続・八ッ場ダム問題考―毒食らわば皿までも

　

　先日アップした八ッ場ダム関連記事の続きです。
　「薮蛇」とはこんな事を言うのでしょうか。鳩山新政権の苦難の船出を印象付けるかのような報道ぶりから始まった、この八ッ場ダム建設見直し問題ですが、ネガティブ報道の当初意図とは逆に、このダム建設の恥部が続々と明るみに出てきました。建設推進派による「やらせ」インタビューから、自民党政権時代から続く国交省職員の関連公益法人・ゼネコンへの天下り、巨額補償金の闇から鉱毒汚染の隠蔽まで、もう底なしの様相を示し始めています。

　まずは９月２８日付「日刊ゲンダイ」の下記記事（写真左上）から。
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　群馬県は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）だという。そうでない地元民は、「おかしいと思っても口には出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、あとで何をされるか分らない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」（前出の事情通）というから変な話だ。
　もうひとつ、彼らを”推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。
「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です。」
　こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。
（中略）
「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、情報公開を取っても非開示なのです」（前出の鈴木郁子氏）
　本紙の取材では最高の家で１０億円近いとささやかれていた。
　移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も含めて３２１７億円の税金が投じられている。ダム本体建設にはさらに１４００億円が予定され、そういった工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。
　しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げるつもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。
　世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。（後略）
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　正にアメとムチ。なるほど、そうやって反対運動を切り崩し、住民の口を封じてきたのか。しかも、話はそれだけに止まらない。そこまでして建設推進に固執する八ッ場ダムが、これがまた普通のダムには非じ、相当イワクつきの”物件”なのだ。

　以下、「八ッ場あしたの会」ＨＰの記述から抜粋。
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品木ダムでは、中和によって生じた大量の中和生成物と土砂からなる沈殿物を浚渫、脱水し、流域内の周辺山林を借り受けた処分場で埋め立て作業を行っています。上流の火山性の脆い地質が原因で、品木ダムに流入する土砂は当初の予測より遥かに多く、堆砂率はすでに８割を超えていますが、次第に処分場の用地確保が難しい状況となっています（浚渫物はヒ素を含むため、流域外での処分が困難）。中和、浚渫、沈殿物の処分などの総費用は、人件費も含めて年間１０億円となっています。
（品木ダムの堆砂データ：略）
中和事業によって、吾妻川の水質は弱酸性となりました（八ッ場ダム予定地で、pH4.77～5.99）。しかし八ッ場ダムが完成した場合、品木ダムが満杯になれば、中和生成物は八ッ場ダムに流入し、八ッ場ダムは中和生成物の沈殿池を兼ねることになります。藻類の異常増殖と相まって、ダム湖は異様な色を呈し、地域にとってマイナスイメージとなることは確実です。
また、中和生成物の流入は、堆砂率の進行要因となり、ダムの寿命を一層短くすることにもつながります。
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　前回記事でも少し触れましたが、火山地帯を流れる吾妻川は、元々は魚も棲めない強酸性の「死の川」でした。八ッ場ダムの建設に先立って、まず川の水質を中和しなければなりませんでした。その為に、八ッ場ダムのさらに上流に作られたのが品木ダムでした。
　このダムは、水質中和の為に上流の支流で投入された石灰ミルクと川の水を、互いに混ぜ合わせてＰＨ値を平常に保つ為に作られました。
　そうまでして、やっとどうにか川の水質をダムの使用に耐え得るレベルにまで改善する事が出来たのですが、その品木ダムも、数十年後には土砂や中和生成物のヘドロが堆積して、使いものにならなくなります。そうなれば今度は八ッ場ダムが、品木ダムに代わりに中和用ダムとして、上流の火山・温泉・鉱山からの硫黄や砒素を含んだ毒水を溜め込む事になるのです。
　もはやここまで来ると、「毒（巨額補償金）食らわば皿（毒水）までも」という他ありません。正しく喜悲劇以外の何物でもない。この一事を以ってしても、日本は明治時代の足尾銅山鉱毒事件の昔から、何も変わっていないのではないかと、思わざるを得ません。水俣病やイタイイタイ病の悲劇を、また繰り返すつもりなのでしょうか。
（下記画像は上から順に、現場周辺図、石灰投入、品木ダム湖などの映像）
　
　
　

　最後に、八ッ場ダム問題に関する所謂「改革派」知事のスタンスも見ておきましょう。同じ「日刊ゲンダイ」の同日付第一面の記事に、彼らの発言が載っています。それらの発言からも、自称「改革派」のこれら知事が、実際はこれまでの保守系知事ともさして変わらない事がよく分かります（下記参照）。こんなエセ「改革派」「地方分権」偽装の「隠れ自民」には、くれぐれも騙されないようにしなければいけません。こいつらも「毒食らわば皿までも」一味の立派なお仲間です。

○上田清司（埼玉県知事）
「民主党の公約そのものがルールを無視したもの。」「カネを返せばいいというものじゃない」
○森田健作（千葉県知事）
「私も視察に行ったが、あの状況で止めるのは大変。地元の人達の国への信頼もなくなり、協力への躊躇が出るのではないか。」
○石原慎太郎（東京都知事）
「基本的に建設反対に反対。７割もできているプロジェクトをやめる意味は、理解できない。」

前原国交相を孤立させるな！

　　

・八ッ場ダム交渉不発　意気込む前原国交相、住民「何を今さら」（産経新聞）
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/304961/
・地方困惑　高齢者医療、公共事業…ダム以外にも政権交代の波（同上）
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/303610/

　何？八ッ場ダム問題についての上記２つの記事の取り上げ方は？
　本来ならば、住民の反発や交渉不発といった現象面だけでなく、その背景にある八ッ場ダム建設計画の問題点や紛糾に至った経過などの、より本質的な事象に迫ってこそ、当該ダムの問題が初めて理解できるのに。それが上記記事では、肝心の紛糾に至った背景もそっちのけに、表層に現れた住民と国交相の対立劇について、ただ興味本位に面白おかしく取り上げているだけではないですか。

　確かに前原や鳩山にも、今回の事態を招いた責任の一端はありますよ。当人たちも、当時政権与党だった「さきがけ」の一員として、八ッ場ダムの着工を許可した事について、当事者としての責任は逃れられません。
　しかし、最も責任を負わなければならないのは一体誰ですか。地元の頭越しに数十年に渡ってダム建設を強行し、ダム反対運動をアメとムチで切り崩し、住民対立と地域崩壊を煽ってきたのは一体誰ですか。元はといえば、全て歴代自民党政府の為せる業ではないですか。

