■消費税～「消費税をなくす会」のチラシ
【追記】 「還付金詐欺」にご注意を
消費税は低所得者ほど高負担となります。それは、所得に占める消費支出（日々の買い物）の割合が、低所得者ほど大きいからです（税の逆進性）。しかも、直接税として直接納めるのではなく、間接税としてモノの値段に上乗せされる形で徴税されるので、その分痛みが自覚されにくいという、大型間接税・究極の大衆課税としての特徴も、併せ持っています。
この税の逆進性に対する緩和策として、最近盛んに低所得層への税の還付方式の導入が唱えられています。しかし、こんな事で消費税の持つ前記の特徴が緩和されると思ったら大間違いです。何故なら、幾ら還付方式が導入されても、実際に還付金を受け取れるようになるのは、あくまでも翌年度でしかなく、しかも面倒な手続きを経る必要があるからです。その手続きも自己申告が基本です。それまでは、ずっと余分に徴税され続けなければならず、その間に失業・倒産・破産してしまったら何もなりません。
そもそも、後で還付しなければならない位なら、最初から徴税しなければ良いのです。そうであるにも関わらず、国があくまでも消費税増税に拘るのは、前記の「消費税の旨み」があるからに他なりません。それで、先に取る物さえ取ってしまえば、もうこっちのもの。その後の還付も、財源は適当にどっかから（先取りした消費税からも）賄えばそれで良い。しかも、還付制度創設と引き換えに、「国民総背番号制」の導入で、全国民の所得捕捉も可能となる。
つまり、あくまでも「先の増税」が狙いであって、「後の還付」なんて、「増税＆国民総背番号制」導入の「餌」でしかない。しかも、その時になれば幾らでも口実をつけて値引き（反故に）する事も出来る・・・恐らく国は、それ位の感覚でいるのでしょう。こんな子供だましの「餌」に騙されてはいけない。
■普天間問題～琉球新報（６月１３日付）意見広告版下（沖縄県統一連・同革新懇などによる共同の取り組み）
同上・趣旨説明部分の拡大版
【追記】 「還付金詐欺」にご注意を
消費税は低所得者ほど高負担となります。それは、所得に占める消費支出（日々の買い物）の割合が、低所得者ほど大きいからです（税の逆進性）。しかも、直接税として直接納めるのではなく、間接税としてモノの値段に上乗せされる形で徴税されるので、その分痛みが自覚されにくいという、大型間接税・究極の大衆課税としての特徴も、併せ持っています。
この税の逆進性に対する緩和策として、最近盛んに低所得層への税の還付方式の導入が唱えられています。しかし、こんな事で消費税の持つ前記の特徴が緩和されると思ったら大間違いです。何故なら、幾ら還付方式が導入されても、実際に還付金を受け取れるようになるのは、あくまでも翌年度でしかなく、しかも面倒な手続きを経る必要があるからです。その手続きも自己申告が基本です。それまでは、ずっと余分に徴税され続けなければならず、その間に失業・倒産・破産してしまったら何もなりません。
そもそも、後で還付しなければならない位なら、最初から徴税しなければ良いのです。そうであるにも関わらず、国があくまでも消費税増税に拘るのは、前記の「消費税の旨み」があるからに他なりません。それで、先に取る物さえ取ってしまえば、もうこっちのもの。その後の還付も、財源は適当にどっかから（先取りした消費税からも）賄えばそれで良い。しかも、還付制度創設と引き換えに、「国民総背番号制」の導入で、全国民の所得捕捉も可能となる。
つまり、あくまでも「先の増税」が狙いであって、「後の還付」なんて、「増税＆国民総背番号制」導入の「餌」でしかない。しかも、その時になれば幾らでも口実をつけて値引き（反故に）する事も出来る・・・恐らく国は、それ位の感覚でいるのでしょう。こんな子供だましの「餌」に騙されてはいけない。
■普天間問題～琉球新報（６月１３日付）意見広告版下（沖縄県統一連・同革新懇などによる共同の取り組み）
同上・趣旨説明部分の拡大版
選挙サンデー初日の日曜日。この日は私も仕事休みでしたが、色々用事があって、殆ど自宅周辺で過ごしました。
その用事というのが、まず参院選法定１号ビラ配り。これは近所の共産党員のおじさんに頼まれていたもので、朝８時半から１０時位まで、つかの間の梅雨の晴れ間を利用して、約３５０世帯に配布。気のせいか、訪問販売お断りのステッカーと水道・ガス料金滞納の通知が、配布中に以前よりも更に目につくようになった。幸福実現党のポスターが玄関先に張ってある家もあった。
その後、１０時半から１２時まで、予約診療の鍼灸治療受診。これはいつも隔週日曜日に受診しており、この日は仕事も休みにして貰っている。そこは一回の治療で６千円もするが、腕が立つと評判で、いつも予約で満杯。ただ最近は、以前は殆ど自覚症状の無かった治療後の瞑眩（めんげん）現象（注：鍼治療Ｑ＆ＡのＱ４参照）が少し出るようになり、少し倦怠感を感じるようになったので、それに給料日前の金欠という事情もあって、昼食後は夕方近くまで自宅で昼寝。
そういう一日だったので、本当はもっとブログに書く事があるのだけれど、今日は少し、今日まいた法定１号ビラの内容について書いてみます。
ビラは、大判サイズの両面刷りで、消費税値上げと普天間問題にそれぞれ１面を費やしたものでした。私からすると、どちらかと言えば総花的な内容の多かった従来のビラと比べ、肝になる争点２つに絞ったこのビラは、正に打ってつけのものであると感じました。そのどちらもが、その正体が明るみに出れば出るほど、政権与党や右翼ネオリベ野党と民衆との対立が露呈するテーマなのですから。だからこそ、自民党・民主党・「みんなの党」やその他の右翼ネオリベ新党も、本当は一刻も早く逃げ切りたいのを、表向きの「蛮勇」「改革」ポーズで精一杯ごまかしているのです。
ただ、その訴え方がやはりまだまだ総花的で、私からすると不満の残る内容なのです。まずは消費税値上げ反対の方から取り上げますが、文章が多すぎの印象がどうしても否めません。もっと視覚に訴えれば良いのにと思います。
「１世帯１６万円負担増」という事で、年収別の増税額と負担総額が挙げられていますが、せっかく低所得層ほど負担が重くなる逆進性について説明しているのですから、ここは文章と総額比較の表だけでなく、もっとビジュアルに年収別負担率のグラフも載せたら、もっと良かったのに。
この次の「でも、社会保障や財政再建のためなら・・・」「本当の目的は大企業の”穴埋め”です」の項でも、諸外国に比べて高いと言われる日本の法人税４０％が、実際は様々な大企業優遇措置で、実際は諸外国と同じ３０％そこそこで、１０～２０％の企業も少なくない事や、社会保険料の負担も諸外国よりずっと軽い（フランスの７割）事などについて、せっかくきちんと説明していても、ここも文章だらけ。ここなども、その前にまいた６・７月号「赤旗」号外に載っている「消費税導入後２２年間の税収２２４兆円が、そっくりそのまま法人３税の減税２０８兆円に化けてしまっている」事を分かりやすく図解したグラフが折角あるのですから、これをそのまま法定ビラに転用すれば良かったのに。
何故なら、今や、こんな基本的な事ですら知らない人が一杯いるのですから。それには、消費税導入当時はあれほど騒がれた、この税の持つ大型間接税（直接税とは違い徴税感が薄い）や税の逆進性（前述の説明参照）などの反民主的性格が、ここ数年はマスコミも殆ど取り上げない事が、その背景にあります。多分、官房機密費の毒がマスコミにも回っているのでしょう。その結果、まるで消費税増が避けられない宿命であるかのように、錯覚している人が増えてしまった。
そこにもっと根本的にメスを入れないから、時間稼ぎのアリバイ作りの為に、しかも「増税の前に公務員削減＝更なる福祉カットを」などと矛先そらしに躍起となっている「みんなの党」なんかに、お株を奪われる破目になってしまっているのです。
これは、その反対側の面で取り上げられている普天間問題についても同じです。沖縄県民世論の８４％が同じ県内の辺野古へのたらい回しに反対している事や、沖縄駐留の米軍海兵隊が専守防衛の抑止力なぞではなく米軍による海外侵略の軍隊でしかない事が、きちんと取り上げられているのは良いのですが、ここでも文章のオンパレードに終わっています。
そして一番問題なのは、「沖縄県民世論の８４％が辺野古移設に反対しているのが何故なのか」という、最も重要な事についての説明が、この項からごっそり抜け落ちている事です。こここそ一番重要なのに。米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ続けてきた沖縄戦後史を語らない事には、ここは絶対に理解できないのに。そして、ベトナム戦争や沖縄返還闘争を通して、安保や基地の問題がまだ見えていた６０年代とは違い、日本本土では基地問題が見えなくさせられてしまって久しいのに。逆に、先述の「官房機密費の毒」や「北朝鮮問題」の影響もあって、更に本土と沖縄との断絶が決定的となっているのに。
更にもっと欲を言えば、これは中国や北朝鮮の問題（核・拉致・人権抑圧）などに対して、左翼としてどう対応すべきかという、より根本的な問題を避けては通れないのですが、そこに対する言及が全然為されていないのも問題です。
