保険証廃止、マイナカードへの一本化に反対する署名に是非ご賛同を！

 

現在、全労連（全国労働組合総連合）が標記のネット署名を集めています。私もその趣旨に賛同し、要請署名の全文をこちらに転載します。皆様もこの署名に是非ご賛同をお願いします。てか、そもそもマイナンバーカード自体が胡散臭い代物です（更新の手間ばかりかかり、コロナ給付金申請でも役に立たず、再発行手数料もバカ高い、等々）。単にデジタル化を推進したいだけなら、わざわざマイナカードに一本化しなくても、今の健康保険証にＩＣ機能を付ければ済む話です。

 

【緊急署名】一体誰のため？保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名　#健康保険証の原則廃止に反対します　#マイナンバーカードの義務化に反対します

発信者：全労連（全国労働組合総連合）

署名提出先：河野太郎・デジタル相、加藤勝信・厚労相、寺田稔・総務相

10月13日、河野太郎デジタル大臣が会見し、「健康保険証を24年秋に原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化」することを発表しました。

 多くの国民がこのようなことを求めている、という話は聞いたことがありません。一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか？

 マイナンバーカードは2016年1月から交付が始まっていますが、普及率はいまだ5割強にとどまっています。

 マイナポイントなどのPRによって一時的に取得者数は増えましたが、制度そのものに対する不安が払拭されたとはいえません。政府はこうした現実に業を煮やして、今回の強引な「事実上の義務化」に踏み切ったのではないかと思われます。

 そしてこの突然に思われる「事実上の義務化」は、カードを持っていない人だけではなく、すでに持っている人にとっても大きな影響があることが予測されています。 

【すでにマイナンバーカードを持っている方へ】

 マイナンバーの目的のひとつに、「金融資産を把握して、医療費負担などに金融資産状況を反映させ、利用者負担を増やす」ことがあります（政府の改革工程表の項目57をご参照下さい）

  健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化した後には、さらに「金融口座のひも付けの義務化」にすすむのではないかと予測されています。

 例えばすでに介護保険では、資産が５００万円をこえれば、特養などの自己負担額がアップしていますが、この「個人データのひも付け」により、たとえば「貯金が５００万円あったら、後期高齢者の医療窓口負担を重くする」というようなことができるようになります。

 つまり政府は「貯蓄して老後に備えよう」と言っておきながら、貯蓄したらしたで、その分医療・介護にかかる負担を増やそうとしているのです。

 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、その方向に歩みを進めることになる危険性が非常に高いのです。

 また保険証との一本化によって、カード紛失時のリスクも今まで以上に高まることになります。

【現在マイナンバーカードを持っていない人へ】

 現在マイナンバーカードを持っていない人には、さまざまな事情があります。

「個人情報の保護に不安がある」、「紛失のリスクが恐ろしく高い」、「メリットがないから」、「よくわからない」、「手続きが面倒くさい」、「そもそもマイナンバー制度自体に反対」などなど。

 政府は従来より「多様な幸せの実現ということですからマイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません」（平井卓也前デジタル大臣 内閣委・総務委連合審査　2021年3月24日）と答弁していましたが、今回の「事実上の義務化」は、その態度を180度変えたことになります。

 大臣が変わったからといって、なんの議論もなくこんなことを勝手に決めてよいのでしょうか？

 また、マイナンバー法第16条の2によれば、「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」とあります。

 そもそも「申請」を事実上義務化することは、法に反するのです。

 すでにメディアやSNSにおいても、このニュースに対する反対の声が広がっています。私たちはこの声を「署名」という形にして、所轄の大臣に届けたいと思います。

「保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対」の方は

①この署名にサインをお願いします。

②大臣に伝えたいメッセージをコメントに記入してください。

③この署名の情報をシェアして広めてください。

 みなさんの署名が、コメントが、シェアが、「紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化」することをストップするための力になります。ぜひみなさんの力を貸してください。

 最後に私たちの元に届いている、現場からの声の代表的なものを紹介したいと思います。

《医療現場からの声》

・現在の健康保険証による資格の確認には、なんの問題もおきていません。それなのに、普及している健康保険証を廃止して、無理やり普及していないマイナカードに置き換えるというのは無駄なのでは？

《患者からの声》

・健康保険証が廃止されたら、マイナンバーカードを持っていないと保険診療を受けられなくなるのでは？

・マイナンバーカードを紛失すると、同時に保険証をも紛失することになるので不安だ。

※全労連はマイナンバー制度反対連絡会に参加しているため、全労連のアカウントを通じてこの署名を呼びかけています。

ティファニーで朝食を。釜ヶ崎と非正規の解放を。

前回記事で紹介した例の旅行記ですが、今から思うと甘めの評価でした。旅行記がネットに公表された後、元ホームレス当事者の方の感想など読む中で、自分もいかにあいりん地区の事に無頓着であったか思い知らされました。

例えば、あいりん地区にやって来た旅行者の女性が、ひょんな事から野宿者の方と仲良しになり、一日限りのデートで彼に食事やたばこをおごる話の中でも。女性から自分の特技を聞かれて、「九九」や「ドッジボール」と答える野宿者の反応を見て、私もつい笑ってしまいました。当初はほほえましいエピソードにしか思わなかったその場面も、小学校の授業で習う「九九」や「ドッジボール」しか、彼には良い思い出が無かった事を思うと、笑って済ませられる話ではないのに。

そもそも、最初の居酒屋で見知らぬおっちゃんがこの女性に２千円おごったのも、彼女と楽しい時間が過ごせたからです。そのお礼の意味をこめておっちゃんは２千円払ったのです。多分、その場の勢いもあったのでしょうが。おっちゃんにとっては、あくまでフィフティ・フィフティのつもりで払ったのです。

それに対し、野宿者の方は、濡れタオルを入れるビニール袋を渡しただけなのに、８９０円の定食に５６０円のたばこ、１３０円の缶コーヒーまでおごられたのでは、もう女性に何も言えないじゃないですか。もう頭が上がらない。言いなりになるしかない。

そうやって、女性の言いなりになるしかない野宿者の人に、「缶コーヒーおごってやった代わりに私をほめてくれ」と、この女性は言ったのですよ。今までの人生の中で、ほとんどほめられた経験のなかった人に。見ようによっては、これほど残酷な事はありません。

しかも、よりによって「ティファニーで朝食を」という映画の名前を記事の題名にして（「ティファニーで朝食を。松のやで定食を。」）、ネットに公開してしまいました。この映画は、往年の大女優オードリー・ヘップバーンの名演技でヒットしましたが、その内容は新人女優の成り上がり物語です。おそらく、この女性は、そんな映画のあらすじとは無関係に、松のやの定食に引っ掛けて、この名前を記事の題名にしたのでしょう。しかし、それが更に油に火を注ぐ結果となってしまいました。「あんた、何を女優気取りでおんねん。しかも、野宿者を自分の引き立て役にして」と。

だから、元野宿者の方から、「珍獣扱いするな！」と、猛抗議を受ける羽目になってしまったのです。

でも、この旅行者の女性だけが悪いのでしょうか？一番悪いのは、この女性をここまでミスリードに追い込んだ、「新今宮ワンダーランド」「新世界・西成ワンダーランド！」の観光キャンペーンそのものではないでしょうか？

何故そう思うのか？ここで一つ質問します。皆さんは、どこからどこまでの範囲が「あいりん地区（釜ヶ崎）」だと思いますか？

そう聞かれると、大抵の人は「ＪＲ・南海と堺筋に囲まれた南北に細長い地域」と答えるはずです。住所で言えば、大阪市西成区萩之茶屋１・２・３丁目です。そのほとんどが日雇い労働者のドヤ（簡易宿泊所）街です。それに加え、堺筋より東側の太子１・２丁目も、民家の中にドヤが点在しているので、「あいりん地区」に含める人が多いはずです。

どちらにしても、ＪRより北側の新世界は含まれないはずです。あいりん地区とは違い、新世界にはドヤはありませんから。そもそも新世界は、浪速区の一部であって、西成区ですらありません。そういう、あいりん地区とは本来全く異質な地域であるにも関わらず、「優しい街、下町の人情が残る街」という多分に情緒的な言葉で、あいりん地区と一括りにして、大阪市の観光キャンペーン対象地域に含まれてしまいました。

左：あべのハルカスを動物園前商店街から望む。右：星野リゾートがＪＲ新今宮駅北側に開業予定のＯＭＯ７（オモセブン）と、その横に建つ低所得者向けの大隅アパート。

※上図は、大阪商工会議所が阪南大学の研究室と共同制作した「新世界・西成食べ歩きマップ」。「新今宮ワンダーランド」観光キャンペーンの為に作られたものの一つだが、最初の曼陀羅の地図（同キャンペーンＰＲ地図）とは違って、堺筋・阪堺線以西のあいりん地区はほとんど無視されてしまっている事が分かる。この事から、いくら同キャンペーンであいりん地区の歴史や日雇い労働の現状について力説しようとも、観光の重点はあくまで堺筋より東側の新世界・動物園前商店街にある事が、はからずも証明されてしまった。