　そもそも八ッ場ダム建設計画が浮上してきたのは何故か。
　戦後間もない１９５０年に制定された国土総合開発法によって、全国２１地域の特定地域総合開発計画が立てられた。いずれも戦災で疲弊した国土の復興・治山治水・電源開発を目的としたものだ。この下で、只見川・北上川・利根川・天竜川・黒部川などの電源開発が一気に推し進められ、水没地住民のダム反対闘争も各地で起こった。現在まで尾を引く熊本県の川辺川ダム建設問題も、この時に始まったものだ。
　当時「日本版ニューディール政策」とも謳われたこの電源開発だが、「特定」とは名のみに２１もの地域指定が為された事でも分かる様に、実際は単なるダム乱造・公共工事バラマキ政策でしかなかった。治山治水には殆ど役立たず、逆に土壌堆積・河床上昇・海岸侵食などのダム災害が各地で多発した。得をしたのは、ダムで安価な電力を手に入れる事が出来た電力資本だけだった。
　そのうちに、やがて高度経済成長の始まりと共に、工業開発の重点も、農山村の電源開発から太平洋ベルト地帯での重化学工業コンビナート拠点開発に、徐々に移行していった。ゼネコン利権の対象もダムからコンビナートや高速道路・新幹線に移っていき、過疎地帯の巨大なダム群だけが後に残った。

　八ッ場ダム建設計画もその中で、利根川流域の特定地域総合開発の一環として浮上してきたのだ。（八ッ場あしたの会・八ッ場ダムを考える会ＨＰ、Wikipedia各項を参照）
　ただ八ッ場ダムについては、その後も長期間に渡り、着工は中断したままだった。それは、地元での反対運動に加えて、建設地の吾妻川の水質がダム建設に適さなかったからだ。上流部に多数の火山や硫黄鉱山を抱えた強酸性の吾妻川は、別名「死の川」とも呼ばれ、ダム建設に先立って、石灰の大量投入や中和用ダム・沈殿池の建設が必要だったからだ（品木ダムＨＰを参照）。
　この工事が一通り完成したのは６０年代も半ばで、その頃には利根川水系には既に１１ものダムが完成していた。建設理由に挙げられた首都圏の水需要も、その後の環境規制・省エネ政策の進展や、高度経済成長の終焉から構造不況に向かう時代の流れの中で、縮小の一途を辿る。既にダム建設の存在意義そのものが無くなっていたのだ。

　その後は、ただひたすらゼネコンを生きながらえさせ、国の面子を立てる為だけに、既に時代遅れと為ったダム建設が推進される事になった。その下で、さしもの数十年に渡る強固な反対運動も、カネの力で次第に切り崩され、移転補償と引き換えの条件闘争に変質させられていったのだ。
　何の事はない。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場や、沖縄県辺野古の米軍基地の建設問題と、全く同じ構図がそこにあるではないか。原発交付金や基地対策費でカネやハコモノを地元自治体にばらまく見返りとして、安全性が確立されていない危険極まりないものを押し付けられ、住民はそんな故郷に早々と見切りをつけて出て行く。これの何処が産業振興か。後に残るのは、自然破壊、地場産業の衰退、住民分断、地域社会の崩壊だけではないか。

　長らく国に翻弄され続け、既に転廃業し他地域に出ていった人も多数いる中で、反対運動の旗も降ろした今となっては、ダム建設を前提とした生活設計を立てるしかないという人も、地域住民の中には大勢いるだろう。その事自体は、決して責められるものではない。私自身も同じ立場に立たされれば、同じ道を歩むかも知れない。群馬県・川原湯温泉観光協会のＨＰ・掲示板の記述にも、そんな地域の人々の苦悩や無念が溢れている。
　私が心底から許せないのは、そんな原因を作った奴らが、何食わぬ涼しい顔して、加害者の癖に恰も被害者みたいに装っている厚顔無恥に対してである。そんな奴らが、未だ筋を曲げずに反対闘争の旗を掲げている人たちや、遅まきながら自分の非を改め謝罪に訪れた前原国交相を詰る資格なぞ、あろうはずがない。
　奴ら自民党・産経御用メディア・ゼネコン資本は、民主党批判と共に社民党批判も強めている。国交副大臣への就任をゴネて拒んでいる社民党の辻元清美を叩いている。しかし、「脱ダムはイヤだイヤだ」とゴネまくっている奴らの姿も、何の事はない辻元と全く同じではないか。そんな奴らが幾ら辻元を論った所で、傍から見れば目クソ鼻クソでしかない。

　前原国交相といえば、名うての改憲・新自由主義者であり、ある面では「昔の自民党以上に自民党的」とも目される人物である。こと安保・自衛隊・憲法の問題については、彼は私にとっては敵ともいえる立場にいる。
　しかし、ことこの八ッ場ダムの問題については、彼の言っている事こそが正論である。確かに、彼にも以前与党だった時期に八ッ場ダムの着工に手を貸した責任はある。その責任はとってもらわなければならない。但し、その事によって、彼の主張する正論まで否定される謂れはない。
　私は、この問題については、喧嘩両成敗などという曖昧な立場には立たない。明確に彼の側に立つ。正しいのは前原国交相であり、間違っているのは奴ら自民・公明・産経などの利権・反動勢力のほうだ。

（参考資料：引き続き追記・更新中）
・八ツ場あしたの会、八ツ場ダムを考える会
　http://yamba-net.org/index.php
・八ツ場ダム工事事務所
　http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/
・八ツ場ダム - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0
・品木ダム水質管理所ＨＰ：吾妻川上流部での中和事業の解説
　http://www.ktr.mlit.go.jp/sinaki/index.html
・河川総合開発事業- Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E7%B7%8F%E5%90%88%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD
・前原誠司ＨＰ
　http://www.maehara21.com/index.php
・副大臣就任に「やだ、やだ、やだ！」　社民ドタバタ劇に民主が溜息（同上）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201806007-n1.htm
・かわら版～今日の川原湯温泉（川原湯温泉観光協会ＨＰ）
　http://www.kawarayu.jp/
・「川原湯温泉・ワイワイ掲示板」・・今日の日直だ～れ(^_-) （同上）
　http://www.kawarayu.jp/yy060517kinkyu-arasiyoke999/yy/bbs/joyful.cgi
・止めよう！六ヶ所再処理工場（原子力資料情報室）
　http://cnic.jp/modules/rokkasho/index.php?content_id=7
・八ッ場ダム　地元の声聞く　生活再建と完成に期待 国交相の対応批判「一方的中止、民主的でない」 山口代表ら視察（公明新聞）
　http://www.komei.or.jp/news/2009/0923/15494.html
・「生活再建しっかり」と塩川氏/八ツ場ダム地元住民と懇談（しんぶん赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-25/2009092501_02_1.html
・八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘（保坂展人のどこどこ日記）
　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7e9bb4637bf027ef7fffcf57c8019bda
・八ッ場ダム報道でヤラセ発覚（きっこのブログ）
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
・八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！（格差階級社会をなくそう）
　http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/ac41a45be3f8e6454de9eab0d53923f4
・八ッ場ダムは中止するべきか（雑感）
　「八ッ場ダムは、品木ダムという爆弾を抱えたダム建設なのである。・・・もし八ツ場ダムができたら砒素を含んだ濃縮をされた水と、砒素中和生成物も自然にたまっていく可能性が大である。」（同ブログより）―この品木ダムこそが「青森県六ヶ所村核燃料再処理工場のダム版」とも言うべきものではないか。
　http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1230873/

転載：千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明

　四トロ同窓会ニ次会掲示板に投稿された下記の訴えに、私も賛同しましたので、こちらでも紹介しておきます。

(以下、全文転載)