この件に関しては、右翼は「過去の日本は正しかった」「今の米国こそが正しい」と、まるで過去の日帝植民地支配や、今のアフガン・イラク侵略や、大資本による「派遣切り」搾取をも全て免罪するかのような主張で以って、この問題に臨んでいます。それに対して、本来は弱者の味方を任じる左翼こそが、日米の帝国主義・新自由主義にも、北朝鮮脱北者や中国ホンダ労働者、チベット・ウイグル等の少数民族やマイノリティーに対する搾取にも、共に最も鋭く反対すべきだし、また可能な存在であるにも関わらず、民族自決権などを言い訳にして、そこに一切切り込もうとはしない。
だから、いくら大資本が新自由主義を欲しいままに国内で横暴な振る舞いをしようとも、民衆は左翼を支持せず「みんなの党」を支持してしまうのです。そこが、遠く離れた北朝鮮問題よりも米国支配下の財閥・軍部・特権支配層への反感が強烈なゆえに、ソ連東欧崩壊以後も左派が大きく躍進し続けている中南米諸国などと、日本との大きな違いです。
本当はそこから問題を立て直さないといけないのですが、字数の限られた一枚の法定ビラでは、一遍にそこまで書くのは到底無理でしょう。しかし、少なくとも戦後の日本と沖縄の関係や、そこに秘められた沖縄差別の構造については、絶対に避けて通れない筈です。これは字数制限で言い訳できる問題ではない。これも、４月読谷村での９万人沖縄県民集会の写真を中央に据えるだけでも、全然受けての印象が違う筈です。
このように、近年の共産党は、変な所で非原則的な所が見受けられます。それが、総花的な公約や、他党よりはポイントを抑えつつも、やはり肝心な点を見逃している上記の法定ビラの内容です。そのくせ、変に党派的な利益に拘っている所がある。
例えば、先の消費税値上げ反対の問題でも、単に大企業優遇税制の問題だけで攻めるだけでなく、例えば２年前の秋葉原事件やこの前のマツダ事件とも絡めて、如何に日本が企業家天国に成り下がっているかを暴露すれば、もっと貧困層の人々から支持されるのに。そうしてこそ初めて、自民・民主や「みんなの党」・右翼新党には決して描けない日本の未来図を、大衆に分かりやすい形で提示できるのではないでしょうか。それで民主党や「みんなの党」に流れるような心情ネオリベ・プチブルの票なぞ、先方にくれてやれば良いのです。その代わりに、多くの貧困層の自覚・決起が促せるなら、寧ろそちらの方がより重要ではないですか。
また、安保や民主党政権との対応では、社民党との間でもまだまだ大きな違いはあるにせよ、それでも東京・大阪・京都などの大都市圏の複数区や沖縄では、候補者調整によって左派の進出が可能なのに、相変わらず多党乱立のまま選挙戦に臨もうとしている。ここで左派が進出する事で、「みんなの党」とは違う未来を、国民の前に分かりやすい形で指し示す事が、今ほど求められている時はないのに。今こそ、一党派の利害を超えた階級的利害の獲得に向けて、綱領路線の一致や政策協定の有無とはまた別に、「よりまし政党連合」が追求されるべきではないでしょうか。そういう事を共産党が率先垂範する事で、逆に社民党にも同じ事を要求できるのに。
今回の参院選は、民主も自民も過半数を獲得できないと言われています（東京新聞の予想記事など参照）。その一方で、「みんなの党」が躍進し、社共はその間に埋もれてしまうかも知れないと言われています。しかし、「みんなの党」が、所詮は自民・民主や右翼ネオリベ新党とも同類でしかない事は、既にこれまでの記事やこの前の記事にも書きました。そういう意味では、今回の選挙戦は、共産党や社民党にとっては、彼らの本性を暴き出す絶好のチャンスであると同時に、最後のチャンスであるかも知れないのです。これをみすみす指をくわえて、十年一日の如く、同じ選挙戦に拘泥しているようでは、参院選後の大連立も見据えて、国会比例定数削減や憲法改悪国民投票の実施を虎視眈々と狙っている、そういう意味では「何でもあり」の「なりふり構わない」彼の党たちによって、いよいよ息の根を止められてしまう事でしょう。
※尚、消費税と普天間基地の問題については、次の参考資料も是非ご覧下さい。自党の身近にある大衆団体が、折角こんなに分かりやすい資料を作っているのに、何故それをもっと活用しないのか。
その用事というのが、まず参院選法定１号ビラ配り。これは近所の共産党員のおじさんに頼まれていたもので、朝８時半から１０時位まで、つかの間の梅雨の晴れ間を利用して、約３５０世帯に配布。気のせいか、訪問販売お断りのステッカーと水道・ガス料金滞納の通知が、配布中に以前よりも更に目につくようになった。幸福実現党のポスターが玄関先に張ってある家もあった。
その後、１０時半から１２時まで、予約診療の鍼灸治療受診。これはいつも隔週日曜日に受診しており、この日は仕事も休みにして貰っている。そこは一回の治療で６千円もするが、腕が立つと評判で、いつも予約で満杯。ただ最近は、以前は殆ど自覚症状の無かった治療後の瞑眩（めんげん）現象（注：鍼治療Ｑ＆ＡのＱ４参照）が少し出るようになり、少し倦怠感を感じるようになったので、それに給料日前の金欠という事情もあって、昼食後は夕方近くまで自宅で昼寝。
そういう一日だったので、本当はもっとブログに書く事があるのだけれど、今日は少し、今日まいた法定１号ビラの内容について書いてみます。
ビラは、大判サイズの両面刷りで、消費税値上げと普天間問題にそれぞれ１面を費やしたものでした。私からすると、どちらかと言えば総花的な内容の多かった従来のビラと比べ、肝になる争点２つに絞ったこのビラは、正に打ってつけのものであると感じました。そのどちらもが、その正体が明るみに出れば出るほど、政権与党や右翼ネオリベ野党と民衆との対立が露呈するテーマなのですから。だからこそ、自民党・民主党・「みんなの党」やその他の右翼ネオリベ新党も、本当は一刻も早く逃げ切りたいのを、表向きの「蛮勇」「改革」ポーズで精一杯ごまかしているのです。
ただ、その訴え方がやはりまだまだ総花的で、私からすると不満の残る内容なのです。まずは消費税値上げ反対の方から取り上げますが、文章が多すぎの印象がどうしても否めません。もっと視覚に訴えれば良いのにと思います。
「１世帯１６万円負担増」という事で、年収別の増税額と負担総額が挙げられていますが、せっかく低所得層ほど負担が重くなる逆進性について説明しているのですから、ここは文章と総額比較の表だけでなく、もっとビジュアルに年収別負担率のグラフも載せたら、もっと良かったのに。
この次の「でも、社会保障や財政再建のためなら・・・」「本当の目的は大企業の”穴埋め”です」の項でも、諸外国に比べて高いと言われる日本の法人税４０％が、実際は様々な大企業優遇措置で、実際は諸外国と同じ３０％そこそこで、１０～２０％の企業も少なくない事や、社会保険料の負担も諸外国よりずっと軽い（フランスの７割）事などについて、せっかくきちんと説明していても、ここも文章だらけ。ここなども、その前にまいた６・７月号「赤旗」号外に載っている「消費税導入後２２年間の税収２２４兆円が、そっくりそのまま法人３税の減税２０８兆円に化けてしまっている」事を分かりやすく図解したグラフが折角あるのですから、これをそのまま法定ビラに転用すれば良かったのに。
何故なら、今や、こんな基本的な事ですら知らない人が一杯いるのですから。それには、消費税導入当時はあれほど騒がれた、この税の持つ大型間接税（直接税とは違い徴税感が薄い）や税の逆進性（前述の説明参照）などの反民主的性格が、ここ数年はマスコミも殆ど取り上げない事が、その背景にあります。多分、官房機密費の毒がマスコミにも回っているのでしょう。その結果、まるで消費税増が避けられない宿命であるかのように、錯覚している人が増えてしまった。
そこにもっと根本的にメスを入れないから、時間稼ぎのアリバイ作りの為に、しかも「増税の前に公務員削減＝更なる福祉カットを」などと矛先そらしに躍起となっている「みんなの党」なんかに、お株を奪われる破目になってしまっているのです。
これは、その反対側の面で取り上げられている普天間問題についても同じです。沖縄県民世論の８４％が同じ県内の辺野古へのたらい回しに反対している事や、沖縄駐留の米軍海兵隊が専守防衛の抑止力なぞではなく米軍による海外侵略の軍隊でしかない事が、きちんと取り上げられているのは良いのですが、ここでも文章のオンパレードに終わっています。
そして一番問題なのは、「沖縄県民世論の８４％が辺野古移設に反対しているのが何故なのか」という、最も重要な事についての説明が、この項からごっそり抜け落ちている事です。こここそ一番重要なのに。米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われ続けてきた沖縄戦後史を語らない事には、ここは絶対に理解できないのに。そして、ベトナム戦争や沖縄返還闘争を通して、安保や基地の問題がまだ見えていた６０年代とは違い、日本本土では基地問題が見えなくさせられてしまって久しいのに。逆に、先述の「官房機密費の毒」や「北朝鮮問題」の影響もあって、更に本土と沖縄との断絶が決定的となっているのに。
更にもっと欲を言えば、これは中国や北朝鮮の問題（核・拉致・人権抑圧）などに対して、左翼としてどう対応すべきかという、より根本的な問題を避けては通れないのですが、そこに対する言及が全然為されていないのも問題です。
