頑張れ亀井のモラトリアム（徳政令）

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頑張れ亀井のモラトリアム（徳政令）

マスメディアは亀井金融大臣の中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を暴論だとか閣内不一致だとか面白おかしく記事を配信している。

全銀協の永易会長は「自由主義経済のもとで一律的な長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」と批判。さらに「中小企業への資金供給は精いっぱいやってきている」と銀行に対する貸し渋り批判に反論し、制度導入に反対を表明している。

今まで嘗て一度も実施したことがない制度の導入はおかしいと云う評価を銀行のトップから聞くのは珍妙だ。
あの麻生前首相の言う通り「百年に一度」の未曾有の今回の経済危機、何度も経験していたら国家はなくなっている（笑）だから未体験は当然だ！
自由主義経済に国家が制度的に口を出すことは如何かと云う識者の意見も多数ある。
しかし、かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥って青息吐息の時、前代未聞の１２兆円もの公的資金（俺たちの税金）を投入して貰い、救われた事実・歴史を忘れたとでも言うつもりなのか？

彼らに亀井のモラトリアム法案程度ににケチをつける資格はない！１２兆の公的資金導入は自由主義経済に影響はなく、高々数１千億になるかどうか判らん政策予算にケチをつけるいわれ等ないというものだ。

バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせた。そして税金を食って立ち直ったのだ。誰のお陰で生き残ったと思っているのだ。
立ち直ったと思ったら、喉もと過ぎて熱さを忘れるのも早く、大手サラ金を傘下に収め、今度は高利貸しをしているのだ。
日銀からのゼロ金利政策に便乗、国民には高利で金貸しをしておいて、今更「自由主義経済のもとで一律的な長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」「中小企業への資金供給は精いっぱいやってきている」等と言えた義理ではない。

亀井が救いたがっている我が国の中小企業とは日本経済そのものなのだ。我が国の中小企業は約430万社（全企業 数の99.7％）であり、約2800万人（全従業員数の71.0％）が働いているのだ。赤字体質の中小企業を救うとは亀井も言っていない。黒字体質だが資金繰りに苦慮している企業に支援の手を差し伸べ、そこに働く７１％の国民を救いたいと言っているだけだ。１２兆円も使う話ではない（笑）

下記に国民新党のこのモラトリアム法案の骨子を読売新聞が紹介しているので掲載しておく。

≪『返済猶予、一律義務化せず…国民新が骨子案』国民新党は１日、中小企業や個人を対象にした返済猶予制度の骨子案をまとめた。金融機関に一律に返済猶予を義務付けることはせず、返済猶予期間は最長３年とする。将来、業績の回復が見込める企業向け融資や個人の住宅ローンを対象とし、借り手企業と金融機関が合意の上、元本と金利の支払いを猶予する仕組みとする。政府は、民主党の大塚耕平・金融副大臣をトップに与党の代表者を交えた作業チームで制度設計を進めており、国民新党案はそのたたき台になるとみられる。国民新党案によると、同制度は時限措置。返済猶予を行ったことで金融機関が損失を被らないようにするため、猶予期間中に金融機関が得られない利子を国が補給したり、猶予中に支援企業が破綻して元本が回収できなくなった場合は国が損失を補填したりする。一方、対象企業の選定基準をどうするかや、猶予期間中の追加融資がスムーズに行いやすいようにする仕組みをどう設けるかなど課題は山積している。作業チームは、９日までに最終案をまとめる方針だ。（2009年10月1日14時01分 読売新聞）≫

亀井のモラトリアム法案に特別重大な齟齬があるようにはみえないのだが、今後のマスメディア、銀行、藤井財務相の対応が楽しみだ！デカイ顔をし始めた銀行首脳はつまらぬことで国民を敵に回すものではない。今に借り手が居なくなるぞ！

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