【全国のみなさんへの緊急のお願い】　※ どうか、転載・転送歓迎（ご協力ください）

「千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明」に、至急、ご賛同下さい！！

〔呼びかけ人〕
浦島悦子（沖縄・名護市）　平良　修（沖縄・沖縄市、沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会、牧師）　西尾市郎（沖縄県那覇市、平和をつくる琉球弧活動センター、牧師）　小川みさ子（鹿児島市議会議員）　木村　朗（鹿児島大学教員）　田中信幸（熊本県熊本市、イラク訴訟元原告）　舟越耿一（市民運 動ネットワーク長崎）　梶原得三郎（大分県中津市、草の根の会）　木村眞昭（福岡県福岡市、浄土真宗本願寺派妙泉寺住職）　青柳行信（ＮＧＯ人権・正義と平和連帯フォーラム福岡・代表）　筒井　修（福岡地区合同労働組合代表執行委員）　脇　義重（平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡）　渡辺ひろ子（福岡県築 上郡築城町、平和といのちをみつめる会代表）　浦部頼子（山口県山口市、「憲法を活かす市民の会・やまぐち」共同代表）　大谷正穂（山口県下関市、アイラブ・KENPO・ネットワーク）　纐纈　厚（山口県山口市、山口大学教員）　廣崎リュウ（山口県下関市、死刑廃止を求める市民の声・共同代表）　藤井純子（広島県広島市 、ピースリンク広島・呉・岩国）　宇田川健次（岡山県総社市、ハンドインハンド岡山）　安西賢誠（愛媛県松山市、真宗大谷派専念寺住職）　宮本 恵（愛媛県松山市、キリスト教牧師〔日本バプテスト道後キリスト教会／中国・四国バプテスト教会連合社会委員〕）　奥田恭子（愛媛県松山市、死刑廃止を求める市民の声・共同代表）　阿部悦子（愛媛県今治市、愛媛県議会議員）　岩崎淳子（香川県高松市、前高松市議会議員）　安斎育郎（立命館大学名誉教授）　長谷川存 古（大阪府箕面市、関西大学名誉教授）　吉田孝子（大阪府大阪市　グループ・テ）　近藤ゆり子（岐阜県大垣市、９条の会・おおがき）　山本みはぎ（愛知県名古屋市、不戦へのネットワーク）　石下直子（神奈川県横浜市、かながわ憲法フォーラム）　細井明美（神奈川県横浜市、ピースアクティビスト）　小牧みどり（神奈川 県相模原市、ブログ「ブーゲンビリアのきちきち日記」）　本野義雄（神奈川県川崎市、市民の意見３０の会・東京）　石川逸子（東京都葛飾区、『ヒロシマ・ナガサキを考える』発行者、詩人）　岡田良子（東京都杉並区、西東京平和遺族会）　葛西則義（東京都府中市、市民意見広告運動）　諸橋泰樹（東京都小金井市、フェリ ス女学院大学教員）　漢人明子（東京都小金井市議会議員・みどりの未来）　田鎖麻衣子（東京都新宿区、ＮＰＯ法人・監獄人権センター、弁護士）　武田隆雄（東京都渋谷区、日本山妙法寺）　辻子　実（東京都目黒区、キリスト者）　西田和子（東京都港区、市民の意見３０の会・東京）　花村健一（東京都江戸川区、樹花舎代 表）　谷島光治（東京都三鷹市、アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会）　長谷川修児（東京都世田谷区、『遊撃』発行者、詩人）　井上澄夫（埼玉県新座市、死刑廃止を求める市民の声・共同代表）　澤野耕司（埼玉県さいたま市、神父）　志茂美栄子（埼玉県新座市）　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、死刑廃止を求める市民の声 ・共同代表）　七尾寿子（北海道札幌市）　大嶋薫（北海道札幌市、札幌市議会議員）　　〔順不同〕
&nbs p; ２００９年９月１７日

　鳩山内閣の法務大臣に千葉景子氏が就任しました。就任直後の記者会見で千葉新法相は死刑執行については「慎重に判断する」とのべ、死刑制度について「国民的な議論が必要」と表明しました。

　みなさん、死刑執行を停止させる重要なチャンスです。千葉新法相に、これ以上、死刑を執行しないよう、みんなで、強く、強く要求しようではありませんか。下記の「市民の共同声明」に、どうか、至急、ご賛同下さい。
　声明はご賛同の締めきりのすぐあと、千葉法相と鳩山首相に提出します。ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。

　▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、大分県中津市、岩手県岩手郡滝沢村）をお知らせ下さい。

　▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、静岡県浜松市）をお知らせ下さい。「九条の会・○○」のように名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先
　　▼賛同の表明は【１０月４日（日）までに】お願いします。

　　▼賛同表明の連絡先は次の通りです。

　　 　「市民の声」電子メール アドレス : shikei_haishi@yahoo.co.jp

　※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。

　【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

　◆〔個人情報の保護について〕　賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに、運動の経過とともにご報告します。また賛同件数はインターネット上で公表いたします。

　◆賛同の集約と千葉法相・鳩山首相への提出は、「死刑廃止を求める市民の声」が担当します。「市民の声」の共同代表（兼事務局）は下記の４人です（順不同）。
　　井上澄夫 （埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　　加賀谷いそみ （秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
　　奥田恭子 （愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
　　廣崎リュウ （山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）


　■■千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明 ■■

　私たちは、日本政府・法務省が現在、人権を何よりも尊重する世界の大勢に逆らって死刑の執行を強行し続けていることに、耐えがたい恥ずかしさと深い憤りを感じています。

　私たちは法務大臣に就任したあなたに、死刑執行命令を下さないよう、強く要求します。

　世界の流れは死刑廃止へと向かっています。死刑を廃止した国の数は１９８１年末には６３カ国でしたが、１９９１年末には８３カ国、２０００年末には１１８カ国と年々増え、本年（２００９年）６月には１４０カ国に達しました。１９２の国連加盟国中、実に７２％の国々が死刑を廃止しているのです。

　最近では、３月１９日に米国のニューメキシコ州が、４月２７日にアフリカのブルンジ共和国が、さらに６月２３日には同じくアフリカのトーゴ共和国が死刑を廃止しました。
　また昨年１０月、国連の自由権規約委員会が日本政府に死刑廃止を強く勧告したことは記憶に新たなところです。そして同年１２月の国連総会は死刑執行停止決議を採択しましたが、それはその前年（２００７年）１２月の同決議採択より多くの賛成を得てなされたのでした。

　さらに本年７月２８日の森英介法相による３人の死刑執行に対しては、欧州連合（ＥＵ）が議長国声明を発して「遺憾の意」を表明するとともに、日本政府に「死刑を法的に完全に廃止するまでの間、その適用を停止するよう」要求しました。

いわゆるＧ８の中で死刑を存置しているのは、米国と日本だけですが、米国は死刑を大幅に減らしています。

　しかし日本はこのような世界の流れにあえて挑戦するかのように、死刑の執行回数を増加させています。２００６年には４人、２００７年には９人、そして２００８年には１５人、２００９年には７月までに７人の確定死刑囚に死刑が執行されました。しかも日本の法務省は隔月執行を方針とし、司法における死刑判決も２ ００４年以降激増しています。
　日本はまさに「死刑大国」の醜態を世界にさらしています。