この件に関しては、右翼は「過去の日本は正しかった」「今の米国こそが正しい」と、まるで過去の日帝植民地支配や、今のアフガン・イラク侵略や、大資本による「派遣切り」搾取をも全て免罪するかのような主張で以って、この問題に臨んでいます。それに対して、本来は弱者の味方を任じる左翼こそが、日米の帝国主義・新自由主義にも、北朝鮮脱北者や中国ホンダ労働者、チベット・ウイグル等の少数民族やマイノリティーに対する搾取にも、共に最も鋭く反対すべきだし、また可能な存在であるにも関わらず、民族自決権などを言い訳にして、そこに一切切り込もうとはしない。
だから、いくら大資本が新自由主義を欲しいままに国内で横暴な振る舞いをしようとも、民衆は左翼を支持せず「みんなの党」を支持してしまうのです。そこが、遠く離れた北朝鮮問題よりも米国支配下の財閥・軍部・特権支配層への反感が強烈なゆえに、ソ連東欧崩壊以後も左派が大きく躍進し続けている中南米諸国などと、日本との大きな違いです。
本当はそこから問題を立て直さないといけないのですが、字数の限られた一枚の法定ビラでは、一遍にそこまで書くのは到底無理でしょう。しかし、少なくとも戦後の日本と沖縄の関係や、そこに秘められた沖縄差別の構造については、絶対に避けて通れない筈です。これは字数制限で言い訳できる問題ではない。これも、４月読谷村での９万人沖縄県民集会の写真を中央に据えるだけでも、全然受けての印象が違う筈です。
このように、近年の共産党は、変な所で非原則的な所が見受けられます。それが、総花的な公約や、他党よりはポイントを抑えつつも、やはり肝心な点を見逃している上記の法定ビラの内容です。そのくせ、変に党派的な利益に拘っている所がある。
例えば、先の消費税値上げ反対の問題でも、単に大企業優遇税制の問題だけで攻めるだけでなく、例えば２年前の秋葉原事件やこの前のマツダ事件とも絡めて、如何に日本が企業家天国に成り下がっているかを暴露すれば、もっと貧困層の人々から支持されるのに。そうしてこそ初めて、自民・民主や「みんなの党」・右翼新党には決して描けない日本の未来図を、大衆に分かりやすい形で提示できるのではないでしょうか。それで民主党や「みんなの党」に流れるような心情ネオリベ・プチブルの票なぞ、先方にくれてやれば良いのです。その代わりに、多くの貧困層の自覚・決起が促せるなら、寧ろそちらの方がより重要ではないですか。
また、安保や民主党政権との対応では、社民党との間でもまだまだ大きな違いはあるにせよ、それでも東京・大阪・京都などの大都市圏の複数区や沖縄では、候補者調整によって左派の進出が可能なのに、相変わらず多党乱立のまま選挙戦に臨もうとしている。ここで左派が進出する事で、「みんなの党」とは違う未来を、国民の前に分かりやすい形で指し示す事が、今ほど求められている時はないのに。今こそ、一党派の利害を超えた階級的利害の獲得に向けて、綱領路線の一致や政策協定の有無とはまた別に、「よりまし政党連合」が追求されるべきではないでしょうか。そういう事を共産党が率先垂範する事で、逆に社民党にも同じ事を要求できるのに。
今回の参院選は、民主も自民も過半数を獲得できないと言われています（東京新聞の予想記事など参照）。その一方で、「みんなの党」が躍進し、社共はその間に埋もれてしまうかも知れないと言われています。しかし、「みんなの党」が、所詮は自民・民主や右翼ネオリベ新党とも同類でしかない事は、既にこれまでの記事やこの前の記事にも書きました。そういう意味では、今回の選挙戦は、共産党や社民党にとっては、彼らの本性を暴き出す絶好のチャンスであると同時に、最後のチャンスであるかも知れないのです。これをみすみす指をくわえて、十年一日の如く、同じ選挙戦に拘泥しているようでは、参院選後の大連立も見据えて、国会比例定数削減や憲法改悪国民投票の実施を虎視眈々と狙っている、そういう意味では「何でもあり」の「なりふり構わない」彼の党たちによって、いよいよ息の根を止められてしまう事でしょう。
※尚、消費税と普天間基地の問題については、次の参考資料も是非ご覧下さい。自党の身近にある大衆団体が、折角こんなに分かりやすい資料を作っているのに、何故それをもっと活用しないのか。
違法な働かせ方の末に使い捨て マツダの場合 志位質問 3（09.2.4）
２年前に東京・秋葉原で起こったのと同様の無差別殺傷事件が、また起こってしまいました。この６月２２日に、広島のマツダ本社工場で起こった元従業員による１１名無差別ひき逃げ事件ですが、前回の秋葉原の雑踏での事件とは違い、今度は容疑者の勤めていた職場で直接起こりました。そういう意味では、容疑者の会社に対する恨みは、秋葉原の場合よりも更に深かったのかも知れません。
しかし、そうであるにも関わらず、そして容疑者自身も「会社に恨みがあった」と言っているにも関わらず、「因果関係不明」「容疑者は実働８日で自主退職」という会社側のコメントが、早々と一方的に流されました。例えば下記の産経記事や、申し訳程度に掲載された会社側の広報コメントのように。
・マツダ社長「因果関係はっきりしない」 １１人殺傷容疑者は実働８日（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221348018-n1.htm
・マツダ本社構内で発生した暴走事件について（マツダ株式会社、ＰＤＦファイル）
※ＨＯＭＥ＞企業・ＩＲ・採用＞ニューリリースと辿って、やっとここに辿り付ける。
「早くほとぼりが冷めて欲しい」という会社の姿勢が、こういう所に如実に現れている。
http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2010/201006/100622a.html
それを受けて、ヤフー・ニュースのコメント欄には、またしても「自己責任」だの「本人の甘え」だのといった、いつもの版で押したようなネットウヨクの書き込みがあふれ出しました。このコメント欄は携帯インターネットでしか表示されないので、ここにそのまま晒し出す事は出来ませんが、それは醜いものでした。
確かに、容疑者本人の問題も全く無いとは言えないかも知れません。しかし、それが主要な要因ではない事は、ネットで少し調べても下記の様な事例が次々と出てくる事からも明らかです。「自己都合退職」の件にしても、表向きはそうであっても、実際には社内の嫌がらせや退職強要によるものも少なくない事ぐらい、実際にサラリーマンとして働いたり退職された方なら、一番良く知っている筈です。
・マツダ「期間社員」最長３年契約 １年半で２２００→２６０人に減（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221322015-n1.htm
・派遣社員追いかけ、労組がビラを奪う マツダ正門前の寒々しい光景（JanJan）
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812073041/1.php
・2010/02/19 広島市議会での中原ひろみ議員の総括質問（マツダ委員会の活動日誌）
http://blogs.yahoo.co.jp/tuyosi_78/24208658.html
まず最初の産経記事で注目すべきなのは、非正規従業員数が短期間に激しく変動している事です。２２００人いた（平成２０年年１１月）のが業績悪化で９０人にまで落ち込んだ後（２１年７月）、再び業績の持ち直しで２６０人にまで回復していた（今年４月時点）と、記事にはありますが、人間は機械の部品ではありません。しかし、この数字の極端な変動ぶりからは、この会社が人を機械の部品扱いしている様子が、明確に伺えます。
そして、派遣法によれば、会社は３年を超えて更に勤続を希望する派遣労働者には直接雇用を申し入れなければならないのに、会社側の頻繁な契約変更（派遣→期間工→派遣の繰り返し）によって勤続年数が中断され、ずっと派遣として不安定なまま据え置かれたとして、元派遣社員から地位確認訴訟を起こされたり、広島労働局から指導されたりしています。
記事トップの動画はその問題を取り上げた国会中継ですが、答弁にたった麻生首相（当時）の他人事のような態度には、今更ながら腸が煮えくり返ります。
次のJanJanの記事には、共産党員による「派遣切り」告発ビラ配布を、御用労組の役員が妨害し、ビラを受け取った派遣労働者の後を追いかけて、ビラをひったくるような真似までしている事例が載っています。こんな事までして、正当な権利行使を徹底的に抑圧していたら、無差別テロに走る輩が出てきても、一向におかしくはありません。
確かに、被害に遭われた方は、同じ派遣労働者が大半だったかも知れません。そういう意味では、容疑者のやった事は、単なる「八つ当たり」でしかなかったという指摘は、正しくその通りです。その怒りを、行きずり殺人ではなく労働運動の形で、末端従業員ではなく会社の経営者に向かって、何故ぶつけられなかったのかと、批判するのは容易い。しかし、ではそれを妨害し抑圧してきたのは一体誰だったのか。そうして、正社員中心の御用労組と一体となって、言論・表現の自由を抑圧してきた会社に、今回の事件で無関係を装い被害者面する資格なぞ、私は一切無いと考えます。
最後の共産党マツダ委員会のブログ記事には、マツダで「派遣切り」に遭い、失業保険も切れ最後にはホームレスに陥った労働者や、３０回以上もハローワークに通いながらも転職が適わず、自殺一歩手前まで追い詰められた労働者の例が取り上げられています。そして、その問題が広島市議会で取り上げられたのが、今年の２月１９日とあります。つまり、最初の産経記事にある、派遣労働者が２２００人から９０人に落ち込んだ昨年７月から、基本的な事態は殆ど何も変わっていないのです。