だから、この旅行者の女性も、「優しい街、下町の人情の残る街」とホンワカ気分で、野宿者の人に接してしまったのです。野宿者の人にとっては、餓死や凍死と背中合わせで、不良少年の襲撃からも身を守らなければならない、およそ「優しさ」とか「人情」とは無縁の、生きるか死ぬかの毎日なのに。

大阪市は、何故そんなミスリードを誘発するような観光キャンペーンを敢えてしたのか？あいりん地区だけでは観光にならないからです。今から１５年ほど前までは完全なスラム街で、麻薬の密売買も横行し、暴動もしょっちゅう起こっていた地域に、昔は観光に来る人なぞほとんどいませんでしたからね。今も年配の人は、この地域に近づこうとはしません。

ところが、交通の便が良い、宿泊代も安いという事で、外国から観光客が押し寄せるようになり、今までスラム街だった所が観光地に生まれ変わりました。近くには繁華街の新世界もあります。難波や天王寺のターミナルにも近い。行政や企業からすれば、まさに「ひょうたんから駒」です。だから「人情の街」というキャッチで、新世界もあいりん地区もお上の都合で全てぶっこみにされ、一大観光キャンペーンが張られた為に、旅行者の女性のミスリードを誘発してしまったのです。

確かに、あいりん地区にも「優しさ」や「人情」はあります。しかし、それは単なる「下町情緒」なぞという甘っちょろいものではありません。もっと過酷な、それこそ生きるか死ぬかのギリギリの所から生まれて来た処世訓です。

あいりん地区に「来たらだいたい、なんとかなる」（新今宮ワンダーランドのキャッチコピー）のは、そうしなければ、誰も生きて行けないほど、過酷な環境下にあるからです。早朝の午前４時に起きて５時にはあいりんセンターで職探しをしなければならない。その職種も、キツい、汚い、危険な建設現場の土工やとび職が大半です。そんな所には食い詰めた人しか来ない。雇う方も雇われる方も、従業員や仕事をえり好みなぞしていられない。それが「西成に来さえすれば仕事にありつける」「えり好みさえしなければいくらでも仕事はある」という事の本当の姿です。

そんな中では、お互い助け合わなければ生きていけない。ドヤには敷金も保証金も不要で一日の宿泊費さえ払えばすぐ泊まれるのも、住所不定の食い詰めた客ばかりだからだ。雑貨屋も、早朝から動き出す労働者の動きに合わせて、朝６時には商売を始めなければならない。ほとんどの住民は、風呂もトイレもない、洗濯機も室内にはおけないドヤ住まいだ。それを当て込んで、銭湯やコインランドリーが街中に乱立するようになる。工事現場の飯場を渡り歩き、狭いドヤには自分の荷物も置けない人も多い。それを当て込んでコインロッカー屋も乱立するようになる。単身者のドヤ住まいで、部屋の中にはキッチンも満足になく、自炊が難しい人も多く住む。それを当て込んで、弁当屋も乱立するようになった。

それを何も知らない観光客が見て、「ドヤは敷金も保証金も不要で、その日から泊まれる。店も朝早くから開いている。何て便利な街なんだ」「あちこちに弁当屋や銭湯があるとは、何て下町情緒にあふれた優しい街なんだ」と勝手に感動して、「人情味あふれる下町」神話が出来てしまったのです。

実際には、観光客で潤う表通りの小洒落たホテルと、その恩恵を受けない裏通りの古い福祉アパートやドヤという形で、あいりん地区内にも格差が広がっているのに。

本当にあいりん地区の事を知りたいと思うのであれば、新世界の串カツ屋や、あいりん地区の居酒屋だけ見るのではなく、野宿者支援の炊き出しや夜回りにも参加したら良いのです。あいりん地区では、いくつもの団体が、炊き出しや夜回りに取り組んでおられます。そこまで無理だと言うのであれば、見るだけでも良いです。

野宿者の人に中途半端に飯をおごって、その人に惨めな思いをさせてしまうくらいなら、まだその方がよっぽど為になります。そのどちらも嫌だと言うのであれば、もう西成なんかよりも有馬温泉にでも行ってくれた方が、観光客にとっても良いだろうし、地元の私達も珍獣扱いされなくて良いです。

何も見てくれの良い上辺だけ見せるのが観光キャンペーンではありません。幾ら見てくれの悪い「地域の負の遺産」でも、歴史的価値や社会的価値があるなら、それは立派な観光資源です。現に、原爆ドームや沖縄のチビチリガマも、そうやって観光地に立派に脱皮できたではないですか。あいりん地区の貧困も、その原因と対策を知る事で、派遣切り対策やブラック企業対策に活かせるなら、それは立派な観光資源となります。そこまでやってこそ、初めて「新今宮ワンダーランド」の観光キャンペーンをやる価値があると思います。

左：あいりん地区内にも建ちだしたオートロックのホテル。右：昔ながらの一泊５００円のドヤ。

ティファニーで朝食を。やられたらやり返せ。

 

「ティファニーで朝食を。松のやで定食を。」という旅行記があります。大阪市のあいりん地区観光キャンペーン「新今宮ワンダーランド」の協賛記事です。最近、本屋の店頭に並ぶようになった「新世界・西成ワンダーランド」という雑誌で、このキャンペーンが盛んに宣伝されています。そのキャンペーンの為にかかれた旅行記がネットで炎上してしまいました。

…新今宮ガード下の立ち飲み屋で見知らぬおっさんと意気投合し、おごってもらった上に、行きずりの銭湯でも、入浴客のおばちゃんからシャンプーまで借りる事が出来た。ここは何て優しい街なんだ。次からは借りた分だけお返ししなければ。

 

そう思っていた矢先に、ジュースが漏れて鞄が濡れてしまった。タオルで鞄を拭いていたら、通りがかりの野宿者が、濡れタオルを入れるビニール袋をくれたが、代わりに「ラーメン代に１００円恵んでくれ」と言われた。

 

よし、この野宿者の人にお返しをしよう。そうして、野宿者の人にあいりん地区のツアーガイドをやってもらう代わりに、「松のや」の定食と煙草と缶コーヒーと銭湯代をおごる事にした…という形で、話は進んでいきます。それが「ホームレスを見世物にしている」と叩かれたのです。

 

 

しかし、私には、この町がそんなにフレンドリーだとは、とても思えません。確かに、この街は優しいです。何せ、銭湯が街中に９軒もあり、早朝６時から営業しているのですから。コインランドリーもあちこちにあり、中には洗剤無料（ご自由にお使い下さい）の店もあります。

 

その一方で、日雇い労働者のドヤ（簡易宿泊所）を観光客向けにリニューアルしたホテルに住んでいた時には、廊下に人糞が落ちていたのを目撃したし、共同浴場でヤクザが暴れ回っている場面に遭遇した事もありました。

 

挙句に、隣人との騒音トラブルに巻き込まれ、部屋の壁がベニヤ板造りの安普請である事を知り、遂にホテルを解約し、今の賃貸物件に住むようになりました。

 

あいりん地区では、１９６１年から２００８年までの間に、２４回も暴動が起こっています。そのうちの１０回ぐらいが、野宿者と近隣の商店主、パチンコ店、簡易宿泊所、病院等とのいざこざが原因です。

 

最後の２００８年に起こった暴動も、野宿者が鶴見橋商店街のお好み焼き屋で邪険に扱われたのを怒って、警察に通報されたのが原因です。この旅行記を書いた女性が、銭湯でシャンプーを借りる事が出来て、優しい街だと感動した。その銭湯のある鶴見橋商店街が、暴動の発火点になっているのです。

 

あいりん地区の町中には、「居酒屋で覚醒剤を売るな」という標語が、今もそこかしこに掲げられています。これは脅しでも何でもありません。過去には実際にそういう事が行われ、今もこうして撲滅キャンペーンが張られているのです。旅行記の女性がおっちゃんにビール代をおごってもらい、街の優しさを実感した、居酒屋のまた別の一面がそこにはあります。

 

 

実際のあいりん地区の住民は、よそ者を極端に敬遠します。よそ者と目があっただけで、「何メンチ切ってんねん！」と言われかねない近寄りがたさがあります。その一方で、一旦親しくなれば、今度は打って変わって馴れ馴れしくなります。両極端で中間がないのです。

 

その雰囲気は、競馬場やウインズ（場外馬券売り場）のそれとよく似ています。競馬場やウインズでは席取りや馬券購入の順番を巡るトラブルが日常茶飯事です。その一方で、「馬券が外れた」と思わず呟いたら、隣にいた見ず知らずのおっちゃんから「おっ、兄ちゃんもか」と声をかけられ、意気投合し、帰りに居酒屋で酒を酌み交わす事も珍しくありません。

 

上記のＴシャツは、私が数年前に、あいりん地区の夏祭りで買ったものです。表には「黙って野垂れ死ぬな　やられたらやり返せ」、背中には「釜ヶ崎解放」の文字が踊ります（釜ヶ崎：あいりん地区の旧称・通称）。