　足利事件では無期懲役の判決を受けていた菅谷利和さんについて再審開始決定がなされ、菅谷さんは釈放されましたが、それが意味するものは刑事事件にも誤判がありえるということです。ところが飯塚事件で死刑判決を受けた久間三千年さんに対しては、再審請求の準備中であったにもかかわらず、昨年１０月、死刑が執 行されてしまいました。

私たちは重ねて、あなたが死刑を執行しないことを強く要求します。あなたがなすべきことは、死刑廃止の滔々たる世界の大潮流に沿って、死刑制度廃止の努力を始めることです。法務大臣としてのあなたの最初の仕事が「死刑大国」の汚名を返上することであることを私たちは心から望みます。

万物は＜本質さえもが＞流転する？！

　当初の記事作成予定を変更して、次に紹介する議論を改めて記事として取り上げる事にします。まずは、９月１１日付エントリー記事「戦後６４年目にしてようやく憲法に沿った政治が始まる」のコメント欄から、当該議論の部分を引用します。

（引用開始）
●鳩山民主党の二面性 (プレカリアート、2009-09-13 22:57:32) 　
（前略）
　つまり、鳩山政権というのは、一事が万事この調子なのです。今までの小泉・安倍政治の様な露骨な改憲・新自由主義路線には、流石に彼らもついて行けず、それらとは一応は一線を画すものの、改憲・新自由主義そのものを根底から批判し乗り越える立場には立てていないので、少しオブラートに包まれると、もう簡単にそちらの方に靡いてしまうのです。
　これは経済政策においても然り。小泉改革を批判し郵政民営化や後期高齢者医療制度の廃止・凍結を掲げつつも、それらの背景にあるグローバル資本主義そのものへの批判がないから、ＷＴＯ・日米ＦＴＡ推進などの矛盾した公約も、平気で口に出来るのです。
（中略）
　鳩山政権には、その様な二面性がある事は確かです。その二面性が、ただ純粋に「階級的視点の欠如」や「無知」から来るものなのか、それとも「第二自民の本性を今は隠しているだけ」なのかは、今はまだ何とも言えませんが。
　いずれにしても、そういう、どっちに転ぶか分からない脆さを抱えた政権である事だけは確かです。
　だから対処が難しいのです。徒に追い詰めて改革の芽を摘んでしまっては元も子もないし、かと言って、過度に期待した挙句に裏切られたのでは、何の為の政権交代だったのか、という事にしかならないし。
　いずれにしても、そういう政権だという事だけは、心しておかなくてはならないでしょう。

●口先だけだった麻生・舛添とは大違い (プレカリアート、2009-09-20 00:36:08)
（前略）
・＜東国原知事＞「僕の座右の銘は『友愛』」　新政権誕生に大きく国が変わると期待（毎日新聞）
※ついこの間まで「俺を自民党総裁にさせろ」とか言っていた男がよく言うよな。橋下と言いコイツと言い、ただひたすら自己の栄達の為に、権力に媚びる事しか頭にない。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000004-maiall-pol

●可能性と蓋然性 (バッジ＠楽観論警戒主義者、2009-09-20 16:52:03)　
＞ついこの間まで「俺を自民党総裁にさせろ」とか言っていた男がよく言うよな。
この点ではついこの間まで「自民も民主も同じ穴のムジナ」的な批判を繰り返していた共産党をはじめとする左派の多くも「同じ穴のムジナ」ですｗｗｗ
イタリア共産党などのいくつかの左翼政党が今日では既に完全に変質してしまっているという事実もあるように、物事は現象面だけで無く「本質」さえもが良くも悪くも変化するとみるのが弁証法的なものの見方です。
有権者・国民の突き上げさえ存在し続ければ、民主党は更に「左」に変わる可能性だってあります！（もちろん「右」に先祖帰りしてしまう可能性も）

●「過渡的な性格をもった新政権」 (バッジ＠ネオ・トロツキスト、2009-09-21 12:36:18)
共産党の政治情勢観や誕生した鳩山新政権についての見方が支離滅裂であることについては、既に「さざなみ通信」で原仙作氏なども書いている（↓）けれど、原氏が問題にする共産党中央の「過渡的な性格をもった新政権」という規定やプレさんの言う「鳩山民主党の二面性」についてはもっと良く考えてみるべきことが多いように思うよね。
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/dc01/situation2/s09092.html

というのも、「二面性」であれ「過渡的な性格」であれ、民主党新政権の「変化」や「発展（または後退）」の可能性、蓋然性についての考察が曖昧だからですよ。
民主党新政権が「二面」的な性格をもつ存在であるならば、その「二面性」はいわゆる「不変の本質」的な永続的・宿命的な二面性なのか否かという点がまず問題になります。
また、もし民主党政権の「二面性」や「過渡的な性格」が、変化・発展の中で解消されて行くような性格のものであるならば、共産党が言う「過渡的な性格」は、必ずしも他の政権によって取って代わられる必要さえないものになるんじゃないでしょうか？
少なくとも、共産党の目標とする「資本主義の枠内での改革」戦略から見て、民主党政権では「絶対に不可能」な政策領域が存在するということをその根拠ともども鮮明に暴露しなければ、この「過渡的」の正確な意味内容は示されませんよ。
（後略）
（引用終了）

　以上がこれまでの当該議論の流れです。該当コメント欄には全文がアップされていますので、そちらも併せてお読み下さい。私がここで俄然興味を引かれたのが、記事のタイトルとしても掲げた、バッジさんからの以下の問題提起です。

―鳩山新政権の持つ「過渡的性格」は、決して「二面性」「同じ穴のムジナ」論に解消出来るものではない。それは、今後の国民の闘いや運動の前進如何によっては、もっとより国民本位（革新的・左派的）なものに進化する可能性を帯びたものである。それは裏返せば、今までの自民党政治に逆戻りする可能性も同時に帯びている、という事でもある。鳩山新政権がそのどちらに転ぶかは、偏に国民の対応如何によっている。

―つまり、変わる可能性があるのは、何も現象面（郵政民営化見直し・八ッ場ダム建設凍結などの個別政策）だけとは限らない。状況次第では、それまでの本質（日米軍事同盟絶対視・ＦＴＡ推進などの、民主党の持つ「第二自民党」的性格）をも変え得る可能性すら存在する。それを徒に「自民も民主も同じ穴のムジナ」と切って捨てているだけでは、何事も固定的・静止的に捉える「形而上学」的哲学の立場とも何ら変わらない。少なくとも、どんな物事でも変化・発展すると捉える「弁証法」的哲学の立場ではない。

　バッジさんの問題提起を、私は斯様に捉えました。勿論、それは時と場合と相手によります。幾ら「万物は流転する」といっても、まさか右派の安倍や麻生がチェ・ゲバラやチャべスに豹変する可能性はまず無いのであってｗ。胡錦濤や金正日のやり方をこっそり見習う事はあってもね（特に石原慎太郎あたりは）。その見極めが出来ずに、小沢新進党憎しだけで自民党とくっついた挙句に、ミイラ取りがミイラになってしまったのが、かつての村山社会党です。また、５０年代に「ニワトリからアヒルへ」の進化を遂げらながら、８０年代に入って再び労使協調路線に舞い戻った挙句に、解体に至った総評も、その悪しき実例です。