そんな中で起こったのが今回の事件です。マスコミ報道の中には、やれ「容疑者がアパートに一人住まいで近所づきあいも殆ど無かった」だの「自己破産歴がある」だのと、ことさら個人の問題に矮小化するような記事が見受けられますが、そんな事を幾ら書き立てても、問題解決には何の役にも立ちません。何故なら、これまで紹介した、人を機械の部品扱いし、その声を封殺する会社の姿勢が変わらない限り、同じような事件がまた起きるに決まっているからです。この事件を引き起こしたのが、今回は「たまたま」この容疑者であったというだけなのです。
そして、これは何もマツダだけの特殊事例ではないという事です。同じような事は、トヨタ・日産や、その他の業種でも、どこでも見受けられます。早い話が、私の職場にしてからがそうです。私も、４月以降の労働強化に際しては、ここまで暴走はしなくても、元請大手企業の社員を殴ってやろうかと、思わず言った事がありましたからね（過去記事参照）。
それがやってはならない反社会的な行為であり、もっと正当な手段で自らの要求を実現しなくてはならない事ぐらい、実はこの容疑者も含めて、みんな頭では分かっているのです。しかし現実には、会社はビラすら読ませようとはしない。それでも「やってはいけない事はやってはいけない」のですが、そうせざるを得ないように仕向けている側に、被害者面する資格なぞ一切ありません。本当にこの容疑者を非難出来るのは、被害に遭われた当人・家族・遺族・知人の方や、この容疑者の家族・親戚・知人だけです。
２年前に東京・秋葉原で起こったのと同様の無差別殺傷事件が、また起こってしまいました。この６月２２日に、広島のマツダ本社工場で起こった元従業員による１１名無差別ひき逃げ事件ですが、前回の秋葉原の雑踏での事件とは違い、今度は容疑者の勤めていた職場で直接起こりました。そういう意味では、容疑者の会社に対する恨みは、秋葉原の場合よりも更に深かったのかも知れません。
しかし、そうであるにも関わらず、そして容疑者自身も「会社に恨みがあった」と言っているにも関わらず、「因果関係不明」「容疑者は実働８日で自主退職」という会社側のコメントが、早々と一方的に流されました。例えば下記の産経記事や、申し訳程度に掲載された会社側の広報コメントのように。
・マツダ社長「因果関係はっきりしない」 １１人殺傷容疑者は実働８日（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221348018-n1.htm
・マツダ本社構内で発生した暴走事件について（マツダ株式会社、ＰＤＦファイル）
※ＨＯＭＥ＞企業・ＩＲ・採用＞ニューリリースと辿って、やっとここに辿り付ける。
「早くほとぼりが冷めて欲しい」という会社の姿勢が、こういう所に如実に現れている。
http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2010/201006/100622a.html
それを受けて、ヤフー・ニュースのコメント欄には、またしても「自己責任」だの「本人の甘え」だのといった、いつもの版で押したようなネットウヨクの書き込みがあふれ出しました。このコメント欄は携帯インターネットでしか表示されないので、ここにそのまま晒し出す事は出来ませんが、それは醜いものでした。
確かに、容疑者本人の問題も全く無いとは言えないかも知れません。しかし、それが主要な要因ではない事は、ネットで少し調べても下記の様な事例が次々と出てくる事からも明らかです。「自己都合退職」の件にしても、表向きはそうであっても、実際には社内の嫌がらせや退職強要によるものも少なくない事ぐらい、実際にサラリーマンとして働いたり退職された方なら、一番良く知っている筈です。
・マツダ「期間社員」最長３年契約 １年半で２２００→２６０人に減（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221322015-n1.htm
・派遣社員追いかけ、労組がビラを奪う マツダ正門前の寒々しい光景（JanJan）
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812073041/1.php
・2010/02/19 広島市議会での中原ひろみ議員の総括質問（マツダ委員会の活動日誌）
http://blogs.yahoo.co.jp/tuyosi_78/24208658.html
まず最初の産経記事で注目すべきなのは、非正規従業員数が短期間に激しく変動している事です。２２００人いた（平成２０年年１１月）のが業績悪化で９０人にまで落ち込んだ後（２１年７月）、再び業績の持ち直しで２６０人にまで回復していた（今年４月時点）と、記事にはありますが、人間は機械の部品ではありません。しかし、この数字の極端な変動ぶりからは、この会社が人を機械の部品扱いしている様子が、明確に伺えます。
そして、派遣法によれば、会社は３年を超えて更に勤続を希望する派遣労働者には直接雇用を申し入れなければならないのに、会社側の頻繁な契約変更（派遣→期間工→派遣の繰り返し）によって勤続年数が中断され、ずっと派遣として不安定なまま据え置かれたとして、元派遣社員から地位確認訴訟を起こされたり、広島労働局から指導されたりしています。
記事トップの動画はその問題を取り上げた国会中継ですが、答弁にたった麻生首相（当時）の他人事のような態度には、今更ながら腸が煮えくり返ります。
次のJanJanの記事には、共産党員による「派遣切り」告発ビラ配布を、御用労組の役員が妨害し、ビラを受け取った派遣労働者の後を追いかけて、ビラをひったくるような真似までしている事例が載っています。こんな事までして、正当な権利行使を徹底的に抑圧していたら、無差別テロに走る輩が出てきても、一向におかしくはありません。
確かに、被害に遭われた方は、同じ派遣労働者が大半だったかも知れません。そういう意味では、容疑者のやった事は、単なる「八つ当たり」でしかなかったという指摘は、正しくその通りです。その怒りを、行きずり殺人ではなく労働運動の形で、末端従業員ではなく会社の経営者に向かって、何故ぶつけられなかったのかと、批判するのは容易い。しかし、ではそれを妨害し抑圧してきたのは一体誰だったのか。そうして、正社員中心の御用労組と一体となって、言論・表現の自由を抑圧してきた会社に、今回の事件で無関係を装い被害者面する資格なぞ、私は一切無いと考えます。
最後の共産党マツダ委員会のブログ記事には、マツダで「派遣切り」に遭い、失業保険も切れ最後にはホームレスに陥った労働者や、３０回以上もハローワークに通いながらも転職が適わず、自殺一歩手前まで追い詰められた労働者の例が取り上げられています。そして、その問題が広島市議会で取り上げられたのが、今年の２月１９日とあります。つまり、最初の産経記事にある、派遣労働者が２２００人から９０人に落ち込んだ昨年７月から、基本的な事態は殆ど何も変わっていないのです。
そんな中で起こったのが今回の事件です。マスコミ報道の中には、やれ「容疑者がアパートに一人住まいで近所づきあいも殆ど無かった」だの「自己破産歴がある」だのと、ことさら個人の問題に矮小化するような記事が見受けられますが、そんな事を幾ら書き立てても、問題解決には何の役にも立ちません。何故なら、これまで紹介した、人を機械の部品扱いし、その声を封殺する会社の姿勢が変わらない限り、同じような事件がまた起きるに決まっているからです。この事件を引き起こしたのが、今回は「たまたま」この容疑者であったというだけなのです。
そして、これは何もマツダだけの特殊事例ではないという事です。同じような事は、トヨタ・日産や、その他の業種でも、どこでも見受けられます。早い話が、私の職場にしてからがそうです。私も、４月以降の労働強化に際しては、ここまで暴走はしなくても、元請大手企業の社員を殴ってやろうかと、思わず言った事がありましたからね（過去記事参照）。
それがやってはならない反社会的な行為であり、もっと正当な手段で自らの要求を実現しなくてはならない事ぐらい、実はこの容疑者も含めて、みんな頭では分かっているのです。しかし現実には、会社はビラすら読ませようとはしない。それでも「やってはいけない事はやってはいけない」のですが、そうせざるを得ないように仕向けている側に、被害者面する資格なぞ一切ありません。本当にこの容疑者を非難出来るのは、被害に遭われた当人・家族・遺族・知人の方や、この容疑者の家族・親戚・知人だけです。
みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
職場の何気ない風景からも、その会社の気風や「仕事観」「人間観」が、図らずも偲ばれる場合がよくある。そして、それは取りも直さず、日本社会全体の縮図でもあったりする。
トイレのスリッパに番号付けるより、他にもっとやる事が一杯あるだろう。人間よりトイレのスリッパの方が大事なのか。
