪状である。その点が奇妙だ。

マスメディアへのリークも各社に時間差をつけたり、各社も時間差で記事を掲載と云う念の入れようだ。一斉に検察リーク垂れ流し記事ではないところが面白い。（笑）
まさかこの程度で、リークと垂れ流し批判を免れようとは思っていないだろうが、案外本気で検察と記者クラブは上手に振舞っているつもりかもしれない。

いずれにしても、国民の70％が現在の鳩山連立政権、首相はじめ各閣僚が眉吊り上げて政務に励んでいる姿にハラハラしながらも拍手を送っていると見るのが世論の主流であろう。
このような状況であるのも関わらず、敢えて東京地検特捜が正体不明の団体からの告訴状に沿って操作を開始したのか？これは大いに疑問である。

今更評判を落とし、「正義と云う名の不正義」をする検察庁という汚名を晴らすために、鳩山首相の虚偽献金記載問題を起訴したとして、評判が上がるどころか、国民的検察不信に拍車をかける事態になることは誰が考えても想像がつく。

それでは何故だ？

＊神奈川、静岡の参議院補選で自民党が有利になるべく援護射撃をしている？谷垣総裁就任祝いの捜査着手か？馬鹿マスメディアが書けば、一定の有権者の用票行動に影響はあるだろうが、不利に働く可能性もあるので、自民党支援とは言い難い。

＊臨時国会において、検察の捜査が入っていることを理由に、鳩山首相が答弁を拒絶できるというメリットにおいては、鳩山連立政権への一ひねりした贈答品と云う見方もできる（笑） しかし、それはないだろう？

＊千葉景子法務大臣の指揮権発動への柔軟姿勢、取り調べの可視化、死刑廃止論等への警告的捜査。或いは連立政権による検察司法の予算削減、天下り禁止などへの抵抗。時には官僚を敵に回すと、これだけのことが出来ると云う示威行動とも思えるが、検事総長までが承知となると検察の生き死にを掛けた謀反という見方も出来るわけで、そこまでの勇気があるとは思えない。

＊告発を受けて何もしないと云うのも拙いので、形式的に参考人聴取を行い、帳簿の提出などを実行し、不起訴という落とし所と云う線が最も強いのだが、国民に何だ？何だ？と云う疑問を強く持たれる捜査を敢えてする点では疑問が残る。

＊問題は鳩山首相虚偽献金問題を告発した名称不明の団体と云うところに、今回の捜査の本筋があるような気がする。単純に正義感豊かな国民が行った告訴ではないのかもしれない。一部報道によると右翼団体らしいと云うことだが、この告訴状を検察が受け取らざるを得ず、且つ捜査に着手せざるを得ない状況に追い込まれた可能性は非常に高い。
たかだか右翼に？と思ってはいけない。総会屋等と同様であるが、彼らが検察庁の上層部又は特捜の主たる検事のスキャンダルを握っているとなると、話は複雑だ。捜査したが立件は無理だったと云う落とし所を求めている可能性もある。

さてはて、最後の結末や如何に？2009年東京地検特捜の暴走？迷走？逆走？謀反？自己保身？そのカラクリや如何に、皆様もお楽しみください。

≪『鳩山「故人」献金、捜査開始　告発受け東京地検』鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金問題で、告発を受けた東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に名義が使われた「寄付 者」の参考人聴取を始めたことが３日、わかった。特捜部は今後、秘書らからも事情を聴き、年内をめどに実態の解明を目指すとみられる。 この問題をめぐっては、都内の団体が７月に政治資金規正法違反容疑で鳩山首相らを告発している。告発対象は、鳩山首相のほか、友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書と、事務担当の元公設第１秘書。 告発状によると、元秘書らは、０４～０７年の収支報告書に、実際には寄付をしていない故人の元大学教授らの氏名を記載した。また、鳩山首相は会計責任者の選任と監督についての注意を怠ったとしている。 鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載を認めた。虚偽献金は、資料が保存されている０５年からの４年間に計１９２件あり、総額は２１７７万８千円に上る。約９０人が氏名を使われたという。 一方で、「公設第１秘書が一人でやった」と強調。虚偽献金の原資は、政治資金が不足した時などに備えて秘書に預けていた首相個人の資金だと弁明した。 民主党は、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕された違法献金事件を受け、総選挙のマニフェストで、企業・団体からの献金やパーティー券購入を３年後に禁止し、個人献金を促進するための税制改革を行うとしていた。（朝日新聞）≫

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