　斯様に、あくまでも時と場合と相手によりますが、今の鳩山政権が、米国オバマや韓国ノムヒョン・比アキノ、ホンジュラスのセラヤ大統領の立場ぐらいには変化する可能性も、決して無きにしも非ずではないかと。勿論、それは自然に為るものではなく、全ては今後の国民の闘いや運動の広がり如何にかかっている（その時に小沢はどう出るか？）。私はそう捉えましたが、他の方はどうでしょうか。

　そう考えると、何かわくわくして来ます。「民主党や自民党のお偉方ではなく、我々国民が政治を動かしているのだ」「さあ、明日も元気に出勤しよう」という気になって来る。少なくとも、「もうこんな新自由主義・弱肉強食の政治は真っ平だ」という国民の苦難に未だ向き合わず、この期に及んでもまだ「国旗の前を素通りするな」とか「もっと規制緩和・大企業減税を」とか「与党新人議員の誰それは元派遣社員だ風俗嬢だ」（差別意識丸出しｗ）とか、相も変らぬ民主・社民両党叩きや、果ては「落選・失業してしまった何か仕事くれ」（最賃生活やネカフェ難民生活を実体験視察する丁度良い機会じゃないかｗ）とかいう「お気楽ウヨクお花畑」な議論に耽るばかりの自民党や、そんな自民党をヨイショするしか能の無い産経新聞や「ＷｉＬＬ」の相手をしているよりか（実はこれが当初予定の記事の題材でした）、よっぽど健康的・生産的な議論になると思います。
　私、これを機に、もう十何年かぶりに、若かりし頃に受講した労働学校のテキストを本棚から引っ張り出してきて、「形而上学」「弁証法」の項目を読み直しましたｗ。「さざ波通信」の記事を読んだのも、もう何年ぶりかも。

異動のたびに待遇が悪くなる

　私の職場でも以前から話に上っていた契約変更の件が、ここに来て、いよいよ具体的に姿を現してきました。
　その前段として、繰り返しになりますが、まずは私の雇用関係についての説明から。私が勤めているのは某大手スーパー（ここでは仮にＡ社とする）の物流センターで、私はそのＡ社の仕事を請け負っている業務請負会社（同じくＢ社とする）の契約社員として働いています。今はもうどこの企業でもそうですが、Ａ社でも人件費削減の為に、製造・物流などの現業部門は、下請けの業務請負会社や派遣会社に丸ごと委託しています。謂わばＢ社は、幾つかあるＡ社の一次下請企業のうちの一つです。そして、業務量の変動に応じて、Ｂ社の社員だけでは仕事が終わらない時は、Ｂ社からまた派遣会社（同じくＣ社とする）に要請して人手を手配します。派遣会社も幾つか馴染みの所が数社あり、いずれもＡ社から見れば二次下請に当たります。
　以上、話を分かりやすくする為に、敢えて単純化して説明しました。この発注元Ａ社―請負Ｂ社―派遣Ｃ社の関係については、この後も何度も出てきます。話がゴッチャにならない為にも、まずここでご理解しておいて下さい。

　その中で、Ａ社では、大阪市内にある幾つかの物流拠点を、新センターに統合する話が進んでいました。その新センターの稼働日が、この１０月１２日なのです。残務との兼ね合いもあって、実際は半数ずつの異動となりますが、私も含めた後発隊メンバーも、その後一週間もすれば新センターの方に移ります。
　その今回の異動ですが、Ａ社の正社員にとっては、業務引継ぎの苦労はあっても、私たち下請けからすれば、単に就業場所の変更にしか過ぎません。異動先も同じ大阪市内です。しかし、私たち下請けは違います。それは、これを機に、Ａ社が諸々の契約変更を提示してきたからです。当初は「そんな条件では雇用の確保は難しい」と難色を示していたＢ社も、最終的にその条件を呑む事になりました。以下がその主な変更内容です。

(1) 一次下請けから二次下請けへ。Ａ社としては、本当は請負企業をＢ社からＤ社に切り変えたかった様です。このＤ社は、既に関東地方ではＡ社業務を請負っています。Ａ社としては、これを機にＤ社に一本化するつもりだったのでしょう。しかし、Ｂ社がしぶとく食い下がった為に、Ｂ社もＤ社の下請けとして参入する事になりました。実際に新センターの業務を担うのはＢ社ですが、形式上はＤ社からの孫請けの形となります。
　謂わば、発注元Ａ―請負Ｄ―請負Ｂという「二重請負」（重層下請）の形になる訳ですが、派遣会社では違法に為る「二重派遣」とは違い、請負会社を規制する法律が皆無なので、現状では全然違法とはならず、ピンハネされても何も言えないのが癪に障る。

(2) それに伴う人件費コストの削減。
１.時給切り下げ（９００円→８８０円）。
２.大阪市外からの通勤用送迎便（マイクロバス）の廃止。送迎便は市内直近の駅からのものだけとなる。これによって、只でさえ早い出勤時間（午前７時始業）の中で、私は今より更に４５分早起きし、早朝５時半発の電車に乗って通勤しなければならなくなった。その代替措置として、通勤交通費が上限月額１万円まで支給される事になったが、それでも足が出る事には変わらない。
３.社会保険の切り替え。健康保険は、今までの健保組合から脱退し、協会けんぽ（旧・政府管掌保険）に変更。厚生年金も別のものに切り替わるらしいが、そちらは会社の総務が全て手続きするので、従業員は何もしなくても良いらしい。但し、厚生年金基金は非加入になるとの事だが、そもそも厚生年金と厚生年金基金の違いがよく分からない。

　まあ、こんな感じです。私からすれば、時給が９００円から８８０円に下がるのは、Ｄ社に賃金ピンハネされている様なものです。普通、勤続年数が延びれば賃金は上るものだろう。「今やそういう時代ではない」と言われればそれまでだが、それでも定昇維持すらでなく、賃下げとは。
　健康保険の切り替え（政管への移管）にしても、Ｂ社の説明では「月々の保険料が数百円上るだけ」とだけ聞いていたが、とんでもない。今まで政府の管掌だったのが、この社会保険庁の解体で、この１０月からは全国健康保険協会に丸投げされる事が分かった。この協会だが、名称こそ全国と付いているものの、実質は協会の都道府県支部による独立採算制で運営されている。その為、大都市圏と地方の都道府県との間では、やがて保険料や給付内容で大きく差が出るようになる、そういうとんでもない保険らしい（下記参照）。
　成る程、それが社会保険庁改革の本当の狙いだったのか。「消えた年金」への庶民の怒りを逆手にとって、木っ端役人のお役所仕事ぶりや、カラ残業などの官公労の不正を論い、民営化に世論誘導。しかし、そんな木っ端に役人根性を植えつけて官公労を丸め込んだ高級官僚どもの天下りや、政・官・財の癒着に対する追及は、いつも途中でウヤムヤにされて。そうして、気が付いた時には、民営化・市場化による公共サービスの低下のみが残されて。何の事は無い、郵政民営化の時のやり口と、全く同じじゃないか。