要するに「中身」よりも「見てくれ」が全てなのだ。幾らトヨタのリコールが大問題となり、中国ホンダやフィリピン・トヨタの工場で労働者ストが頻発し、日本国内でも、「派遣切り」で労働者が解雇され、不払い残業・偽装請負・産地偽装などの違法・脱法行為が横行しようとも、「決算書の数字さえ良ければＯＫ」「グローバル競争に勝ち残れさえすれば全て好し」「後は野となれ山となれ」・・・今の企業の上層部が、こんな新自由主義・株主資本主義の考えにどっぷり浸っている限り、前述の「見てくれさえ取り繕えば」の体質も、絶対になくならないだろう。
標語ばっかり幾ら掲げても誤配や破損は減らない。こんな「欲しがりません勝つまでは」の行き着く先が、第二次大戦中の旧日本軍による特攻・玉砕作戦の悲劇ではなかったのか。そんな精神論では問題は解決しない。「腹が減っては戦も出来ぬ」という言葉もある。まず必要人員の確保が先だろう。
でも現実は「人は増やさないが、スローガンは盛んに掲げる」。これでは昔の日本軍部や今の北朝鮮のやり方と何ら変わらない。実際、政府や財界は、「人材開発」「人材育成」という言い方で、「人材」と言う言葉を最近盛んに使うようになったが、本来「人」は「材（財）＝モノ」なんかではない筈だ。にも関わらず、平気でそんな使い方が出来るのは、本音では人間を機械の部品としてしか見ていないからだ。いずれにしても「人権」とは無縁の発想だ。
労働者は消耗品ではない。時間通りに仕事を終わらせたかったら作業人員増やせ。
配送便の出発時間もあるので、作業終了時間は守らなければならない。でも、いくら物量が増えようとも、人は増やさない。業務改善も、金のかからない小手先の範囲でしかやらない。となると、後は精神論で、ひたすら作業のスピードアップを図るしかない。
しかし、そもそも人間は機械ではない。ビリーズ・ブートキャンプじゃあるまいし、毎日、短距離走のスピードでマラソンさせるような働かせ方をさせられたのでは、体がもたない。１日８時間以上働いているのに、昼休み以外はぶっ通しで立ち仕事なぞ、まるで「蟹工船」じゃないか。普通どこの会社でも小休止の時間ぐらいあるものだ。
人はさんざん減らしておきながら、ゴチャゴチャ細かい事ばかり言うて来るな。
一々「どこそこの店にはどの備品を使え（使うな）」とか言う位なら、旧式の備品を早めに処分するなり他に転用するなりして、「静音ドーリー使用厳守」「赤カゴ使用禁止」で全店統一すれば良いのに。
（注）「静音ドーリー」というのは、左上写真の説明書きや右上写真にあるような、青枠や赤枠のアルミ製台車の事。これに肉のスライスや魚の切り身、カット野菜や惣菜盛り合わせなどのパック・トレーが入ったケースを載せて店に出荷する。鉄製の旧式ドーリーとは違い、車輪がゴムタイヤ製で使用中もキイキイ音がしないので、この様に呼ばれる。
何でもハンディ・ターミナル（注：右上写真のバーコード読み取り機）を通せば良いというものではないだろう。
宅配品のような多種少量商品ならいざ知らず、カゴ車に数十ケースも積んである、たった１種類のヨーグルトにまで、いちいち１ケース毎にハンディ通していたのでは、いつまでたっても検収作業が終わらない。
そもそも、こんな同じ製造ロットの商品を、直ぐに剥がれ落ちるようなシールに記された仮のバーコードで、ケース毎に区別した所で、一体どれだけの意味があるのか。日々の入出荷数や在庫量の把握なら、従来の紙とボールペンでの検品で充分だ。品質管理なら製造ロット（製造日・製造工場）の違いの方が遥かに重要だろう。売上管理ならＰＯＳでなければ到底無理だ。これでは、宅急便での管理システムを、ただ単に形だけ真似たにしか過ぎない。
トイレのスリッパに番号付けるより、他にもっとやる事が一杯あるだろう。人間よりトイレのスリッパの方が大事なのか。
要するに「中身」よりも「見てくれ」が全てなのだ。幾らトヨタのリコールが大問題となり、中国ホンダやフィリピン・トヨタの工場で労働者ストが頻発し、日本国内でも、「派遣切り」で労働者が解雇され、不払い残業・偽装請負・産地偽装などの違法・脱法行為が横行しようとも、「決算書の数字さえ良ければＯＫ」「グローバル競争に勝ち残れさえすれば全て好し」「後は野となれ山となれ」・・・今の企業の上層部が、こんな新自由主義・株主資本主義の考えにどっぷり浸っている限り、前述の「見てくれさえ取り繕えば」の体質も、絶対になくならないだろう。
標語ばっかり幾ら掲げても誤配や破損は減らない。こんな「欲しがりません勝つまでは」の行き着く先が、第二次大戦中の旧日本軍による特攻・玉砕作戦の悲劇ではなかったのか。そんな精神論では問題は解決しない。「腹が減っては戦も出来ぬ」という言葉もある。まず必要人員の確保が先だろう。
でも現実は「人は増やさないが、スローガンは盛んに掲げる」。これでは昔の日本軍部や今の北朝鮮のやり方と何ら変わらない。実際、政府や財界は、「人材開発」「人材育成」という言い方で、「人材」と言う言葉を最近盛んに使うようになったが、本来「人」は「材（財）＝モノ」なんかではない筈だ。にも関わらず、平気でそんな使い方が出来るのは、本音では人間を機械の部品としてしか見ていないからだ。いずれにしても「人権」とは無縁の発想だ。
労働者は消耗品ではない。時間通りに仕事を終わらせたかったら作業人員増やせ。
配送便の出発時間もあるので、作業終了時間は守らなければならない。でも、いくら物量が増えようとも、人は増やさない。業務改善も、金のかからない小手先の範囲でしかやらない。となると、後は精神論で、ひたすら作業のスピードアップを図るしかない。
しかし、そもそも人間は機械ではない。ビリーズ・ブートキャンプじゃあるまいし、毎日、短距離走のスピードでマラソンさせるような働かせ方をさせられたのでは、体がもたない。１日８時間以上働いているのに、昼休み以外はぶっ通しで立ち仕事なぞ、まるで「蟹工船」じゃないか。普通どこの会社でも小休止の時間ぐらいあるものだ。
人はさんざん減らしておきながら、ゴチャゴチャ細かい事ばかり言うて来るな。
一々「どこそこの店にはどの備品を使え（使うな）」とか言う位なら、旧式の備品を早めに処分するなり他に転用するなりして、「静音ドーリー使用厳守」「赤カゴ使用禁止」で全店統一すれば良いのに。
（注）「静音ドーリー」というのは、左上写真の説明書きや右上写真にあるような、青枠や赤枠のアルミ製台車の事。これに肉のスライスや魚の切り身、カット野菜や惣菜盛り合わせなどのパック・トレーが入ったケースを載せて店に出荷する。鉄製の旧式ドーリーとは違い、車輪がゴムタイヤ製で使用中もキイキイ音がしないので、この様に呼ばれる。
何でもハンディ・ターミナル（注：右上写真のバーコード読み取り機）を通せば良いというものではないだろう。
宅配品のような多種少量商品ならいざ知らず、カゴ車に数十ケースも積んである、たった１種類のヨーグルトにまで、いちいち１ケース毎にハンディ通していたのでは、いつまでたっても検収作業が終わらない。
そもそも、こんな同じ製造ロットの商品を、直ぐに剥がれ落ちるようなシールに記された仮のバーコードで、ケース毎に区別した所で、一体どれだけの意味があるのか。日々の入出荷数や在庫量の把握なら、従来の紙とボールペンでの検品で充分だ。品質管理なら製造ロット（製造日・製造工場）の違いの方が遥かに重要だろう。売上管理ならＰＯＳでなければ到底無理だ。これでは、宅急便での管理システムを、ただ単に形だけ真似たにしか過ぎない。
６月１１日（金）１８時半から、大阪・天満橋の「エルおおさか」（府立労働センター）５階会議室で開催された、標記の集会に参加してきました。今回はその報告を簡単にしておきます。
集会を主催したのは、米国女性反戦団体コードピンクと国法協（国際法律家協会）という２つの団体の大阪支部です。コードピンクというのは、ブッシュ政権時代に、米国ホワイトハウスの前で座り込みをしていた団体です。国法協については、実は余り良く知らなかったのですが、民法協（民主法律家協会）の国際版みたいなものではないかと。その支部が大阪にもあったのですね。まずはそれにびっくり。
当日は何とか仕事を済ませて、開演ギリギリに会場に飛び込みました。会場には既に４０～５０名の方が詰め掛けており、前府知事選候補者の梅田章二弁護士が、ビデオ上映準備の為に、最前列でノートパソコンを操作されていました。そして、まもなく、パルコープの理事もされていた藤永延代さんの司会で、ガザのビデオ上映、コードピンク活動家で元米軍大佐のアン・ライトさんという方によるガザ支援船内からの告発メールの紹介、清末愛砂さんによる情勢報告と行動提起、その後に質疑応答という流れで、２１時近くまで集会が開催されました。
下記写真は、向かって左側が、アン・ライトさんと日本のＮＧＯによる昨年末のエジプト側からのガザ支援の試み（この時は最終的にエジプト政府の許可が下りずに断念、ピンクのパネルを掲げている人の右の、青い服の人がそう？）、同じく右側が、６月１１日当日の緊急集会での清末さん（分かりにくいですが、奥でこちらに向けてマイクを持って喋っている人がそうです）の講演の様子を映したものです。
実際にガザ支援船の中で起こった事については、アン・ライトさんからコードピンク関係者の小川さん（文中ではHisaeさん）宛てに送られた次のメール全文（日本語訳）に、その生々しい様子が書かれていますので、まずはそちらをお読み下さい。当該メールについては、スペースの関係で段落間の空行を省略したのと、明らかな誤字の訂正以外は、全てそのままの形で転載しました。