 

数年前の夏に、これを着て、上からジャケットを羽織り、会社に出勤しようとしたら、動物園前駅の前で、見知らぬおっさんから声かけられました。

 

「兄ちゃん、そのＴシャツ、カッコいいな！一体何て書いてあるねん？何々、黙って野垂れ死ぬな、やられたらやり返せ…おう、その通りや！黙っとったらあかんねんでー！」と、そのおっさんは、私をなかなか離してくれませんでした。

 

私はこれから会社に出勤しなければならないのにｗ。このままでは電車を乗り過ごしてしまう。この時は、話を振り解くのに一苦労しましたｗ。

 

「何メンチ切ってんねん！」と「おう、その通りや！」の両極端で、その中間がない。つまり「裏表がない」のです。だから、こちらも余計な事に気を使わずに済みます。「空気を読め」とか「忖度（そんたく）する」とか、そんな「相手の顔色を伺い、言いたい事も言えない」最近の風潮とは無縁の世界がそこにはあります。

 

これこそが、あいりん地区の最大の魅力だと思います。私は、大阪市内の他の下町にも、賃貸物件の下見に訪れたりしましたが、そこでは大なり小なり、ある種の疎外感を感じざるを得ませんでした。

 

どんな疎外感か？まず街に活気がありません。ほとんどの商店街がシャッター街と化してしまっています。平日の休みに訪れたからかも知れませんが、若い人をほとんど見かけませんでした。そして、老人や貧乏人は、肩をすぼめて街の片隅を歩いている…そんな感じが、どうしても否めませんでした。

 

他方で、あいりん地区も、他の下町と同様に、住民の高齢化が進んでいますが、前述の疎外感は露ほども感じません。それは何故なのか？

 

他の下町にはなくて、あいりん地区にだけあるもの。それは暴動の歴史です。前述した様に、あいりん地区では過去に２４回も暴動が発生しています。そのきっかけは、野宿者と近隣住民とのトラブルや、失業・低賃金、賃金をピンハネし暴力を振るう土建業者や手配師とのいざこざが原因でした。

 

その中でも、特に１９７０年代には１年に何度も暴動が起こっています。これは、当時、大学紛争を主導した新左翼系の学生が、あいりん地区に入り込み、ある種の窮民革命論を掲げて、暴動を扇動したからだと言われています。

 

確かに、そういう側面はあります。前述のＴシャツに書かれた「黙って野垂れ死ぬな」の文言も、そんな新左翼の活動家が残した言葉だと言われています。

 

 

でも、「火のない所に煙は立ちません」。新左翼の扇動は、１９７２年の連合赤軍あさま山荘事件に見られるように、惨めな失敗に終わりました。過去のあいりん地区の暴動も、その大半は単なる暴発に終わり、数日後には収まっていきました。しかし、その中で、ヤクザ支配を跳ね返し、後の権利獲得に繋がる闘いに発展した暴動がありました。それが１９７２年５月の第１４次西成暴動です。

 

１９７２年５月に、あいりんセンターで見つけた求人に応募した労働者が、話が違うと飯場から逃げ帰って来ました。勤務地が市内と求人票にあったので、てっきり大阪市内の求人だと思い、応募したら奈良の西大寺まで連れて行かれたそうです。そこで抗議したら「奈良市内も市内やないか」と脅されて、逃げ帰って来たのだそうです。

 

日雇いの求人なので、交通費なんて出ません。たかだか数千円程度の日当で、遠方まで連れて行かれて現地解散では、大した稼ぎにはなりません。そう思って逃げ帰って来たものの、センターの求人しか仕事はないので、翌日センターでまた新たな求人を探しているうちに、前日の業者とばったり鉢合わせになってしまったのです。

 

その業者は鈴木組というヤクザでした。そして就業先も、賃金ピンハネや暴力がまかり通る悪名高きケタオチ飯場でした。「貴様、昨日はよくもトンズラしてくれたな。ヤキを入れてやる！」と言う事で、危うく拉致されかけましたが、寸での処で仲間に救出されました。

 

怒った鈴木組は、今度は３０人がかりでセンターに乗り込んで来ました。しかし、３００人の労働者に取り囲まれ、すごすごと引き上げざるを得ませんでした。

 

今までヤクザの言いなりだった労働者が、ヤクザを追い出す事に成功したのです。この事件をきっかけに、釜共闘（暴力手配師追放釜ヶ崎共闘会議）が結成され、各地の現場で、賃上げや労働条件の改善が進められるようになりました。最初は新左翼が主導した闘いでしたが、そのうちに労働者が個人で勝手に釜共闘を名乗るようになり、新左翼もその動きを把握できなくなってしまいました。

 

でも、所詮は労働組合にも加入しない日雇労働者の自然発生的な運動にとどまってしまったので、釜共闘自体も数年のうちに雲散霧消してしまいました。

 

しかし、何も成果がなかった訳ではありません。その闘争がきっかけで、あぶれ手当（注１）や特掃（注２）などの、失業対策事業が進められるようになりました。

 

（注１）あぶれ手当（日雇い労働求職者給付金）…労働者は１日働いたら自分の日雇手帳に収入印紙を業者に貼ってもらう。そうすると、もし翌月仕事に就けなくても、印紙の枚数に応じて規定の失業手当（あぶれ手当）を受け取る事が出来る。

 

（注２）特掃（高齢者特別清掃事業）…５５歳以上の日雇労働者は、通常の日雇労働とは別に、あいりんセンターの委託先で、街の清掃や公共施設の補修、警備の仕事に、輪番制で就く事が出来る。

 

 

「新今宮ワンダーランド」のような官製キャンペーンの中だけでは、そんな歴史は分かりません。だから、こんな上澄みだけすくったような、いいとこ取りの、底の浅い旅行記になってしまったのです。

 

敢えてキツい事を言いますが、この旅行者にとっては、野宿者も所詮は「借りを返す対象」でしかなかったのです。もし、旅行者が貸し借りゲームに興じていなければ、野宿者に飯をおごる事もなかったはずです。

 

それでも、この旅行記は、読み物としては大変面白かったです。特に、九九やドッジボール、旅行者の女性が男湯に突進してしまった場面では、私も思わず笑ってしまいました。この旅行者の女性が、ここまで野宿者と交流出来た事については、ある意味凄いと思います。私にはとてもこんな真似は出来ません。

 

折角そこまで交流出来たのであれば、あいりん地区の歴史についても是非学んで欲しかったです。そうすれば、単なる「上澄み」だけでなく、もっと深みのある旅行記が書けたと思います。同じ飯をおごるにしても、わざわざ遠くの「松のや」まで行って、脂っこいチェーン店の定食を食べなくても、もっと近くに美味しい料理を味わる店が、いくらでもあるのですから。

 

例えば、釜ヶ崎の夏祭りで食べたカレーなぞもお勧めです。具が一杯入っていて大変おいしかったです。百円払えば野宿者以外の方も食べる事が出来ます。この女性にも、それを是非味わってほしかったです。

２１世紀になっても悪代官が支配する国

 

私も満６３歳になったので、今日のシフト休みに、玉出の年金事務所に、厚生年金の申請に行って来ました。企業年金の申請も既に済ませてあります。予定では、この夏頃から年金の支給が始まります。これでやっと一息継げます。

 

でも、あまり嬉しくありません。その理由の一つは、もうそれだけ年を取ってしまった事への嘆きです。幾ら若いつもりでいても、年は確実に取ります。それは仕方のない事ですが、それを口実に、「年相応」とか言って、「老人は老人らしく大人しくしとけ」と、枠をはめられるのは嫌です。石原慎太郎や麻生太郎、森喜朗みたいな「年相応」のボケ老人、暴走老人になる位なら、たとえ青臭いと言われても、まだ精神年齢は若者のアクティブシニアでいたいです。

 

嬉しくないもう一つの理由は、数ヶ月前に企業年金の相談に訪れた時に試算してもらった年金額よりも、更に見込み受給額が減らされていたからです。減額分は年間千円ほどですが、わずか数ヶ月の間に何故、何千円も減らされなければならないのか？

 

悪名だかいマルチスライドのせいです。年金受給額は、その年の物価や賃金の上昇額によって変わります。物価や賃金が上がれば年金額は引き上げられ、下がれば年金額も引き下げられます。その上、少子高齢化による年金財政悪化を防ぐという名目で、たとえ物価や賃金が上昇しても、年金の上昇額はそれよりも低く抑えられます。この仕組みを「スライド調整」と言います。

 

 

それだけではありません。物価や賃金が下がれば、「スライド調整」は見合わせられますが、翌年、物価や賃金が少しでも上がれば、見合わせた年の分も含めて、まとめて年金額が引き下げられるのです。

 

たとえて言うと「所得が減れば所得税も減税されるが、翌年少しでも所得が増えれば、増えた分だけでなく、昨年減税された分まで増税される」というイメージです。年金額の増加は、何だかんだ口実付けて抑えるくせに、減らすのだけはガッツリ減らしにかかる。まるで街金の融資みたいなやり方です。