・新制度「協会けんぽ」のもたらすもの…政管健保廃止で都道府県支部に移行（保団連）
　http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/080903kenpo.html
・「協会けんぽ」と都道府県別保険料率制度（レイバーネット）
　http://www.labornetjp.org/news/2008/1223189335628zad25714

　それで、実は私の方でも、別の就職口を探していたのですが、碌な求人がないのです。昔は、就職難と言えば「正社員の口が無い」という事で、パート・バイトについては対象外だったのが、今はパート・バイト求人の奪い合いになっています。「フォークリフトのオペレーター若干名募集、時給９００円、昼勤８時間労働で多少残業あり、直接雇用、社会保険加入」といった、一昔前ならごく普通の何の変哲も無い求人が、奪い合いになっているのですから。後に残っている求人は、遅かれ早かれ「派遣切り」されるのが見え見えの、ロクでもないものばかり。

　今ここでＢ社を退職したら、「糧の確保」すらママならなくなる。とりあえずは、新センター移行に伴うシステム変更はあっても、扱う商品や作業内容は基本的に今までと同じで、引き続き慣れた仕事に就けるだけでも、好としますか。しかし、如何にも、強欲資本家によって、こちら側の足元を見透かされている様で、私としては非常に嫌な気分なのですが。
　ただ、ブログ更新に割ける時間は、今以上に限られたものになるだろう事だけは、確かでしょう。近々、新センターの見学も予定されているので、そちらの現場写真も、可能なものは、このブログでアップする事にします。

※この後日談については、１０月２０日付記事「今日から新異動先に出勤」を参照。

戦後６４年目にしてようやく憲法に沿った政治が始まる

　　

　鳩山・新連立政権を支える民主・社民・国民新３党の連立政権政策合意文を、下記に転載しておきます。
　この政策合意文ですが、確かに私から見れば不満や曖昧な点は多々あります。例えば、消費税率据え置きを「今期限り」でお茶を濁している点や、日米地位協定・米軍基地問題についても「改定提起、見直し検討」に止めている点、教育・農業再生の課題を「子ども手当」や「戸別所得補償制度」だけに矮小化してしまっている問題など、言い出せばキリがありません。
　しかし、それらの不十分さを認めた上でも尚且つ、政策合意文の内容は今までになく革新的なものだと思います。郵政民営化・骨太方針・後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の凍結・廃止や、労働者派遣法の抜本改正、生活保護母子加算復活、核廃絶・温室効果ガス大幅削減などの政策が実施されるだけでも、これまでの自公政治からは大きな進歩です。
　その中でもとりわけ私が感動したのは、最終章にわざわざ憲法の項目を設け、これまで自民党・保守政権によってずっと蔑ろにされてきた＜日本国憲法の理想実現＞を、初めて真正面に掲げた事です。そういう意味では、この政策合意文は、改憲派の小沢・鳩山の思惑をも超えて、日本の民衆が勝ち取った「第二の憲法前文」であり、戦前の宣言に続く「戦後初めての人権宣言」とも言えるものではないでしょうか。その合意に魂を吹き込むのは、偏に我々民衆の力にかかっている事を、痛切に感じました。

（転載開始）
連立政権樹立に当たっての政策合意　
２００９年９月９日　民主党・社会民主党・国民新党

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
　その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。
　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域で支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へ組み替えていく。さらに地域温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした政策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　記

１．速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

●当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
●各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
●深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

２．消費税率の据え置き

●現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

３．郵政事業の抜本的見直し

●国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
　「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
　郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
　株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
●上記を踏まえ、郵政事業の抜本的見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

４．子育て、仕事と家庭の両立への支援
　安心して子供を産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

●出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
●「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
●高校教育を無償化する。

５．年金・医療・介護など社会保障制度の充実

●「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。
●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
●後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
　医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
●介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
●「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

６．雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正－

●「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
●職業訓練期間中に手当を支給する「休職者支援制度」を創設する。
●雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
●男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

７．地域の活性化

●国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に委譲する。
●地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
●生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
●中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公平な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
●中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。

８．地球温暖化対策の推進

●温暖化ガス抑制の国際的枠組みの主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
●低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。
●国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る。
●新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

９．自立した外交で、世界に貢献

●国際社会における我が国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献を明らかにしつつ、世界の国々と強調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性など環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
●主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
●中国、韓国をはじめ、アジア・大平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす。
●国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる。
●包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
●テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」「国家の再建」に主体的役割を果たす。

１０．憲法

●唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
（転載終了）
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16994
　http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/090909_3party.htm

「革命」で変わったもの変わらなかったもの

　　

　早速、民主党中心の新政権を持ち上げたり貶したりする雑誌が、本屋の店頭に並びだしました。前者の代表が「週刊朝日」で、最新号には何と「革命」の二文字が踊っています。後者はそれに対抗して、「月刊WiLL」などで盛んにバッシングに励んでいます。
　それを見て、「そうか、世間ではこの度の政権交代を”革命”と捉えているんだ」と、改めて気付かされました。しかし、本来「革命」とは、社会構造の激変や支配階級の交代を伴ったドラスティックな変化を指すのであって、単なる与野党の政権交代だけでは、普通「革命」とは言わないのですが。だから、かつて７０年代に盛んに言われた共産党中心の「民主連合政府」構想ですら、あれだけを取って「革命」とは決して言わなかった様に。まあ、それ程までに、今度の政権交代に掛ける国民の期待感や自民党・ウヨクの危機感が如何に凄まじかったか、という事なのでしょうが。

　その「革命」で「一体何が変わり、何が変わらなかったのか」という点については、ここである程度押さえておこうと思います。
　まずは「何が変わった」のか。その第一は、何と言っても改憲・新自由主義派の凋落ではないでしょうか。下記でも明らかな様に、今まで散々、右傾化や「格差社会」化を推し進めてきた勢力が、自民党の領袖クラスや公明党幹部を初めとして、軒並み枕を並べて討ち死にしているではないですか。勿論、これ位の敗北で諦める敵ではありませんから、ゆめゆめ油断は出来ませんが、しかし奴らの改憲スケジュール（これは憲法９条だけに止まらず１４条や２５条などを含めた人権条項全体の改悪を意味する）を大幅に狂わせた事は間違いないでしょう。

■落選した主な候補者（「四トロ二次会掲示板」投稿より）

【自民】
海部　俊樹　〈元〉首相
中川　昭一　〈元〉財務・金融相
山崎　　拓　〈元〉党副総裁
久間　章生　〈元〉防衛相
笹川　　尭　党総務会長
堀内　光雄　〈元〉党総務会長
赤城　徳彦　〈元〉農水相
柳沢　伯夫　〈元〉厚生労働相
丹羽　雄哉　〈元〉厚相
尾身　幸次　〈元〉財務相
深谷　隆司　〈元〉通産相
島村　宜伸　〈元〉農水相
鈴木　俊一　〈元〉環境相
片山さつき　〈元〉財務省課長
佐藤ゆかり　〈元〉外資証券社員
中馬　弘毅　〈元〉行革担当相
船田　　元　〈元〉経企庁長官
中山　太郎　〈元〉外相
太田　誠一　〈元〉農水相
【公明】
太田　昭宏　党代表
北側　一雄　党幹事長
冬柴　鉄三　〈元〉国土交通相
【国民新】
綿貫　民輔　党代表
亀井　久興　党幹事長
【無所属】
中山　成彬　〈元〉国土交通相
橋本大二郎　〈元〉高知県知事

