この間の記事の続きで、公選法とＨＰ・ブログ記事との関わりについて、改めて考えてみました。
公職選挙法には「選挙の公示期間中は、政党や候補者の宣伝（選挙運動のために使用する文書図画←最後の二文字はズガではなくトガと読む：難解な法律用語の一つ）は、選挙公報や法定ビラでしか出来ない」「何人も、それ以外のモノを使って、政党や候補者の応援・落選運動をしてはならない」という規定があります（第１４６条・他）。
そして、この「それ以外のモノ」の中にはＨＰやブログも含まれる、という解釈が一般に為されてきました。それが為に、ネチズンやブロガーの間では「選挙期間中は政党や候補者の批評は一切出来ない」とか「選挙期間中はＨＰ・ブログの更新は一切出来ない」とか、はたまた「選挙活動はダメだが政治活動ならＯＫ」「誰それを支持します（支持しません）という自らの意思表示まではＯＫだが、それを他者に呼びかけてはいけない」とか、色んな解釈が一人歩きしていて、それが選挙期間中における政治的発言を自粛する動きにも繋がっていました。
しかし、そもそも、この公選法上のビラ配布制限規定の本来の趣旨（建前）は、特定の大政党や有名候補による金力に物を言わせての物量作戦で、他党や他の候補の宣伝機会が不当に奪われてしまう事が無いように、という事で設けられた措置です。現実には、公選法でそういう様にしてビラ配付や戸別訪問には各種の制限を課しておきながら、企業・団体献金は事実上野放しで、実際には大政党に有利に作用しているのですが。（現行の政治資金規正法など只のザル法でしかない事は、松岡前農相・赤城現農相の所業一つとっても明らか）
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html
そういう「財力にモノを言わせての一部政党による選挙戦乗っ取りを防ぎ、出来るだけ万人に宣伝の機会が行き渡るようにする」という当該規定本来の趣旨（建前）からすれば、今や誰でも殆ど元手無しに開設出来るＨＰやブログを、その他の金のかかる政見放送や選挙ビラや新聞の意見広告と同列に扱うのは、矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。
それに第一、一般ネチズンやブロガーは、あくまでも選挙当事者（候補者・運動員）ではなく一般ピープルの立場から、「年金返せ、最賃上げろ、不払い残業無くせ」などの自身の生活要求の延長線上で、各種の政治的発言をしているのです。それに対してまで、恣意的な基準で以って「ここまでは政治活動でＯＫだが、これ以上は選挙活動になるからダメ」などと一方的に決め付けられても、全然納得出来るものではありません。そんな事を言い出せば、選挙期間中は凡そ政治批判は一切出来ない事になってしまいます。
故に、ＨＰ・ブログでの政治批判は、選挙期間中であろうと無かろうと、そんな事とは無関係に、当人の自由と責任において為されるべきものであると考えます。
更に、現行の公選法だけでは飽き足らず、新たな法律まで作って、マスメディアから個人のＨＰ・ブログまで規制を加えようという動きも見られます。総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が出した「中間とりまとめ」という文書がそれです。それによると、放送法や電波通信事業法などの業態別の現行業法を情報通信法という法律に一元化して、そこに適合性審査という名目で、放送内容にも規制を加える事が出来るようにする、という事が目論まれています。そして、その適合性審査の対象に、テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディアだけでなく、個人のＨＰやブログも加えるというものです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20070627org00m300068000c.html
これは、昨今問題になっている「あるある大事典」などの番組データ捏造問題や、「学校裏サイト」などに見られるネットでの個人情報流出・虐め問題を口実に、国がマスコミと併せてネットにも規制を加えようとしてきたものです。謂わば「バウネット弾圧のネット版」「ネット共謀罪」「ネット治安維持法」ともいうべきものですが、そんなに簡単に弾圧などされて堪るか。そして実際にも、そう簡単にはいかないでしょう。
何故なら、ネットの特性そのものが、ウェブ（網の目、クモの巣）と言われているように、双方向で捉えどころのないものだからです。そこが、許認可や免許で国からがんじがらめに管理され、スポンサー資本に資金源を握られている新聞・放送などのマスコミなどとの大きな違いです。勿論、ネットと言えどもそれを技術的に支配しているのはマイクロソフトなどの巨大資本ですから（ネットそのものが軍事技術の民間転用から始ったものである）、資本の首根っこを抑えさえしたら言論規制は可能だ、という一面は確かにあります。しかしそれも完璧ではありません。それは何故かと言うと、前述したように、ネット自体が捉えどころのない、グローバルで開放的なものだからです。