（転載開始）
２０１０年６月１０日
Hisaeさんへ、
ガザ解放支援船から戻ったばかりです。昨晩ニューヨーク市で報告集会を開き、私が船上で目撃したことを報告し、ガザの封鎖を終わらせるのに私たちに何が出来るのかを語りました。
私は、９人の乗客を殺害し、５０人に重傷を負わせたイスラエルの攻撃を目撃しました。３年にわたって続くイスラエルの封鎖で閉じ込められた１５０万人のガザの人々への人道支援物資を運ぶ非武装の６隻の民間の商業船に乗船しガザに向かっていた時に突然の襲撃を受けたのです。
９名もの尊い命を奪い、公海上で海賊行為を行い、７００人の乗客を拿捕し、我々の意思に反してイスラエルに３６時間にわたって投獄し、（コンピューター、カメラ、携帯電話、スーツケースなど）すべての所持品を没収したイスラエル軍に私は心の底からの怒りをおぼえています。
恐ろしい、ぞっとするような経験でしたが、船上で殺された男性の妻が信じておられるように、我々は正しい事をしたと今も信念を持って申し上げられます。
悲しいことに、イスラエル軍は又もや法律違反の間違った行為に動員され、９名もの罪のない民間人を殺戮しました。世の中の多くの政府からガザ封鎖を停止するようイスラエルに求める声があがっています。
私は、良心を持つ世界中のすべての人々に呼びかけます。どうか、自分たちの国の政府に世界一の青空監獄と化したガザの封鎖をやめさせるようその権力と影響力を行使しなさいと圧力をかけ続けてください！
私の訴えがアメリカ中の地域に届きますように。私の講演旅行を支える寄付を訴えます。ミ皆さんの町へ私、または他の講師の派遣をご希望の場合は是非ご連絡ください。
ガザに関するこの正確なデータ・シートを地元の議員や友人に送ってください。でたらめな情報が飛び交っています。真実を伝えましょう。支援船の殺戮行為に関する客観的な全面調査を求めましょう。ガザ封鎖を解くことに常に焦点をあてながら。
有難うございます。みなさんの町でお会いしましょう。
アン・ライト
元米軍大佐
（転載終了）
メール文中にある「でたらめな情報」というのは、イスラエル側が吹聴する「ガザを実効支配しているハマスはテロリスト」「そのテロリストと我々イスラエルは交戦状態にあるのだから、たとえ公海上で民間人に対してと言えども、臨検を行う権利がある」「その臨検に対して、支援船乗組員の方が武装して襲ってきたので、我々はやむなく応戦したのだ」という類の情報でしょう。
それに対しては、清末さんが講演で応えていたように、
●如何に交戦状態ではあっても、公海上で民間人に対して、この様な行為に出る事は出来ない。これらの行為は全て国際法（ジュネーブ条約・ハーグ条約）違反である。
●先に襲撃したのが実際はイスラエル軍の特殊部隊であるのは、映像でも明らかになっている。そもそも、素人のジャーナリストや活動家が、どうやって素手で軍の特殊部隊に立ち向かえるというのか。
●それに対するイスラエル側の反証なるものも、いずれも包丁やこん棒の類でしかない。包丁なんて料理には必需品だし、こん棒の類も船内の現場においては別段珍しいものではない。いすれもイスラエル側による情報操作でしかない。
●ハマスがテロリストというのも、決め付け以上の何物でもない。ハマス内部にイスラム原理主義の潮流がある事についても、イスラエル国内においてもテロリスト紛いの宗教右派が公然と活動しているのと、同じでしかない。自ら内部の過激派は平然と泳がせておきながら、ハマスやパレスチナ側だけを論う事は出来ない。
●そもそも、民主的選挙で選出されたハマスを認めないのは、米国やイスラエルのいう民主主義が、所詮はユダヤ人のみに許された「アパルトヘイト民主主義」でしかないからではないか。
●今回の事件は、ガザ支援船へのイスラエルの蛮行も然る事ながら、そこに至る過程そのものが、結局はイスラエルによるパレスチナ・ガザへのテロ行為でしかなかったという事実こそ、押さえておかなければならない。１９９３年当初は鳴り物入りで喧伝されたオスロ合意自体も、結果的にはイスラエルによるガザ全面封鎖と、ヨルダン川西岸の「アパルトヘイト化」を促進しただけに終わってしまった。ガザ・パレスチナ問題の本質は、決して日米がいうような「報復の連鎖＝どっちもどっち」にあるのではない。イスラエルというシオニズム国家によるパレスチナのアパルトヘイト・一方的植民地化こそが、その真の原因である。
この最後の「ガザ・パレスチナ問題の本質」については、実際にパレスチナの地図を見れば一目瞭然です。下記がその地図ですが、イスラエル国内にはイスラエル政府の権力が隅々まで及ぶのに対して、パレスチナ（ヨルダン川西岸・ガザ）については自治政府の権限はその域内の一部にしか及ばないのを見ても明らかです。
黒く塗られた範囲（自治政府の行政権が及ぶ範囲）は、ヨルダン川西岸においては全体の４割でしかなく、それも細切れに寸断されています。それ以外の所には、イスラエルの手でユダヤ人の入植地や専用道路が作られ、それを守る為に、今度はイスラエルの分離壁が、元来の境界線（第一次中東戦争後の休戦ライン、通称グリーンライン）を越えてパレスチナ領奥深くに食い込む形で作られ、パレスチナが将来もイスラエルの支配下から抜け出せないように仕向けられているのです。
かつてはヨルダン川西岸だけでなくガザもそうでした。現在はイスラエル軍撤退・入植地撤去によって、ガザに関しては自治政府（現在はハマス）の支配が全体に及ぶ形になってはいますが、これとても決してガザの自立を意図したものではなく、逆にガザ全体を一つのゲットー、アン・ライトさんのいう「世界一の青空監獄」に仕立て上げる為のものでしかなかったのです。これがイスラエルによるガザ封鎖の本質です。それに対する抗議と人道支援を、今回イスラエルが武力で押しつぶしたのです。
この本質を押さえずして、「報復の連鎖＝どっちもどっち」論に立つ限り、「盗人イスラエルにも一分の理」という「でたらめな情報」に惑わされてしまうのです。この「どっちもどっち」というのが曲者で、恰も平和を希求する厭戦気分を代弁するかの様に見えて、実際には侵略者を免罪する役割を果たす場合があるのです。
例えばこんな場合です。パレスチナ問題とは直接関係ありませんが、「どっちもどっち」論の分かりやすい例として。―今、右翼は盛んに「過去の戦争は侵略ではなく自衛だった」という事を言っています。通州事件（１９３７年）などの例を引いて、「先に挑発してきたのは中国側であり、日本はやむにやまれず応戦しただけだ」と。しかし、そもそも北京郊外の通州は日本の領土だったのか。れっきとした中国領であり、そこに日本軍が一方的に進駐してきたからこそ、現地の軍隊（それも実際は日本の傀儡軍だったのだが）と諍いになったのでしょうが。それを果たして「どっちもどっち」で済ます事が出来るでしょうか。
これは何も右派だけとは限りません。左派・リベラルも例外ではありません。それが証拠に、「平和とよりよき生活」を旨とする「大阪いずみ市民生協」も、８０年代末から９０年代にかけての一時期に、海外生協との国際交流の名目で、イスラエル生協連との交流を臆面も無く掲げ、「地球の歩き方・イスラエル編」に掲載されていた観光地図を、そのまま研修資料に引用するような誤りを犯しました。本来ならば、パレスチナ人民支援やイスラエル国内平和勢力との連帯こそ、真っ先に掲げなければならなかったにも関わらず。
当時、これは流石にあんまりだと、それにしぶとく異を唱え、当時の役員を言い訳に回らせた事のある私も、「どっちもどっち」論にとらわれていたという意味では五十歩百歩で、当時オスロ合意を手放しで礼賛していました。（この当時の経緯については、是非元パルコープ理事の藤永さんにも意見を伺いたかったのですが、時間切れで聞きそびれてしまいました）
後段の「いずみ生協」の例で、何故左派・リベラルがこんな誤りを犯してしまったかを考えると、やはりそこには、「かつてのナチのホロコーストや、現在の周辺アラブ諸国からの重圧にも負けずに、けなげに民主国家建設を進めている国」という、イスラエルに対する誤ったイメージがあるからではないでしょうか。実際に重圧を受けているのは、パレスチナ人の難民・国民であるにも関わらず。
勿論、かつてのナチス・ドイツによるホロコーストは、決して許されるものではありません。しかし、イスラエル建国の発端となったシオニズム運動についても、ナチと同様の自民族優越・他民族蔑視の選民思想が潜んでいるのは事実です。これはナチの蛮行を以ってしても、免罪されるものではありません。日本のアジア侵略が、米国による東京大空襲・原爆投下や、旧ソ連によるシベリア抑留によっても、免罪される事がないのと同様に。
今回のガザ支援船襲撃事件の本質は、イスラエルの侵略性にこそ在り、それ以外の要素は全て副次的要素にしか過ぎません。確かにハマス内部にはテロを容認するイスラム原理主義の潮流もありますが、それはイスラエル内部のユダヤ教・シオニスト右派も同様です。シオニスト右派を泳がせておいて、ハマスの一部だけを論っても、何ら説得力はありません。イスラエルが民主国家だという宣伝も、民主的選挙で選ばれたハマスを排除し、パレスチナ自治区をアパルトヘイトのゲットーと化し、イスラエル国内のパレスチナ人を二級市民扱いしている時点で、詭弁でしかありません。イスラエルが本当にパレスチナとの共存を望むならば、自らをユダヤ国家とする選民思想（他民族排外主義）と完全に決別してこそ、初めて可能になるのではないでしょうか。そこで初めて、国内におけるユダヤ人とアラブ人の最終的地位についても議論出来る、次の新たなステップに移行出来ると思います。