■改憲議連の凋落ぶり（「しんぶん赤旗」記事より）

　

　次に「何が変わらなかった」のか。これは、有体に言ってしまうと、「小泉劇場から小沢劇場に変わっただけ」ではないでしょうか。下記資料からも明らかな様に、今度の総選挙で衆院総定数４８０の２／３近く（３０８議席）を獲得した民主党も、得票率では４２％余と、過半数すら下回っているのです。しかも、これはあくまでも相対得票率（得票比）での比較ですから、絶対得票率（有権者比）で見ると３割も行っていない筈です。実は郵政解散で小泉自民党が「圧勝」した前回総選挙も、得票率で見ると、今回の民主党とほぼ同様の結果に終わっていたのです。（この辺の詳細については草加耕助さんの分析を参照の事）
　これが「小選挙区制のマジック」で、前・今回の選挙結果のどちらも、民意のごく一部しか代弁していない事が分かります。今回の「民主圧勝」劇も、実はその「ごく一部」の中のちょっとした「風向きの変化」にしか過ぎないのです。今回はその「風向きの変化」が民意を一定反映した形で現れましたが、こんな選挙ばかりやっていると、「風頼み・人気取り」のみに堕した「劇場政治」に、ますますのめり込んで行ってしまいます。そうして、民衆の中に政治に対する幻滅がますます広がれば広がる程、その民衆の閉塞感・絶望感につけ込んだファシストが、戦前の様に台頭して来ないとも限りません。それを一番危惧します。

■選挙結果についての参考資料 （四トロ同窓会二次会掲示板より）
　但し、当該資料中の「議席数」は、比例区のみの獲得議席数です。選挙区の分も合わせた議席数（総定数４８０）の内訳（解散前との比較）は、民主党３０８（＋１９６）、自民党１１９（▲１８４）、公明党２１（▲１０）、共産党９（増減なし）、社民党７（同）、みんなの党５（＋５）、国民新党３（▲２）、改革クラブ０（▲１）、新党大地１（増減なし）、新党日本１（＋１）、幸福実現党０、無所属６（▲３）。

　
※Ａは全国を単一の比例区としてパーセンテージから比例区１８０の議席配分を割り出してみました。
※Ｂは議席総数４８０の全てを比例代表制で配分したらどうなるかを計算したものです。
投票者のうちの４２％が投票した民主党は、衆議院の６４％の議席を占める事になり、逆に７％の得票があった共産党は議席の２％しか獲得していません。第一党の民主党だけが１・５倍もの水増しとなり、他の全政党へ投票した有権者の声は削減され、あるいは無視されていることが分かります。（ただし、自民党も比例代表制１８０議席の中では得票率以上に議席を獲得しています。）幸福実現党でさえ、３議席分の有権者の声を獲得していたことになります。現在でさえ１１地区にもズタズタに分断され、「比例代表」の利点を半減させられているにもかかわらず比例代表区を廃止し小選挙区だけにする動きもあり、選挙制度の反動化が進められている事に注目しなければなりません。（以上、当該投稿から引用）

　以上、簡単ですが、今度の「革命」で「何が変わり何が変わらなかったか」を見てきました。変わった（変える事が出来た）点については確信を持ちつつも、変わらなかった（今回は変える事が出来なかった）点についても、きちん自覚しておかなければならないと、今更ながら改めて痛感した次第です。

ついに小泉・安倍政治から脱却へ

　

　今度の総選挙が「民主ボロ勝ち、自民ボロ負け」に終わった理由？そんなモン、これまでの自公与党の政治が、トコトン国民から見放されたからに決まっているではないですか。石破茂（自民党）や前原誠司（民主党）などの当事者自身が、自分のブログや開票速報でのインタビューで、いみじくも語っている様に。それ以外に、他にどんな理由があるというのでしょうか。
　その具体的現われが、自分は当用漢字も碌に読めないくせに平気で人の神経を逆撫でする発言を繰り返して平然としていた麻生太郎であったり、国民には偉そうに躾や道徳を説きながら自分の健康管理も出来ない中川昭一であったりした訳ですが、ではそういう失言や失態さえ無ければ、自民党はこの選挙で勝てていたのかというと、そんな訳ないでしょう。

　また、民主党の公約が国民から絶大な支持を受けたから、自民党に大勝したのかというと、それも無いでしょう。民主党の公約なんて、その場その場でくるくる変わるし、中にはまともなものもあれば（後期高齢者医療制度撤廃や派遣法改正など）、自民党のバラマキや大資本優遇策と瓜二つで、国民から不信・不評を買っていたものもあったのですから（子ども手当創設や高速道路無料化、日米ＦＴＡ推進など）。
　つまり、「民主党が国民から支持されたのではなく、自公与党が国民から愛想を尽かされた」のです。その中で、「今の大政党に有利な小選挙区制の下で、自民党政治を手っ取り早く終わらせるには、野党第一党の民主党に票を集中させるしか無かった」、これに尽きます。

　では、国民は自公与党の政治の何処に愛想を尽かしたのか。産経新聞や一部のバカウヨが言うように、「小泉構造改革が不徹底で、終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったからｗ」なのか。それも、そんな筈あるわけないでしょう。偏に、自公与党が進めた弱肉強食（新自由主義、市場原理主義）の格差政治と、それに対する不満や怒りを、強行採決と北朝鮮・中国脅威論、何でも過去美化の歪んだ愛国心扇動で封じ込めようとした姑息さに、国民が「ＮＯ！」を突きつけたからに他なりません。それ以外に、一体どんな理由があると言うのでしょうか。
　まあ私としては、そんな産経やウヨクの言い分を、自民党が真に受けて、どんどん国民の思いとかけ離れ、真の保守党（維新政党新風や幸福実現党みたいな極右カルト政党）として再生（転落）してくれた方が、政党の正体がはっきりして（政治が分かりやすくなって）良いと思いますが。勿論、これは民主党内の「隠れ自民」派にも言える事ですが。

　その中で、これまでの自公与党を圧倒してボロ勝ちした民主党ですが、改めて面白い事に気付かされました。それは、私自身は心情的に左派であり、自分の考え方に一番近い政党は共産党、次いで社民党で、民主党はそれよりも遥かにかけ離れていて、自民党よりは多少マシぐらいにしか思っていなかったのが、今の民主党とも結構考え方が近いという事に、改めて気付かされた事でした。
　それが、毎日新聞がウェブサイトで行っていた世論調査「えらぼーと」です。携帯サイトでは１０項目、ＰＣサイトでは２０項目のアンケートを、総選挙の候補者に施すと同時に、個人もインターネットでそれに回答する事で、それぞれの一致度から、自身と候補者の両方の政治傾向を割り出せるというものです。
　この世論調査のミソは、民主党みたいな寄り合い所帯の政党の候補者に対しても、個別の政治的立場がかなり炙り出されるので、投票する際の判断材料に出来る点です。私もこれを見て、最終的に選挙区は民主党候補に投票を決めました（比例区は共産党に投票）。下記がそのアンケートの結果です。公示日の数日後に行いました。