 

この「スライド調整」措置に対して、政府は「少子高齢化の下でも年金制度を守る為だ」と正当化していますが、何をか言わんやです。年金財政の悪化は、少子高齢化だけが原因ではありません。それ以前に、予算の使い方が根本的に誤っている事が、最も大きな原因です。

 

消費税の増税分も、その大半は法人税の減税に充て、肝心の福祉にはわずかしか回さないではないですか。アメリカの言いなりに、バカ高いだけで欠陥品だらけの兵器ばかり山ほど買わされ、防衛費ばかり突出。米軍の思いやり予算や海外援助のバラマキ、アベノマスクやＧｏＴｏにばかり浪費し、コロナ対策費や福祉予算は出し惜しみ。

 

金は、ある所にはあるのです。弱い者にばかり負担をしわ寄せせずに、税金も社会保険料も、もっと富裕層の不労所得から取れ。そう言いたいです。

 

それどころか、自宅に戻り、年金事務所でもらった資料を何気なく読んでいたら、もっと恐ろしい事が書いてありました。スライド調整による、たかだか千円程度の減額では済まない、もっと恐ろしい事が。

 

６０歳を過ぎても働いている人は、年金受給額が減らされます。その事は今までも漠然とは知っていましたが、年俸制や高プロの対象になるような高収入の大企業正社員だけの話だと思っていました。

 

しかし、年金事務所でもらった資料によると、基本月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円を超える人は、全て支給減額の対象になるのです。

 

 

「基本月額」と言うのは、年金試算額の月額です。つまり、満６３歳から一部もらえる年金月額で、私の場合は約５万円。

「総報酬月額相当額」と言うのは、標準報酬月額（諸手当も含めた毎月の平均給与）の事で、私の場合は２０万円。

 

厚生年金だけで考えれば、基本月額５万円+総報酬月額相当額２０万円＝２５万円で、全額支給上限額の２８万円以下にギリギリ収まります。

 

但し、これには企業年金の分は含まれていません。そちらはまだいくらもらえるか、資料をまだ精査していないので分かりません。その分も加えたら、２８万円は上回るかも知れませんが、それでも多くても３０万円を超える事はないでしょう。

 

今の給与と比べれば確かに多いですが、それでもようやく中堅社員の基本給水準です。そんな月収でも、平均前記の２８万円は超えますから、年金額の一部が支給停止となります。

 

仮に月収３０万円として、これに厚労省の年金減額基準をあてはめると、「基本月額２８万円以下」でなおかつ「総報酬相当額４７万円以下」のランクになりますから、支給停止額は、（３０万円ー２８万円）×１／２×１２＝１２万円（年額）、１万円（月額）となります。

 

他方で、私がもらえる年金は、６３歳から６５歳までは１階部分（老齢厚生年金）だけなので、年金事務所の試算では、６３万円余（年額）、５万円余（月額）となります。そこから更に１万円引かれて４万円余となります。

 

６５歳を過ぎて２階部分（老齢基礎年金）ももらえるようになっても、支給額は１４０万円余（年額）、１２万円余（月額）と、生活保護水準の低額です。そこから更に１万円も減額されると、年金額はわずか１１万円余になってしまいます。こんな年金では、いつまでたっても働き続けなければ食って行けません。

 

何で私みたいなワーキングプアまで減額されなければならないのか？これでは年金もらう意味がありません。しかし、だからと言って、働くのを止めても、たった１２万円そこらの年金だけでは、とても食べて行けません。

 

残る選択肢は、１日６時間、週４日ぐらいの短時間勤務にしてもらって、年金を満額もらえるようにするしかありません。それでも月収１４万円ぐらいに抑えなければ、基本月額+総報酬月額相当額で合計２８万円の全額支給条件をクリアする事は出来ません。

 

今の月収２０万円でもカツカツなのに、月収１１～１２万円や１４万円で一体どうやって生活しろと言うのか？パソコンもスマホも手放して、あいりん地区の一泊５００円の荒屋（あばらや）みたいなドヤに住み、毎日インスタントラーメンだけで生活しろと言うのか？そうでもしなければ、とてもこの年金額では生活出来ません。しかし、そんな生活が、果たして憲法２５条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」であると言えるのか？

 

そう言うと、必ず出て来るのが、「いつまでサラリーマンや非正規のバイトやってるんだ？そんなに安月給だとぼやくなら、自営すれば良いじゃないか」という反論です。でも、自営なんて、起業者の９割が失敗する世界です。成功するのは、ほんの一握りの人間だけです。そんなギャンブルみたいなものに、人生を託す訳にはいきません。それが先進国のあるべき姿だと言うなら、そんな地獄のような「先進国」なぞ、こちらから願い下げです。

 

正社員をリストラし過ぎて皆、食うや食わずとなり、子どもを育てるどころではなくなり、少子高齢化から抜け出せなくなった。それを低賃金の外国人で人手不足の穴埋めをする。国内の景気も、いつまで経っても上向かないから、インバウンド（外国人観光客）やカジノ、オリンピックなどの外需や一時しのぎにすがろうとする。病院や保健所を減らしすぎてコロナに対応できなくなっても、外国製のワクチンを治験も不十分なまま導入して、やり過ごそうしている。そのワクチンも、なかなか普及しない。そして、病院や保健所を更に削減しようとしている。ＧｏＴｏやリニア新幹線、原発新増設、米軍の思いやり予算や兵器爆買いには手を付けずに。

 

そんな国の一体どこが先進国なのでしょうか？民主国家なのでしょうか？大多数の国民が困窮し、コロナで苦しめられても、一部の金持ちだけが儲かればそれで良いのでしょうか？「中国やミャンマーに法律と人権を守るように説教する」とか、カッコ付けて御託並べる前に、「まず自分とこの国民の人権を先に守れ」と言いたいです。

 

ほら、時代劇のシーンによくあるでしょう。悪代官と悪徳商人が賄賂を手にして、二人で「越後屋、そちもワルじゃのお」「いえいえ、お代官様こそ」とつぶやきながら、賄賂を手にして「ガハハ」と笑い合う場面が。森友・加計問題や「桜を見る会」なんて、まさにそれじゃないですか。こんな江戸時代さながらの光景が、２１世紀になっても続いているのですよ。

 

これの一体どこが先進国なのでしょうか？こんな国に、果たしてオリンピックなぞ開催する資格があるのでしょうか？そんな事やっている暇があるなら、「コロナ対策もっとしっかりやれ」と言いたいです。

消費税倒産のリアル

 

 

私が、生協勤務時代から、西成に越して来てからも、隔週日曜毎に通っていた高石の鍼灸院で、悲しい知らせを聞きました。地元のスーパーで、いつも私が治療後に２階の直営喫茶店でカツカレーを食べていたスーパー「イケチュー」が、何とこの９月３０日に倒産していました。

鍼灸師さんの話では、前日の２９日まで普通に営業していたそうです。それが、翌３０日にパートさんが出勤したら、店の陳列も前日のまま、ドアだけ施錠され、ガラス戸に破産公告が貼られていたそうです。

経営者とは連絡が取れず。これでは給料も出ないと、パートさんも途方に暮れているとの事でした。

帰りに様子を見て来ましたが、本当に、前日まで営業していたままの形で、店頭にはキャンペーンやパート募集のポスターも貼られたまま、倒産の生々しい姿を晒していました。

 

  

イケチューは、堺市の本店の他に、高石市や和泉市に数店舗を構えるだけのローカルスーパーですが、新鮮な品揃えで有名でした。特に魚介類の品揃えが良かったと聞いています。

 

私の実家近くにも、徒歩圏内に店がありましたが、歩いて行くには少し距離があったので、買物は近所のスーパーで済ませ、あまりイケチューまで足を延ばす事はありませんでした。その代わり、店舗の２階にある直営の喫茶店は、メニューの値段が安く、カツカレーも６００円以下で食べる事が出来たので、実家を離れた今も、鍼灸院の治療後によく通っていました。

 

そのイケチューも最近は、個人消費の低迷に加え、大スーパーとの競合激化で、経営不振に陥っていたそうです。大阪地裁に民事再生の申立もしていたらしい。

そこに１０月からの消費税増税で、レジの買い換えも出来ず、破産に至ったのです。消費増税さえなければ、経営再建できたかも知れないのに。

まさか、消費税増税のブログ記事を書いた矢先に、増税倒産の現場に遭遇するとは思ってもみませんでした。「アベノミクスでデフレ脱却」と言っていたのは、何処の何奴か？「増税しても好景気だから大丈夫」じゃなかったのか？

 

この倒産は天災なんかではありません。消費税増税という安倍政権の失策による人災です。少なくともイケチューのパートには何の責任もありません。なのに何故、安倍がのうのうと、庶民の苦境を他所に、一人改憲ゴッコにふける中で、イケチューのパートが路頭に迷わなければならないのか？カジノやオリンピック、欠陥戦闘機Ｆ３５や米国産遺伝子組換え余剰大豆の購入、「桜を見る会」なんかに血税垂れ流す位なら、パートの給料を安倍が払え！