集会を主催したのは、米国女性反戦団体コードピンクと国法協（国際法律家協会）という２つの団体の大阪支部です。コードピンクというのは、ブッシュ政権時代に、米国ホワイトハウスの前で座り込みをしていた団体です。国法協については、実は余り良く知らなかったのですが、民法協（民主法律家協会）の国際版みたいなものではないかと。その支部が大阪にもあったのですね。まずはそれにびっくり。
当日は何とか仕事を済ませて、開演ギリギリに会場に飛び込みました。会場には既に４０～５０名の方が詰め掛けており、前府知事選候補者の梅田章二弁護士が、ビデオ上映準備の為に、最前列でノートパソコンを操作されていました。そして、まもなく、パルコープの理事もされていた藤永延代さんの司会で、ガザのビデオ上映、コードピンク活動家で元米軍大佐のアン・ライトさんという方によるガザ支援船内からの告発メールの紹介、清末愛砂さんによる情勢報告と行動提起、その後に質疑応答という流れで、２１時近くまで集会が開催されました。
下記写真は、向かって左側が、アン・ライトさんと日本のＮＧＯによる昨年末のエジプト側からのガザ支援の試み（この時は最終的にエジプト政府の許可が下りずに断念、ピンクのパネルを掲げている人の右の、青い服の人がそう？）、同じく右側が、６月１１日当日の緊急集会での清末さん（分かりにくいですが、奥でこちらに向けてマイクを持って喋っている人がそうです）の講演の様子を映したものです。
実際にガザ支援船の中で起こった事については、アン・ライトさんからコードピンク関係者の小川さん（文中ではHisaeさん）宛てに送られた次のメール全文（日本語訳）に、その生々しい様子が書かれていますので、まずはそちらをお読み下さい。当該メールについては、スペースの関係で段落間の空行を省略したのと、明らかな誤字の訂正以外は、全てそのままの形で転載しました。
（転載開始）
２０１０年６月１０日
Hisaeさんへ、
ガザ解放支援船から戻ったばかりです。昨晩ニューヨーク市で報告集会を開き、私が船上で目撃したことを報告し、ガザの封鎖を終わらせるのに私たちに何が出来るのかを語りました。
私は、９人の乗客を殺害し、５０人に重傷を負わせたイスラエルの攻撃を目撃しました。３年にわたって続くイスラエルの封鎖で閉じ込められた１５０万人のガザの人々への人道支援物資を運ぶ非武装の６隻の民間の商業船に乗船しガザに向かっていた時に突然の襲撃を受けたのです。
９名もの尊い命を奪い、公海上で海賊行為を行い、７００人の乗客を拿捕し、我々の意思に反してイスラエルに３６時間にわたって投獄し、（コンピューター、カメラ、携帯電話、スーツケースなど）すべての所持品を没収したイスラエル軍に私は心の底からの怒りをおぼえています。
恐ろしい、ぞっとするような経験でしたが、船上で殺された男性の妻が信じておられるように、我々は正しい事をしたと今も信念を持って申し上げられます。
悲しいことに、イスラエル軍は又もや法律違反の間違った行為に動員され、９名もの罪のない民間人を殺戮しました。世の中の多くの政府からガザ封鎖を停止するようイスラエルに求める声があがっています。
私は、良心を持つ世界中のすべての人々に呼びかけます。どうか、自分たちの国の政府に世界一の青空監獄と化したガザの封鎖をやめさせるようその権力と影響力を行使しなさいと圧力をかけ続けてください！
私の訴えがアメリカ中の地域に届きますように。私の講演旅行を支える寄付を訴えます。ミ皆さんの町へ私、または他の講師の派遣をご希望の場合は是非ご連絡ください。
ガザに関するこの正確なデータ・シートを地元の議員や友人に送ってください。でたらめな情報が飛び交っています。真実を伝えましょう。支援船の殺戮行為に関する客観的な全面調査を求めましょう。ガザ封鎖を解くことに常に焦点をあてながら。
有難うございます。みなさんの町でお会いしましょう。
アン・ライト
元米軍大佐
（転載終了）
メール文中にある「でたらめな情報」というのは、イスラエル側が吹聴する「ガザを実効支配しているハマスはテロリスト」「そのテロリストと我々イスラエルは交戦状態にあるのだから、たとえ公海上で民間人に対してと言えども、臨検を行う権利がある」「その臨検に対して、支援船乗組員の方が武装して襲ってきたので、我々はやむなく応戦したのだ」という類の情報でしょう。
それに対しては、清末さんが講演で応えていたように、
●如何に交戦状態ではあっても、公海上で民間人に対して、この様な行為に出る事は出来ない。これらの行為は全て国際法（ジュネーブ条約・ハーグ条約）違反である。
●先に襲撃したのが実際はイスラエル軍の特殊部隊であるのは、映像でも明らかになっている。そもそも、素人のジャーナリストや活動家が、どうやって素手で軍の特殊部隊に立ち向かえるというのか。
●それに対するイスラエル側の反証なるものも、いずれも包丁やこん棒の類でしかない。包丁なんて料理には必需品だし、こん棒の類も船内の現場においては別段珍しいものではない。いすれもイスラエル側による情報操作でしかない。
●ハマスがテロリストというのも、決め付け以上の何物でもない。ハマス内部にイスラム原理主義の潮流がある事についても、イスラエル国内においてもテロリスト紛いの宗教右派が公然と活動しているのと、同じでしかない。自ら内部の過激派は平然と泳がせておきながら、ハマスやパレスチナ側だけを論う事は出来ない。
●そもそも、民主的選挙で選出されたハマスを認めないのは、米国やイスラエルのいう民主主義が、所詮はユダヤ人のみに許された「アパルトヘイト民主主義」でしかないからではないか。
●今回の事件は、ガザ支援船へのイスラエルの蛮行も然る事ながら、そこに至る過程そのものが、結局はイスラエルによるパレスチナ・ガザへのテロ行為でしかなかったという事実こそ、押さえておかなければならない。１９９３年当初は鳴り物入りで喧伝されたオスロ合意自体も、結果的にはイスラエルによるガザ全面封鎖と、ヨルダン川西岸の「アパルトヘイト化」を促進しただけに終わってしまった。ガザ・パレスチナ問題の本質は、決して日米がいうような「報復の連鎖＝どっちもどっち」にあるのではない。イスラエルというシオニズム国家によるパレスチナのアパルトヘイト・一方的植民地化こそが、その真の原因である。
この最後の「ガザ・パレスチナ問題の本質」については、実際にパレスチナの地図を見れば一目瞭然です。下記がその地図ですが、イスラエル国内にはイスラエル政府の権力が隅々まで及ぶのに対して、パレスチナ（ヨルダン川西岸・ガザ）については自治政府の権限はその域内の一部にしか及ばないのを見ても明らかです。
黒く塗られた範囲（自治政府の行政権が及ぶ範囲）は、ヨルダン川西岸においては全体の４割でしかなく、それも細切れに寸断されています。それ以外の所には、イスラエルの手でユダヤ人の入植地や専用道路が作られ、それを守る為に、今度はイスラエルの分離壁が、元来の境界線（第一次中東戦争後の休戦ライン、通称グリーンライン）を越えてパレスチナ領奥深くに食い込む形で作られ、パレスチナが将来もイスラエルの支配下から抜け出せないように仕向けられているのです。
かつてはヨルダン川西岸だけでなくガザもそうでした。現在はイスラエル軍撤退・入植地撤去によって、ガザに関しては自治政府（現在はハマス）の支配が全体に及ぶ形になってはいますが、これとても決してガザの自立を意図したものではなく、逆にガザ全体を一つのゲットー、アン・ライトさんのいう「世界一の青空監獄」に仕立て上げる為のものでしかなかったのです。これがイスラエルによるガザ封鎖の本質です。それに対する抗議と人道支援を、今回イスラエルが武力で押しつぶしたのです。
この本質を押さえずして、「報復の連鎖＝どっちもどっち」論に立つ限り、「盗人イスラエルにも一分の理」という「でたらめな情報」に惑わされてしまうのです。この「どっちもどっち」というのが曲者で、恰も平和を希求する厭戦気分を代弁するかの様に見えて、実際には侵略者を免罪する役割を果たす場合があるのです。
例えばこんな場合です。パレスチナ問題とは直接関係ありませんが、「どっちもどっち」論の分かりやすい例として。―今、右翼は盛んに「過去の戦争は侵略ではなく自衛だった」という事を言っています。通州事件（１９３７年）などの例を引いて、「先に挑発してきたのは中国側であり、日本はやむにやまれず応戦しただけだ」と。しかし、そもそも北京郊外の通州は日本の領土だったのか。れっきとした中国領であり、そこに日本軍が一方的に進駐してきたからこそ、現地の軍隊（それも実際は日本の傀儡軍だったのだが）と諍いになったのでしょうが。それを果たして「どっちもどっち」で済ます事が出来るでしょうか。
これは何も右派だけとは限りません。左派・リベラルも例外ではありません。それが証拠に、「平和とよりよき生活」を旨とする「大阪いずみ市民生協」も、８０年代末から９０年代にかけての一時期に、海外生協との国際交流の名目で、イスラエル生協連との交流を臆面も無く掲げ、「地球の歩き方・イスラエル編」に掲載されていた観光地図を、そのまま研修資料に引用するような誤りを犯しました。本来ならば、パレスチナ人民支援やイスラエル国内平和勢力との連帯こそ、真っ先に掲げなければならなかったにも関わらず。