今まで鎖国状態を曲がりなりにも続けてきて国外からの情報流入を辛うじて防いできた北朝鮮の様な国ならまだいざ知らず、既にとっくに情報社会に突入してこれだけグローバル化が進展してしまったこの日本で、今更「ネット治安維持法」みたいな事をやったところで、一体どれだけの事が出来ると思っているのでしょうか、国は。（そういう意味では、グローバル化は、市場経済万能の新自由主義という形で資本主義の凶暴化を招来しているという負の側面を有する一方で、情報流通の活発化によって専制体制の自壊を促すという正の側面をも有している）
政府がシャカリキになってマイクロソフトやグーグルと釣るんで言論規制をしている中国ですら、情報はどんどん国外に流出しているのです。既に８０年代末の時期ですら、中国の六四天安門事件が東欧に飛び火して「ベルリンの壁」崩壊をもたらし、更に今度はそれが直ぐにネパールに飛び火して専制王制崩壊のキッカケとなったのです。同時期の韓国や台湾における民主化運動の進展にも、ネットが果たした役割は大きいものがあります。（この東欧その他の革命にしても、初期の頃には、社会主義に対する資本主義の勝利だとする皮相的な捉え方が持てはやされたが、実際はそれだけに止まるものではなく、前述した様に、左右を問わず独裁・専制体制はやがて崩壊するが、それを真に民主化への契機に出来るか否かは当該国市民の政治的力量如何に因ると、捉えるべきものであろう）
その当時から比べても更に情報伝播が進んだ今日の日本において、「ネット共謀罪、ネット治安維持法」みたいな事が、そう簡単に出来る訳がありません。いくら規制をかけてきても、海賊版メディアと同じで、次から次へとミラーサイトが出てきて、やがて規制そのものをなし崩しにしていく動きが出てくるのではないでしょうか。
既に当の与党自身にしてからが、今度の参院選で、公選法上のネット規制を有名無実化するかのように、公示後もＨＰの更新をやってのけているのですから。まさか「自分たちだけは良くて他の人がやるとダメ」という事ではないでしょうね。若しそうだとしても、それならそれで、その「靖国・グッドウィル」連合の「美味しい国」の「北朝鮮・中国ぶり」が全世界に曝け出されるだけです。その時には、北朝鮮向けの民間拉致被害者救出放送「しおかぜ」と同じノリで、派遣・請負企業で横行するピンハネ・パワハラや、ネットカフェ・マクドナルド難民や、「おにぎり食べたい」と言って死んでいった生活保護難民の実態告発を、海外から「美味しい国・日本」に向けて、やってやれば良い。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
（参考記事）
情報通信法関連の事項については、ヤメ蚊さんのブログで、下記の様にシリーズとして精力的に取り上げられています。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/97954b4f23c2540c2dd6ac270b1cbb40
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1f1b493848de98ca677b7bf7176a12c3
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a54d50e01cd7d431d348098e83b1e8e3
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2903aafd735cdee87dadc03696c3b012
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63c9b601bf3eebb047413ea3898175d4
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3e9c133a311dd293b8f7006a9e1c7a73
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/85099eeb655e7d2322edc68882129424
ネット言論と公選法との関係については下記参照。とりあえずは、今までのＴＢ・引用先記事から再掲（適宜追記予定）。
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9119a4f6419207b69c7b9a5892171d8b
http://selgae.exblog.jp/1698425
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/07/post_cdae.html