 

  

 

シヨツピングセンター池忠が破産　消費税増税に対応できず（帝国データバンク）

 

（株）シヨツピングセンター池忠（TDB企業コード：570020853、資本金3000万円、大阪府堺市堺区向陵西町1－8－21、代表池本克也氏、従業員100名）は、9月29日に事業を停止し、同月30日大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3－6－13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06－6202－4776）ほか1名。

　当社は、1966年（昭和41年）創業、73年（昭和48年）12月に法人改組。堺市や高石市を中心とする南大阪地区で、食料品・日用品主体のスーパーマーケット6店舗を運営するほか、リカーショップ、喫茶店、ベーカリーショップ、フラワーショップ13店舗も併営し、ピークとなる2001年8月期には年売上高約126億6600万円を計上していた。

　しかし、不況長期化に伴う個人消費の低迷やコンビニ・大型スーパーの進出による競争激化で利益率が低下。2003年8月期の年売上高は約105億2500万円にまで落ち込み、2期連続で欠損を計上していた。このため、不採算店舗の閉鎖や人件費圧縮、原価見直しなど諸経費削減で経営の立て直しを図っていたが、その後も業況は回復せず、2004年2月に負債約40億円を抱えて民事再生法の適用を申請していた。

　同年9月に再生計画認可決定が確定し、不採算店舗の閉鎖などリストラを進め、2007年9月に再生手続きを終結。その後も地元密着のスーパーマーケットとして運営を続け、リサイクルショップなど異業種に参入するなど2018年8月期には年売上高約50億円を計上していた。しかし、同業他社との競争激化や、人件費の高騰などにより収益面は低調に推移。ここへ来て10月から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことができず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

　負債は推定10億円。

軽減税率のウソを暴く

 

 

 

 

斎藤貴男・著「ちゃんとわかる消費税」（河出書房新社・刊）を、西成の図書館で借りて昨日のうちに一気に読んだ。

この本は、消費税が５％から８%に値上げされた２０１４年に刊行された。それから更に５年経ち、２０１９年１０月からは消費税が１０%に値上げされた。既に同じ本の最新版が河出文庫から出ている。軽減税率やポイント還元の事を知るには、最新版の方が良いだろう。文庫版なので電車の中でも手軽に読める。

しかし、最新版は大人向けに書かれているので、仕事で疲れた頭で読むには、少々荷が重いかも知れない。分かりやすさという点では、図書館から借りて読んだ、こちらの旧版の方が良いだろう。旧版には「１４歳の世渡り術」の副題が付けられ、難しい漢字には振り仮名が振られ、中学生でも一応分かる文章で書かれている（それでも結構、高度な内容だが(^^;）。

軽減税率やポイント還元についても、消費税について分かりやすく書かれた旧版で、その基本点を抑える事が出来たからこそ、その出鱈目をはっきりと認識出来たのだ。

消費税の問題点として、まず挙げられるのが「逆進性」だ。消費税は、タバコ税や自動車税とは違い、どんな生活必需品にも課税されるので、低所得層ほど負担が大きく、高額所得層の負担は小さい。それが「逆進性」だ。そういう意味では、消費税は「究極の不公平税制」だと言える。

その逆進性を緩和する対策として打ち出されたのが、「軽減税率」であり、「ポイント還元制度」だ。同じハンバーガーを店内で食べれば消費税は１０%になるが、持ち帰りにすれば８%になる。酒を買うと消費税１０%取られるが、味醂では８%で済む。持ち帰りより外食の方が贅沢（ぜいたく）であり、料理酒の味醂は生活必需品だが、嗜好品の酒は贅沢品だからという理屈だ。現金決済にせずにポイントで買い物すれば、更にお得になる。

でも、そもそも消費税とは、たまたま最後に税金を払うのが消費者だから、そう呼ばれるようになったに過ぎない。その前の、仕入れや製造の各段階でも、それぞれの業務に携わる業者の方々が、消費税を税務署に払っている。勿論、二重に課税されるのを防ぐ為に、既に先の段階で支払われた消費税分は控除される仕組みにはなっているが。（上記「消費税の負担と納付の流れ」図参照）

 

だから、本当は「消費税」ではなく「取引税」「付加価値税」と呼ぶべきものだ。「付加価値」とは、仕入れ卸や製造、輸送などの業務や取引・サービス全体の総称だ。持ち帰りのハンバーガーを包む紙を製造する業者にも、味醂の瓶を製造する業者にも、それぞれ８％なり１０%なりの消費税が課されている。その中で、小売店で消費者が購入する最終段階だけ、軽減税率にしたりポイント還元しても、ほとんど意味がない。

 

そもそも、軽減税率やポイント還元も、それが出来るだけの余裕のある業者や消費者にしか、その恩恵に浴する事は出来ない。いずれにしても、西成・あいりん地区の弁当屋や、その弁当で糊口をしのぐ日雇い労働者には無縁の世界だ。誰が４００円の幕の内弁当をクレジットやポイントで買うか？訳ありで西成に流れ着き、住民票や銀行口座も持っていない飯場暮らしの労働者も少なくないのに、そんな住民に、どうやってポイント還元出来ると言うのか？そもそも、持ち帰り弁当の消費税は８%に据え置きの筈じゃないか。それが何故、５０円もの値上げになるのか？

同じ事は弁当屋にも言える。４００円の幕の内弁当も買えず、１００円のご飯と８０円の味噌汁だけで夕食を済ます人も多いのに、そんな人に更に消費税を上乗せして売る事なぞ出来るか？そんな事をしたら、誰も弁当を買ってくれなくなる。

しかし、弁当屋には、食材やトレイなどの具材を提供する業者から、消費税分が上乗せされた請求書が容赦なく送られて来る。その為、薄利多売で頑張って来た弁当屋も、遂に値上げに踏み切らざるを得なくなる。客離れを最小限に食い止めるには、売れ筋の弁当価格は据え置いたまま、低価格帯の弁当を値上げするしか無い。

 

しかも、どの業者も原価に消費税分を上乗せできるとは限らない。下請けは元請けに頭が上がらず、中小企業も大企業には頭が上がらない。中小の納品業者が消費税分を上乗せして商品を大手スーパーに納めようとしても、大手スーパーから「もっと値下げしてよ」と言われれば、納品業者は消費税分を自腹を切って負担しなければならない。そうしないと取引停止されてしまうからだ。

だから、売れ筋の唐揚げ弁当は５００円に据え置いたまま、４００円の幕弁当を４５０円に、一気に５０円も値上げせざるを得ないのだ。８%から１０%に２%の消費税値上げだけなら、こんな５０円もの値上げにはならない。

かくして、消費税値上げは、軽減税率やポイント還元とも無縁の日雇い労働者や、日雇い労働者から「早くしろ」とせき立てられる薄給激務の弁当屋パート従業員に、最もしわ寄せが行く事になる。

 

あいりん地区以外の下町でも事情は同じだ。あいりん地区の隣の天下茶屋にあるイズミヤで買い物して、隣の整骨院で治療してもらい、向かいの和菓子屋で１００円のアイスクリンを買うのが、私の公休日の朝の日課だ。しかし、その１００円のアイスクリンも、この１０月から１１０円に値上げされた。

和菓子屋のおっちゃん曰く、「他の和菓子は全て価格据え置きで頑張ってるが、このアイスクリンだけは、流石に１００円ではやって行けないので、１１０円に値上げせざるを得ない」と。

私もそれに応え、「おっちゃんは何も悪ないよ。マスコミは軽減税率とか言って、持ち帰りは消費税８%に据え置きだとか言っているが、このカップのコーンや、それを包んでいる紙にも、消費税１０%かかっている。おっちゃんはその１０%を全て自腹切って税務署に払いながら、私に売るアイスクリンを１１０円に抑えてくれてんねや。

悪いのは、それをあたかも恩恵みたいに言うマスコミだ。テレビも新聞も、自分達が軽減税率の対象になっているから、安倍政権に逆らえないのだ。今のマスコミは戦時中の大本営や、今の北朝鮮と同じだ！」と、おっちゃんに励ましの言葉をかけてあげた。

 

おっちゃんも、「ほんまにその通りや！モリカケにしても、そうやんか！上の奴らばっかり、ええ目して！安倍は二言目には北朝鮮がどうたらこうたら言うけど、お前らの方がよっぽど北朝鮮みたいやないか！」と、大いに話が盛り上がったv。

 

それに引き換え、輸出産業の大企業はどうか？米国には消費税なぞ無いから、トヨタ自動車の米国への輸出には、「輸出戻し税（消費税還付金）」の形で、消費税分が丸々還元される仕組みになっている。その一方で、トヨタ自動車は、部品メーカーに対しては、取引停止をチラつかせながら、コストダウンの名目で、下請け単価を叩きまくっている。消費税も下請けにしわ寄せしながら、輸出にかかる消費税はチャラにしてもらっているのだ。