■質問項目（括弧内は私の回答と、民主党との一致度）
(1)憲法９条改正（反対、６２％）、(2)集団的自衛権（見直さず、５８％）、(3)核武装（検討せず、９０％）、(4) 国会議員の世襲（制限、９４％）、(5)衆院定数削減（反対、４％）、(6)企業・団体献金（禁止、９０％）、(7)政界再編による議員の政党所属変更（問題ない、８％）、(8) 政治家と官僚の関係（抜本変更、９７％）、(9)郵政民営化（失敗、９１％）、(10)取調べの可視化（賛成、９５％）、(11)小泉構造改革（否定、９７％）、(12)消費税率引上げ（反対、９４％）、(13)温室効果ガス削減（もっと減、８１％）、(14)環境税（導入、８４％）、(15)年金財源（税方式、８１％、但し今の消費税増税先に在りきの論議の中ではこれは保留）、(16) 製造業への労働者派遣（禁止、７６％）、(17) 最低賃金時給千円（賛成、８７％）、(18)日米関係（アジア重視で、６２％）、(19)アフガン派遣（反対、６６％）、(20)北朝鮮政策（未回答なのでデータなし、選択肢が制裁強化・国交正常化の二択しかなく、それ以外の脱北者支援による民主化促進が無かった為）
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/?result=2424141344142312221244242312221414242402
※政党別・候補者別の回答一致度については、上記ＵＲＬからそれぞれの詳細ページをクリックする事で確認出来ます。

　上記結果からも分かる様に、民主党候補の回答が、予想以上に自分の回答に近かったのです。例えば、政党との一致度で、共産・社民との一致度がほぼ１００％に近いのは当然としても、民主党とも７割以上の一致度を示している事が、改めて分かりました。９条改憲・郵政民営化・製造業派遣・アフガン派兵の可否についての質問にも、６割以上の候補者が反対の回答を寄せているのです。
　実際、開票速報を見ながら、民主党の選挙区候補について、北海道から順に北関東まで見た限りでは（ここで調査挫折）、圧倒的多数の候補者が、それらの項目にも反対の回答を寄せていました。ただ、小沢一郎や鹿野道彦もアンケートでは９条改憲・アフガン派兵には反対と回答していたりして、このアンケートの結果もどこまで信用して良いか分からないし、東海・近畿などの「松下政経塾」出身者の多い地域では、また少し違う回答の出方になっていたかも知れませんが。

　確かに、これらのアンケートの回答については、当選するまでのポーズにしか過ぎないかも知れません。そして、この選挙結果が、所詮は政治全体の右傾化基調の中での、「なんちゃって左派」の失地回復にしか過ぎない事も、元より重々承知の上です。今や「左巻き」思考の典型の様に思われている「平和憲法・非核三原則擁護」や「生存権擁護・格差社会反対」の主張も、一昔前には自民党ですら口にしていた、国民大多数の意見だったのですから。
　しかし、たとえそれが選挙前のポーズにしか過ぎず、また右傾化の中での相対的な「左派」浮上でしかないとしても、候補者にそれを強いているという事については、もっと自信を持って良いと思います。

　小泉政治の登場以来この方、「平和憲法・生存権擁護」を唱える人たちは、ネオコン・ネオリベ・ネットウヨに押されて防戦一方でしたが、今回の選挙結果で、「逆転大勝利」とまでは言えないにしても、「侵略者を当初の国境線まで一気に押し戻す事が出来た」ぐらいには評価出来るのではないでしょうか。この傾向は既に先の参院選で明らかになっていましたが、やはり衆院選での結果となると、その重みはまた違います。
　これは別の言い方をすると、外見上は、共産・社民の明白な護憲政党が現状維持に止まり、保守二大政党制への流れも強まったものの、その裏では、脱「小泉・安倍政治」派が巻き返しに成功しつつあるとも、言えるのではないでしょうか。（ここで現職総理の麻生ではなく小泉・安倍を引き合いに出しているのも、それ以降の政権はいずれも両者による政治の亜流・変種にしか過ぎないからです。）

　そういう意味では、共産・社民の両党は、今回議席こそ伸び悩んだものの、早い段階から反貧困運動に取り組み、民主党の「左傾」化・「鮮明野党」化にも一定貢献し、今の「自公退陣・民主躍進」の流れを作ってきた事については、もっと自信を持って良いと思います。小選挙区制の影響もあって、自分たちの議席増にこそ結びつかなかったものの、代わりに民主党を「平和憲法・生存権擁護」の方に引き寄せる事が出来たという意味では、「名を捨てて実を取る事が出来た」と言う事も出来るのではないでしょうか。そこが、ますます国民から遊離して極右カルト化の道を辿るしか能の無い自民党とは、決定的に違います。
　問題は、党内６割の護憲派ではなく、残り４割の、いつ古巣の自民党に戻っても不思議ではない改憲・新自由主義派が、依然として民主党の執行部を牛耳っている事ですが（小沢・鳩山を筆頭に）、彼の人たちとて、下手に過去の自民党政治に戻ろうとすればするほど、国民世論との板ばさみに遭って立往生に陥る事については、充分分かっているのではないでしょうか。

　この現象は、改憲・新自由主義派にとっては、少なくない誤算でした。小選挙区制・保守二大政党制の下で、自民・民主の政権たらい回しによって、今までの政治のやり方を続けようと思っていたのに、思っていた以上に民主党が「左傾化」してしまったのですから。残る手立ては、比例区定数削減で、「平和憲法・生存権擁護」派を完全に国会から閉め出してしまう他ありません。
　しかし、それで政権が一時的に持ったとしても、それは「矛盾の先送り」にしかなりません。そんな事をすればするほど、国民の不満は滞留して、いつ何時爆発するかも知れません。それが更なる政権交代（或いはもっと進んで市民革命）に至るか、逆に戦前の様にファシズムの方向に絡め取られてしまうかは、今では何とも言えませんが。

　そういう観点から捉えれば、これを一面的に「国民の勝利」と＜だけ＞捉えて、「失地回復に成功した」「逆転大勝利だ」と唱えるのも、聊か無理があると思います。あれだけ「蟹工船」ブームや「派遣切り」が問題になったのにも関わらず、共産・社民の比例票が全然伸びなかったのは、一帯何故なのか。今の情勢下では、小選挙区票こそ「手っ取り早く自公政治を終わらせる為に」民主党に票が流れこそすれ、比例票では民主党だけでなく共産・社民両党や国民新党も票を伸ばして然るべきなのに、何故そうならなかったのか（共産４９１万→４９４万の微増、社民に至っては３７１万→３００万の減）。
　その解明をしないまま、一時の政権交代だけに酔いしれて小成に安住していると、気付いた時には更なる政権交代（市民革命）どころか、より反動的・極右的なファシズムの方に絡み取られている可能性もあります。そういう意味では、今回の政権交代は、「やっと古臭い自民党政治から抜け出しつつある」という意味では、それ自体が大変貴重な一歩である事は間違いないものの、あくまでも「最初の本格的な一歩にしか過ぎない」と思います。