公職選挙法には「選挙の公示期間中は、政党や候補者の宣伝（選挙運動のために使用する文書図画←最後の二文字はズガではなくトガと読む：難解な法律用語の一つ）は、選挙公報や法定ビラでしか出来ない」「何人も、それ以外のモノを使って、政党や候補者の応援・落選運動をしてはならない」という規定があります（第１４６条・他）。
そして、この「それ以外のモノ」の中にはＨＰやブログも含まれる、という解釈が一般に為されてきました。それが為に、ネチズンやブロガーの間では「選挙期間中は政党や候補者の批評は一切出来ない」とか「選挙期間中はＨＰ・ブログの更新は一切出来ない」とか、はたまた「選挙活動はダメだが政治活動ならＯＫ」「誰それを支持します（支持しません）という自らの意思表示まではＯＫだが、それを他者に呼びかけてはいけない」とか、色んな解釈が一人歩きしていて、それが選挙期間中における政治的発言を自粛する動きにも繋がっていました。
しかし、そもそも、この公選法上のビラ配布制限規定の本来の趣旨（建前）は、特定の大政党や有名候補による金力に物を言わせての物量作戦で、他党や他の候補の宣伝機会が不当に奪われてしまう事が無いように、という事で設けられた措置です。現実には、公選法でそういう様にしてビラ配付や戸別訪問には各種の制限を課しておきながら、企業・団体献金は事実上野放しで、実際には大政党に有利に作用しているのですが。（現行の政治資金規正法など只のザル法でしかない事は、松岡前農相・赤城現農相の所業一つとっても明らか）
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html
そういう「財力にモノを言わせての一部政党による選挙戦乗っ取りを防ぎ、出来るだけ万人に宣伝の機会が行き渡るようにする」という当該規定本来の趣旨（建前）からすれば、今や誰でも殆ど元手無しに開設出来るＨＰやブログを、その他の金のかかる政見放送や選挙ビラや新聞の意見広告と同列に扱うのは、矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。
それに第一、一般ネチズンやブロガーは、あくまでも選挙当事者（候補者・運動員）ではなく一般ピープルの立場から、「年金返せ、最賃上げろ、不払い残業無くせ」などの自身の生活要求の延長線上で、各種の政治的発言をしているのです。それに対してまで、恣意的な基準で以って「ここまでは政治活動でＯＫだが、これ以上は選挙活動になるからダメ」などと一方的に決め付けられても、全然納得出来るものではありません。そんな事を言い出せば、選挙期間中は凡そ政治批判は一切出来ない事になってしまいます。
故に、ＨＰ・ブログでの政治批判は、選挙期間中であろうと無かろうと、そんな事とは無関係に、当人の自由と責任において為されるべきものであると考えます。
更に、現行の公選法だけでは飽き足らず、新たな法律まで作って、マスメディアから個人のＨＰ・ブログまで規制を加えようという動きも見られます。総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が出した「中間とりまとめ」という文書がそれです。それによると、放送法や電波通信事業法などの業態別の現行業法を情報通信法という法律に一元化して、そこに適合性審査という名目で、放送内容にも規制を加える事が出来るようにする、という事が目論まれています。そして、その適合性審査の対象に、テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディアだけでなく、個人のＨＰやブログも加えるというものです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20070627org00m300068000c.html
これは、昨今問題になっている「あるある大事典」などの番組データ捏造問題や、「学校裏サイト」などに見られるネットでの個人情報流出・虐め問題を口実に、国がマスコミと併せてネットにも規制を加えようとしてきたものです。謂わば「バウネット弾圧のネット版」「ネット共謀罪」「ネット治安維持法」ともいうべきものですが、そんなに簡単に弾圧などされて堪るか。そして実際にも、そう簡単にはいかないでしょう。
何故なら、ネットの特性そのものが、ウェブ（網の目、クモの巣）と言われているように、双方向で捉えどころのないものだからです。そこが、許認可や免許で国からがんじがらめに管理され、スポンサー資本に資金源を握られている新聞・放送などのマスコミなどとの大きな違いです。勿論、ネットと言えどもそれを技術的に支配しているのはマイクロソフトなどの巨大資本ですから（ネットそのものが軍事技術の民間転用から始ったものである）、資本の首根っこを抑えさえしたら言論規制は可能だ、という一面は確かにあります。しかしそれも完璧ではありません。それは何故かと言うと、前述したように、ネット自体が捉えどころのない、グローバルで開放的なものだからです。