大企業に課せられる法人税も、名目は４０%だが、実際は前記の「輸出戻し税」や研究開発減税などの形で、実際はごく僅かの税率しか負担していない。所得税も、以前は所得に応じて１９段階、１０〜７５%の累進課税だったのが、今や６段階、５%〜最高でも４０%と、高額所得者ほど税負担が軽くなっている。だから、法人税や所得税については、滞納はほとんど無い。国税庁HPの統計でも、２０１７年（平成２９年）度滞納額６１５４億円のうちの約６割、実に３６３２億円が消費税によるものだった。

今年１０月からの消費税１０%への値上げ前も、「消費税が払えないから」と廃業する業者が相次いだ。真っ当に商売して来た業者ほど、顧客や下請け、従業員に増税コストをしわ寄せするのは忍びないと、廃業する道を選んだのだ。

残った業者が生き残るには、西成の弁当屋のように、より下の日雇い労働者やパート従業員に、犠牲を強いざるを得なくなる。元々貧しかったそれらの人々に、更に消費税値上げの重圧がのし掛かる事になる。(# ﾟДﾟ)

物価値上げと賃下げ、増税の行き着く先は、もはやデフレスパイラルしかない。不況と貧困の連鎖が果てしなく続く事になる。消費税は、まさに「悪魔の税」だ。

 

 

消費税値上げが１０月からと言うのも、何だか皮肉にしか聞こえない。１０月と言えばハロウィン。子供達が「Trick or Treat」（トリック・オア・トリート：お菓子をくれなきゃイタズラしちゃうぞ）と言って練り歩く季節だ。まるで徴税官が「Tax or Threat」（タックス・オア・スリート：税金払わなければ差押えするぞと脅迫）している様に聞こえる。その一方で、大企業や高額所得者は、税金大負けの大盤振る舞い。

逆じゃないか。そんなに財源が無いなら、大企業や高額所得者の遊休資産や、景気が冷え込んで使い道がなく眠っている内部留保、カジノ投機やオリンピックの無駄遣い、贅沢品にこそ、消費税２０%でも３０%でも課税すべきではないか。逆に、それを買わなくては生きていけない様な、なけなしの生活必需品については、軽減税率やポイント還元などのマヤカシではなく、すっきりと消費税をタダにすべきではないか。

かつては直接税や累進課税が税制の中心だった。「まず払える者から税金を払う」という「応能負担」が税制の基本だった。それがいつの頃からか、直接税から間接税に、所得税や法人税から消費税に、税制がシフトし、「サービスを受ける者が税金を払う」「応益負担」を唱える者が跋扈（ばっこ）するようになってしまった。

贅沢品への課税なら、「応益負担」でも良いだろう。でも、最低限の必需品や公共サービスについては、「応益負担」ではなく「応能負担」に戻すべきだ。障がい者の僅かな収入から作業所利用料をピンハネしたりするような阿漕な真似なぞ論外だ。誰しも好き好んで障がい者になった人間なぞいない。現にマレーシアのマハティール政権は、消費税を廃止して、景気浮揚に成功している。日本も早くそうすべきだ。

株価よりも国民生活の方が第一

 

 

先日、兄貴の家に遊びに行ったら、株式投資を勧められ売買実績のグラフや表も見せてもらった。兄貴は元銀行員で、脱サラ後はビデオ店を経営していたが、今はその店も畳み、株やＦＸへの投資で生計を立てている。それを聞いて、私も最初は「いつまでも働ける訳じゃないので、年金の穴埋めに自己責任で投資も有りかな」と思ったが、次第にバカらしくなって来た。

 

何故なら、ギャンブルで儲けるチャンスは誰にもある様に見えながら、実際にギャンブルに勝つのは資金力のある大金持ちに限られるからだ。確かに、数百年単位で考えれば経済発展に伴い必ず物価は上がるので、株価も上がり儲かる。しかし、その間には数百万円、数千万円の単位で株価変動の波がある。証券会社や機関投資家はその波を受けても次の株価上昇に備える事が出来るが、零細な個人投資家ではその波をしのぐ事は出来ず、資金ショートで破綻してしまう。

 

兄はまだ２５００万からのストックがあるから次に備える事が出来るが、２５０万のポケットマネーしかない私がこんな物に手を出してしまったら、儲ける前に資金ショートで破産してしまう。競馬もギャンブルだが、まだ土日に数千円で馬券買うだけなので、仕事や趣味の合間に予想も立てられるのだ。ところが株取引は最低でも数十万円の元手がいる。実際は数百万単位で株の売買をする。ネットで売買するので毎日２４時間、株価と睨めっこしなければならない。これでは依存症と同じだ。

 

国は公的年金の穴埋めに株や個人年金への投資を奨励しているが、国が損失を補填してくれる訳ではない。そもそも、国民を食わしていくのが国の仕事なのに、その責任を個人に丸投げして知らん顔では、「じゃあ何の為に国があるのか？」と言う事にしかならない。そんな無責任な国の姿勢こそ問題にしなければならないのに。そう考えると、何か株投資そのものがバカらしくなって来た。

 

 

現に経済評論家の荻原博子も言っているではないか。「年金だけでも暮らせます」（PHP新書）と。

 

確かに少子高齢化で年金財政が逼迫しているのは事実だが、それでも「腐っても鯛」。先進国で１億２千万もの人口を抱え、生産年齢人口もまだ６４００万人以上いる日本で、そう簡単に年金制度が破綻する訳がない。もし日本の公的年金が破綻するなら、日本よりも更に人口が少なく、高齢化も進んでいる英・独・仏や北欧諸国は一体どうなる？もっと悲惨な事になっていなければいけない筈だ。

 

ところが、どこも日本みたいな大騒ぎにはなっていない。英国はかつて「揺りかごから墓場まで」と言われたほどの福祉国家だった。その後のサッチャー政権時代に大分骨抜きにされてしまったが。フランスも育児制度を充実させて少子化に歯止めをかける事に成功した。

 

翻って日本はどうか？折角、１９６１年に国民皆保険を実現しながら、長年に渡る自民党の悪政によって、福祉制度が骨抜きにされ続けた結果、「保険あって給付なし」とまで言われるようになってしまった。年金給付の伸び率を常に物価上昇率以下に抑えるマクロ経済スライド（注）の仕組みなぞ、その際たる物ではないか。

 

（注）マクロ経済スライドとは、ざっくり言うと次の様な物である。例として、ある年の物価上昇率1.0%、被保険者（将来の年金受給者）伸び率0.6%、平均余命の伸び率0.３%とすると、1.0−（0.6+0.3）＝0.1%が、その年の年金給付額の伸び率となる。0.1%にも満たないマイナスの年は給付額は減らされず据え置きとなるが、次の年にプラスに転じる様なら、据え置かれた年の分も上乗せして差し引かれる。実際にはもっと複雑な計算式となるが、根底にある発想は上記の様なものである。（厚労省ＨＰ参照）

 

麻生が受け取りを拒否し、二階や菅がその存在すら無かった物にしようとしている例の年金報告書も、実際の中身は「認知症の老人にも投資させるにはどうしたら良いか」という事が臆面も無く書かれているトンデモな代物だ。報告書の６ページあたりに載っているので、少し長いが引用する。

 

 

「加齢とともに認知・判断能力が低下し、心身の機能が衰えていくことには個人差はあるものの誰にでも起こる現象である。これに起因する金融サービスにおける制限は多岐に渡るが、その一つに資産の管理が自由に行えない点が挙げられる。資金の自由な引き出しはもちろん、 これまで資産運用を行ってきた場合でも、認知・判断能力に問題があり、 本人意思が確認できないと判断された場合には一定の制限がかかりうる。

認知・判断能力に支障がある者や障害者の生活や財産を守ることを目的 とした制度の一つとして、成年後見制度がある。成年後見制度の利用は、同時期に制度がスタートした介護保険制度に比べると、 現状低調であるものの、国が策定した成年後見制度の利用を促進する計画に基づく 環境整備が進んでおり、認知症の人も含めて、今後、成年後見制度を利用する者が増加することが予想される。後述する個人の金融資産の大半を高齢者が保有する状況に鑑みれば、同制度の利用増加に伴い、同制度の枠組みに入る金融資産が大きく増加していくことが想定される中、これらをどう管理していく かは重要な課題の一つと言える。」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

 

これが例の年金報告書の中で認知症患者に対する扱いに触れた部分だ。やんわりとオブラートに包んだ表現になっているが、「成年後見制度も活用して、認知症の人でも資産を引き出せるようにせよ」と、あからさまに書かれている。認知症老人を金づるとしか見ていない事がよく分かる。

 

 

国民を鴨ネギとしか思っていない安倍政権が、御用学者や金融業者に諮問して書かせた報告書なのだから当然だ。報告書の隠ぺいを図った政府も許せないが、報告書の中身も決して国民の側に立ったものではない事は、明確に抑えておく必要がある。

 

それでも、幾ら改ざんが得意な安倍政権でも、日本の総人口や生産年齢人口の数字まで誤魔化す訳にはいかない。少子高齢化自体はまぎれもない事実だ。それを国民本位に打開するにはどうすれば良いか？常識的に考えれば、欠陥戦闘機Ｆ３５の爆買いや大企業優遇税制なぞ止めて、日本の福祉予算も西欧並みの比率に引き上げるしかないだろう。国民生活が上向いてこそ、初めて出生率も上がり景気も良くなるのだから。

 

ところが、安倍政権はそれをせずに、国民からもっと搾り取る事しか考えていない。その方向に沿って書かれたのが、あの報告書の中身だった。だから「成人後見制度も活用して、認知症の老人にも金融商品を売りつけろ」なんて中身になるのだ。それがバレそうになったので、大慌てで火消しに走っているのだ。

 

実は、過去に私も投資に失敗している。私だけでなく家族全員がその被害に被っている。兄貴がまだビデオ店を経営していた時に、商売で知り合いになったアダルトグッズ自販機業者に、自販機のオーナーになる様に誘われ、生協の退職金をそれにつぎ込んだのだ。最初の数年間は配当も順調に入って来て、出資した退職金の半分ぐらいは回収できた。ところが、風営法改正でラブホテルへの規制が強まり、自販機の設置もままならなくなる中で、自販機業者が夜逃げしてしまったのだ。

 

私の退職金なぞ大した額ではなかったので、数百万規模の損害で済んだが、親父や兄貴の損害はそんな物では済まなかった。幸い、自販機そのものはまだラブホテルの中に残っていた。そこで、兄貴はその責任を取る形で、夜逃げした業者に代わり、自分が直接経営に乗り出そうとしたが、ラブホテルにすっかり足元を見透かされてしまった。散々買い叩かれた挙句に、自販機も処分するしか無かった。

 

そういう事があったので、旨い儲け話にはもう一切乗らないようにしているのだ。株式投資も同様だ。幾ら堅いと言われる大企業の資産株でも、福島の原発事故みたいな事になれば、東電や東芝の株の様に、一晩で紙屑と化してしまうではないか。

 

また、経済的には幾ら優良株であっても、政府の悪政の為に、産業育成が阻まれ、逆に不良債権と化してしまう場合すらある。介護関連株がその典型だ。折角、少子高齢化で介護需要はあるのに、国が介護保険制度の充実を怠って来た為に、「保険あって介護なし」となり、低賃金で重労働の介護求人には誰も応募しなくなってしまったではないか。

 

本当に公的年金制度の存続を図るなら、単に少子高齢化に備えるだけでは不十分だ。制度の運用を見直す中で、制度設計も立て直さなければならない。しかし、安倍政権がそんな事をする筈がない。あいつらの頭の中は、「国民からいかに搾り取るか？」しか無いのだから。

 

そして、株式投資にもそんな変革の発想はない。勝ち馬に乗る事ばかり考え、「どの馬も生きていける様にするにはどうすれば良いか？」なんて事は一切考えない。競馬ならまだそれで良いだろう。しかし、国の政治や経済もそんな発想では、大多数の国民が飢え死にしてしまう。国民は競走馬ではない。たとえ「条件馬」や「未勝利馬」クラスの人間であっても、人間である以上、基本的人権があり、生活の営みがある。それを一部の支配者の都合で食い物にされて堪るか！

共産党をワンコイン党に改名しろｗ

 遂に山本太郎のポスターが大阪・西成の「あいりん地区」（動物園前一番街）にも現れた！

人は山本太郎の事を「売名芸能人」と呼ぶが、私は必ずしもそうは思わない。売名でこんな反権力の主張なぞ出来ない。

また、芸能人という事で軽く見られるが、政党渡り鳥の世襲政治家や、選挙で負けた途端に掌を返す様に都構想反対から賛成に転じる自民党府議よりは、よっぽど骨があると思う。

確かに、彼には、左派でありながら元号（天皇制）にシンパシーを抱き「れいわ新選組」という名の政治団体を立ち上げる等、そそっかしく粗削りな所がある。しかし、そういう「向こう見ず」さに魅力を感じる人たちもいる。今まで政治にそっぽを向いていた人にも訴える力がある。

そんな山本太郎と対照的なのが共産党だ。格差是正など、同じ様な事を共産党も主張しながら、なぜ共産党の党勢がなかなか伸びないのか？山本太郎が言ってる「働いたら誰でも食える様にしろ」「税金は無い所から搾り取るのではなく、在る所から先に取れ」という主張こそ、ある意味では「共産主義」そのものなのに。

西成出身のラップミュージシャン、SHINGO★西成の歌詞も、この様な内容で、若者に人気を博している。昨年の米国中間選挙で大量当選した民主党若手が掲げたのも、反格差を唱える「共産主義」的な公約だった。

同じ事を主張していて、片方は若者の心を掴みつつあるのに、他方はいまだに「暴力革命」や「北朝鮮」のイメージでしか捉えられないのは何故か？私は、「共産」という不正確な訳語に、その原因があると思う。

「共産主義」を意味する英語のコミュニズム（communism）は、「共同体」を意味するフランス語のコミューン（commune）から来ている。元々は、搾取も階級支配もない万人平等で自由な共同体を目指す思想だった。

ところが、これを日本人が訳す際に、その理想を実現する手段に過ぎない「生産手段の共有」を、「生活手段の共有」と混同してしまい、「財産共有」を意味する「共産主義」と訳してしまったのだ。

共産主義が共有を図ろうとしたのは、あくまでも「生産手段」（大企業の工場設備など）だ。共産主義とは本来、「分配」に重きを置く考え方なのだから。ところが、「共産主義」と誤訳されてしまった事で、「生活手段」（個人のマイカーや持ち家）まで没収されると誤解されてしまったのだ。

しかも、ソ連や中国、北朝鮮では、それを真に受けて、本当に生活手段まで共有にしてしまった。だから、とかく「共産主義」とか「共産党」と言えば、「財産が奪われる」「自由も奪われる」と、最初の意味とは全く正反対のイメージで捉えられるようになってしまったのだ。

それもこれも、英語のコミュニズム（communism）を日本語に訳す時に、「共産」主義なぞという不正確な訳語を充ててしまったからだ。本来は「共同」主義とか「分配」主義とでも訳せば良かったのだ。

そう考えると、誰でも安い値段で購入できて美味しく食べれるワンコイン弁当こそ、分配の最たるものではないか。「共産」の意味を正しく理解してもらうには、党名も「共産党」から「ワンコイン党」に変えるべきではないか。

「票欲しさに弁当で有権者を釣るのか？」と言うなかれ。誰でも安い値段で購入できて美味しく食べれるワンコイン弁当ほど、「共産主義」の理想である「分配、平等」を、分かりやすい形で体現したものはないと思う。

誰でも、どこでも、いつでも、５００円で美味しい弁当を食べれるようにすれば、どんな野党も自民党に取って代わる事が出来る。腹が減っては戦どころか、生きていく事も出来ないのだから。

アベノミクスで膨れなかった腹も、ワンコイン弁当なら膨らます事は出来る。「しんぶん赤旗」の購読を強引に勧められて嫌な思いをした人も、美味しいワンコイン弁当なら、勧められても嫌な気はしない。それが証拠に、サラ金嫌いの人間も、サラ金が街頭で配る宣伝用のティッシュはちゃっかり受け取っているではないか。

共産党も山本太郎の「向こう見ず」さにならい、「全国に子ども食堂を」「誰でも毎日ワンコインで飯が食える様にする」と訴えれば、もっと党勢が伸びると思うが、どうだろうかw？

「５００円では赤字になる」と言うなら、六本木ヒルズの住民など、ごく一部の大金持ちには、ワンコインではなくカンパ込みの１万円で販売してやれば良い。あいつら見栄っ張りで、コーヒーも、六本木ヒルズ内にある１杯１万円のコーヒーショップでしか飲まないのだから。

国会内でもワンコイン弁当をカンパ代込みの１万円で販売し、国会議員のお買い上げランキングを政党別に発表してやれば良い。それを毎日、「しんぶん赤旗」一面トップに掲載するのだ。そうすれば、どの党が弱者救済、格差是正に背を向けているか、一目瞭然になるではないかｗｗ。

山本太郎のポスターにも書いてあるではないか。「税金は、まず大金持ちから戴き〼（ます）」と。

そんな事は肉屋を支持する豚にこそ言え！

 川崎殺傷事件（左上ニュース）で、模倣犯を生まない為にも犯人への過度のバッシングを諌めた人が、逆にネットで叩かれている。「死にたいなら他人を巻き添えにしたりせず、さっさと一人で死ねば」。この書き込みを見た自殺願望の持ち主が、更に逆上して「そんな事書かれる位なら、一層の事、他のリア充も皆殺しにしてやる」となるのを防ぐ為に、過度の犯人叩きを諌めただけなのに、「犯人をかばうのか」と叩かれている。

 川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい（藤田孝典）https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190528-00127666/