今まで鎖国状態を曲がりなりにも続けてきて国外からの情報流入を辛うじて防いできた北朝鮮の様な国ならまだいざ知らず、既にとっくに情報社会に突入してこれだけグローバル化が進展してしまったこの日本で、今更「ネット治安維持法」みたいな事をやったところで、一体どれだけの事が出来ると思っているのでしょうか、国は。（そういう意味では、グローバル化は、市場経済万能の新自由主義という形で資本主義の凶暴化を招来しているという負の側面を有する一方で、情報流通の活発化によって専制体制の自壊を促すという正の側面をも有している）
政府がシャカリキになってマイクロソフトやグーグルと釣るんで言論規制をしている中国ですら、情報はどんどん国外に流出しているのです。既に８０年代末の時期ですら、中国の六四天安門事件が東欧に飛び火して「ベルリンの壁」崩壊をもたらし、更に今度はそれが直ぐにネパールに飛び火して専制王制崩壊のキッカケとなったのです。同時期の韓国や台湾における民主化運動の進展にも、ネットが果たした役割は大きいものがあります。（この東欧その他の革命にしても、初期の頃には、社会主義に対する資本主義の勝利だとする皮相的な捉え方が持てはやされたが、実際はそれだけに止まるものではなく、前述した様に、左右を問わず独裁・専制体制はやがて崩壊するが、それを真に民主化への契機に出来るか否かは当該国市民の政治的力量如何に因ると、捉えるべきものであろう）
その当時から比べても更に情報伝播が進んだ今日の日本において、「ネット共謀罪、ネット治安維持法」みたいな事が、そう簡単に出来る訳がありません。いくら規制をかけてきても、海賊版メディアと同じで、次から次へとミラーサイトが出てきて、やがて規制そのものをなし崩しにしていく動きが出てくるのではないでしょうか。
既に当の与党自身にしてからが、今度の参院選で、公選法上のネット規制を有名無実化するかのように、公示後もＨＰの更新をやってのけているのですから。まさか「自分たちだけは良くて他の人がやるとダメ」という事ではないでしょうね。若しそうだとしても、それならそれで、その「靖国・グッドウィル」連合の「美味しい国」の「北朝鮮・中国ぶり」が全世界に曝け出されるだけです。その時には、北朝鮮向けの民間拉致被害者救出放送「しおかぜ」と同じノリで、派遣・請負企業で横行するピンハネ・パワハラや、ネットカフェ・マクドナルド難民や、「おにぎり食べたい」と言って死んでいった生活保護難民の実態告発を、海外から「美味しい国・日本」に向けて、やってやれば良い。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
（参考記事）
情報通信法関連の事項については、ヤメ蚊さんのブログで、下記の様にシリーズとして精力的に取り上げられています。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/97954b4f23c2540c2dd6ac270b1cbb40
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1f1b493848de98ca677b7bf7176a12c3
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a54d50e01cd7d431d348098e83b1e8e3
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2903aafd735cdee87dadc03696c3b012
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63c9b601bf3eebb047413ea3898175d4
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3e9c133a311dd293b8f7006a9e1c7a73
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/85099eeb655e7d2322edc68882129424
ネット言論と公選法との関係については下記参照。とりあえずは、今までのＴＢ・引用先記事から再掲（適宜追記予定）。
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9119a4f6419207b69c7b9a5892171d8b
http://selgae.exblog.jp/1698425
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/07/post_cdae.html