 「犯人をかばうのか」と言ってる人に私は逆に問いたい。「秋葉原の無差別殺傷事件をもう忘れたのか？」と。スパルタ教育で育てられた挙句に、両親から疎んじられ、派遣切りに遭った犯人が、腹いせに東京・秋葉原の歩行者天国で無差別殺人に及んだ事件だ。当時は今とは違って、犯人が犯行直前まで綴ったネットの書き込み（右上はその一部）を見て、「よくやった」「俺も同じ想いだ」という書き込みがネットに溢れたものだ。

その後、一時的な政権交代を挟んで、派遣切りから今のアベノミクスに時代は変わった。しかし、根本的には何も変わっていない。見かけの有効求人倍率こそ上昇したが、相変わらず食って行けない様なブラック求人ばかり。上がったとされる最低賃金も、当時から僅か１００円程度引き上げられただけだ。

フルタイムで働いても月収２０万行かない時給千円への最賃引き上げにも、日商会頭が反対を表明した。そして、政府の審議会では、今の６５歳からの年金支給を７０歳や８０歳に引き上げる事すら議論され、「公的年金で賄えない分は投資や個人年金で賄え」とまで言われる有様だ。

それに対し、「何でも自己責任で済ますなら、今まで払った年金保険料全て返せ」と反論しても、「公的年金で賄えないのは贅沢品購入やレジャー費用だけだ。一部の発言だけ切り取り騒ぎ立てるな」と言われる。

人生１００年時代に自助努力を、と国が示して怒っている人は、「一部」と「全部」の大違いが分かっていない(山崎俊輔)https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20190527-00127495/

一部しか見てないのはどちらか？大企業や中堅企業に正社員として就職し、結婚して妻は専業主婦に。子ども２人産んで、定年まで勤め上げ…今やサクセス・ストーリーでしかない、そんな昔の標準世帯をモデルに、ようやく貰える月２２万円ほどの公的年金を引き合いに出して、「今も福祉制度は立派に機能している。一部の発言だけ切り取り騒ぎ立てるな」と言う輩の方が、よっぽど「木を見て森を見ず」ではないか。

途中でリストラに遭い、正社員から非正規雇用に変わっただけで、年金支給額は大幅にダウンする。月２２万円どころか１０万円あるかないかだ。派遣切りで失業し、家賃も払えずホームレスになった人は、社会保険料どころか食費や治療費も払えない。中高年の未婚率も、非正規雇用に限れば６割にも及ぶ。「一部の発言だけ切り取り騒ぎ立てるな」と言ってる奴は、そんな実態なぞハナから頭に無いのだろう。

最低賃金を時給千円に引き上げ、１日８時間フルに働いても、月収僅か１７万円から１８万円にしかならない。税金や社会保険料を払えば月１５万円にも満たない。そこから家賃や光熱費を払えば、もう食べるだけで精一杯。投資どころか貯蓄もままならない。

私も時給千円の非正規雇用だが、本業だけでは食べて行けないのでダブルワークでしのいできた。ところが、ダブルワーク先で契約を切られ、代わりのダブルワークもことごとく不採用。多分、ダブルワークで入れる時間が少なかったからだと思うが、なら「過労死するほど働け」と言うのか？やむなく本業バイト先に事情を話して、月４０時間ほど残業する事を認めてもらって、何とか家賃支払いに見合う増収を確保できる目処が立った。

残業規制が強められる中で、よりによって「残業を認めてもらう」とは。呆れられた方もおられると思う。私も好き好んで残業なぞしたくはない。でも、慣れないダブルワークの、不安定な掛け持ちバイトでアゴでこき使われる位なら、まだ同じ職場の慣れた仕事で残業した方が良い。ご多聞にもれずウチも人手不足。それを逆手に取ったまでだ。

１日８時間働いたら誰でも普通に食べて行けるなら、それに越した事はない。何も贅沢している訳ではない。たまには安売り弁当だけでなく美味しい物も食べたい。たまには有休取って旅行にも行きたい。こんな当たり前の願いすら、贅沢に分類され、「楽しむ分は自己責任で賄え」と言われる。

今も日本は秋葉原の事件の頃と何も変わっていない。それどころか、マスコミは更に政権の顔色をうかがうようになった。川崎の事件も直ぐには速報で流れず、令和改元やオリンピックのお祭り騒ぎばかりが垂れ流される。朝乃山優勝の際も、以前は女性看護士が急病人搬送の為に土俵内に立ち入る事も拒否しながら、相撲観戦に訪れた米国のトランプ大統領には、升席を取り払って椅子まで用意し、スリッパ履きで土俵入りする事も認める不公平さ。この国の主人公は一体誰なのか？

「最低賃金が上がった」と言われるが、実質賃金は逆に低下。他の先進国がデフレ脱却に成功し、実質賃金も上昇する中で、日本だけがずっと低下し続けている。有効求人倍率が上がったのも、少子高齢化で労働人口が減っているからだ。アベノミクスとは無関係。むしろ、安倍政権が後押しする企業リストラのせいで、少子化による人手不足が起こっているのだから、求人増も「不幸中の幸い」と言うべき代物でしかない。

 

右上グラフは、１９９７年を１００とした場合の２０１６年の実質賃金指数。他国が軒並み１００を超えているのに、日本だけが８９．７と逆に低下（全労連の資料より）。本当にアベノミクスで好景気なら、ダブルワークなぞしなくても済む筈だ。大人にも安い値段で食事を提供する「おとな食堂」（左上、５月２６日にあいりん地区で開催）も必要ない筈だ。

 

ところが、実際は求人内容もブラックなものばかり。形ばかりの残業規制と引き換えに、労働時間規制そのものを取っ払う「高度プロフェッショナル制度」まで認められてしまった。

 

「運送会社を解雇され、社名入りのトラックで人混みに突っ込んでやろうか」という人が労働相談に現れた事は、ニュースには絶対に流れない。こんな世の中では、川崎や秋葉原のような事件は、今後も増える事はあれ減る事はない。しかし、それをネットで告発しても、「一部だけ見て騒ぎ立てるな」と言われる。

 

そして、何も考えずに「ハッピー令和」だの「オリンピック」だのと浮かれ、見掛け倒しのアベノミクスに騙され、まるで「肉屋を支持する豚」みたいに安倍政権を支持する。昨日の川崎殺傷事件でも、容疑者叩きで憂さを晴らすしか能がない。「木を見て森を見ず」と言うのは、そんな輩にこそ言うべき言葉だ。

功利主義の落とし穴

反安倍陣営が読み違える、若年層の「功利主義的メンタリティー」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/179601 … このクソ記事に適宜反論していこうと思う。休憩時間や帰宅後にしか書けないので、反論記事の完成がいつになるかは明言できないが。

若い世代の自民党支持率が上昇しているのは右傾化や保守回帰ではなく、アベノミクスで賃金上昇した事等も踏まえ若者が功利的（打算的）に判断したからなんだと。アホらし。功利的に判断しても、第２次安倍政権になってから実質賃金は下がり、税金や社会保険料は逆に値上げ。もう踏んだり蹴ったりなのに。

確かに有効求人倍率や最低賃金は上がったが、それはアベノミクスのお陰ではない。少子高齢化による人手不足のせいだ。その少子高齢化をもたらした結婚も出来ない低賃金、待機児童激増で「日本死ね！」とまで言われた保育所不足をもたらした自民党を、被害者の若者が支持するとは、もはや喜劇だ。

格差社会の犠牲者である若者が格差をもたらした自民党を支持する喜劇。その原因は若者を取り巻く環境にある。今の若者は物心ついた時から就職氷河期で、自力で賃上げ勝ち取った経験もない。周囲から「空気を読め」と言われ続ける中で、奴隷根性が染み付いてしまったのだ。

もはや「人間らしい暮らしを」とか「健康で文化的な最低限度の生活を」とか言われても何が人間らしくて健康で文化的な生活なのか分からない中で、「とりあえず少しでも時給を上げてくれるなら良い」という気分なのだろう。時給がたかだか数十円上がった所で早晩生活が破綻するのは目に見えているのに。

時給９００円が千円に上がった所でフルタイム勤務でも月１７万円余、年収２００万円余。税金・保険料・家賃・光熱費を払うと残るお金はほとんどない。「でも上がらないよりはマシだ」と安倍自民を支持する。賃上げはアベノミクスのお陰か否かなんてこの際関係ない…恐らくそんな所だろう。

目先の利益だけで物事を決める。それが功利主義。自民党政治もブラック企業も無くならないなら、同じブラックでも少しでも時給が高い方が良い。ブラック企業に何人殺されようが知ったこっちゃないと。しかし、そんな考えでいると、自分が殺されそうになっても誰も助けてくれない。助ける人もいなくなる。

勿論、少しでも時給は高いに越した事はない。しかし、それは普通の企業であって初めて言える事。過労死で人を殺めても平気なブラック企業はどんなに時給が高くても存在自体が許されない。「殺人と強盗のどちらが得か？」という問いには「損得以前にどちらもダメだ」と答えるしかないだろう。