当時、これは流石にあんまりだと、それにしぶとく異を唱え、当時の役員を言い訳に回らせた事のある私も、「どっちもどっち」論にとらわれていたという意味では五十歩百歩で、当時オスロ合意を手放しで礼賛していました。（この当時の経緯については、是非元パルコープ理事の藤永さんにも意見を伺いたかったのですが、時間切れで聞きそびれてしまいました）
後段の「いずみ生協」の例で、何故左派・リベラルがこんな誤りを犯してしまったかを考えると、やはりそこには、「かつてのナチのホロコーストや、現在の周辺アラブ諸国からの重圧にも負けずに、けなげに民主国家建設を進めている国」という、イスラエルに対する誤ったイメージがあるからではないでしょうか。実際に重圧を受けているのは、パレスチナ人の難民・国民であるにも関わらず。
勿論、かつてのナチス・ドイツによるホロコーストは、決して許されるものではありません。しかし、イスラエル建国の発端となったシオニズム運動についても、ナチと同様の自民族優越・他民族蔑視の選民思想が潜んでいるのは事実です。これはナチの蛮行を以ってしても、免罪されるものではありません。日本のアジア侵略が、米国による東京大空襲・原爆投下や、旧ソ連によるシベリア抑留によっても、免罪される事がないのと同様に。
今回のガザ支援船襲撃事件の本質は、イスラエルの侵略性にこそ在り、それ以外の要素は全て副次的要素にしか過ぎません。確かにハマス内部にはテロを容認するイスラム原理主義の潮流もありますが、それはイスラエル内部のユダヤ教・シオニスト右派も同様です。シオニスト右派を泳がせておいて、ハマスの一部だけを論っても、何ら説得力はありません。イスラエルが民主国家だという宣伝も、民主的選挙で選ばれたハマスを排除し、パレスチナ自治区をアパルトヘイトのゲットーと化し、イスラエル国内のパレスチナ人を二級市民扱いしている時点で、詭弁でしかありません。イスラエルが本当にパレスチナとの共存を望むならば、自らをユダヤ国家とする選民思想（他民族排外主義）と完全に決別してこそ、初めて可能になるのではないでしょうか。そこで初めて、国内におけるユダヤ人とアラブ人の最終的地位についても議論出来る、次の新たなステップに移行出来ると思います。
５月末から６月にかけて、普天間問題に端を発し、社民党の政権離脱、鳩山から菅への政権移譲と、立て続けに大きな動きがあり、ブログ更新もそっちの話題を主に取り上げていた関係で、標記の報告が今になってしまいました。遅くなりましたが、今からその報告を簡単にします。但し、もう２週間前の事ゆえ、細部については覚えていないので、その点についてはご了解下さい。
標記「地域労組おおさか」の新組合員歓迎会は、５月２７日（木）午後６時半から、大阪・ＪＲ天満駅前の国労大阪会館会議室で行われました。下記がその時の写真です。その時に紹介された新組合員・争議組合員が、私も含めて確か４０名位でしたから、総勢は６０名位だったかな。その辺の記憶は今となっては少し曖昧です。
但し、最初から乾杯した訳ではありません。開会挨拶の後、槙野理啓という関西勤労協の講師の方による「労働組合ってすごい！」という話が、テーブルの料理を前にして１時間ほどあり（食べ始めている人もいたような、但し私ではありません）、その後で乾杯・懇親会という流れでした。その中で、新組合員と争議組合員の紹介があり、私も紹介されて、ブログに書いているような事を喋りました。その後、９時の閉会までそのまま懇親会。但し私は、翌日も早朝から仕事なので、８時半には上がらせてもらいましたが。（残念ながら、今の仕事に就いてからというもの、平日のイベントは、殆どが途中参加までが限界です）
その新組合員の自己紹介ですが、それまでは私と同じ様な風体の、何の変哲も無いオッサン・オバサン・ニイチャン・ネエチャンが、異口同音に「現在争議中です」「上司のパワハラ・セクハラに遭っており、それと闘っています」「勝利和解を勝ち取りました」と喋り始めたのには驚かされました。しかも、その殆ど全てが会社都合による不当解雇でありながら、労働者に責任をなすりつけようと、会社側が当該労働者の勤務態度について、ある事ない事でっち上げて来ているのが、聞いていてよく分かりました。
「最近ネットで調べて労組に加入しました、徐々に職場を変えていこうと思っています」なんて、チンケな自己紹介で終わっていたのは、正直言って私ぐらいでは無かったかと思います。しかし、入ったばかりで自分ひとりの労組では、直ぐに何か出来る筈も無いので、これは致し方ないかと。それよりも、外見上は自分ともさして違わない、押しなべて無口で大人しそうな、これらの人々でも、「やれば出来る、いざとなったら堂々と闘えるんだ」という事を間近に見れただけでも、私にとっては望外の収穫でした。
その中でも特に、不払い残業代の返還を求めて、つい最近組合を結成した、ヤマザキ・デイリーストアの人たちが、連れ立ってこの歓迎会に参加し、壇上でも紹介されていたのが、非常に印象に残りました。
それと、前段の「労働組合ってすごい！」という講演についても少し。この講演は、当日会場で配布された下記「組合員教科書」に沿った話でしたが、その殆どが私の職場にもモロ当てはまる話だったので、改めてびっくり。
この組合員教科書は、「ひとりで読んでも分かるものを」という触れ込みで、地域労組が作ったオリジナル・テキストで、その大半がＱ＆Ａ形式で編集されているのですが、例えば次のＱ＆Ａなど。
「資本家が労働者を一方的にこき使っているわけじゃないし、労働者も言いたいことがあったら言えばいいじゃないか？」という設問に対して、【形式上は対等な雇用契約により働いているように見えても、実際は、自分の労働力しか持たない労働者は、会社をバックに労働者を支配している資本家に、好いようにこき使われるだけなのだ】、という説明に続いて、
＞もちろん、働いている人たちは、はじめから資本家や会社と対立しているわけではありません。「働きがいのある仕事がしたい」とか、「会社の役に立ちたい」とか、むしろ自らすすんで働こうとしています。少しぐらいイヤなことがあっても、がまんして働くのが普通です。それで、どうしてもおかしいと思うようになってから、ようやく会社に言うでしょう。「この上司ならわかってくれるはずだ」「これだけがんばってきたのだから大丈夫だろう」と期待して。
でも、その願いがかなえられることはほどんどありません。「悪いようにはしないから」とか、「あなただけは特別に考えよう」などと言いながら、けっきょくバッサリ切られるのが現実です。もっとひどい場合には、逆におどされたり、暴力をふるわれたり、といったことさえあります。それは、社長や上司の人間性の問題ではありません。資本主義とはそういうものなのです。（第１章「労働組合は労働組合というだけですごい」、Ｐ５～６）
この前段の「どうしてもおかしいと思うようになってから」云々のくだりなぞ、私や同じ職場の「団塊オヤジ」などが、今まさに直面している場面じゃないですか。特に、今まで「従業員と会社は家族のようなものであるべきだ」という考えできた「団塊オヤジ」に、ぴったり当てはまる言葉ではないですか。
同じ様な設問は、他に何度も出てきます。例えば次の、「くよくよ考えても仕方がない。いちいち文句言うてもはじまらない。世の中なんて変わらない。適当にやるしかないんじゃない？」という設問に対して、【いや長い目で見れば世の中は確実に変わってきた、例えば江戸時代なんて自由に住所や職業も選べなかったのに今はそうではない、それは長年に渡る人民の闘い（階級闘争）によるものだ】、という説明に続いて、
＞ところが、どの時代においても、大衆はみんな「世の中なんて変わらない」と思わされてきました。「長いものには巻かれろ」とか、「分相応に生きろ」とか、「あの世で幸せになろう」とか、ともかく現実に逆らわないことを教えられてきました。それは、そのほうが都合のいい人たちがいるからです。（第４章「働くものにふさわしいものの見方」、Ｐ２７～２８）
上記のくだりなども、正に、私がこのブログで「奴隷根性」と呼んできた考え方そのものではないですか。（注：「団塊オヤジ」「奴隷根性」の詳細については、こちらの過去記事を参照の事）
学生時代には、社会科の教科書にこんなくだりがあったとしても、恐らく読み飛ばしていた事でしょう。この何気ない記述ひとつとっても、実際に身につまされるようになって、初めて、自分の身に引いて分かるようになりました。
勿論、これを読んだだけでは何も変わりません。それを踏まえた上で、「次にそれをどう具体的に実行に移していくか」こそが、最も肝心な事なのですが。それでも、その前提となる考え方、拠り所を持ち続ける事もそんなに簡単ではない中で、その重要性を改めて再認識させられました。
（追記）
ただ、これは別に歓迎会に限ってではないけれど、日頃の運営について一つ苦情を申せば。地域労組としての性格上、それでなくても職場もバラバラで、なかなか全体で集まる機会が無いのだから、その分、他の会社単位の労組以上に、こまめにＨＰやブログは更新して欲しい。
ところが実際は、この歓迎会についても、事後大分日数が経過してから、ようやくアップされたのでは。これでは、いざこちらから情報を集めようとしても、何ら連絡手段としての用を為さない。この点については、折りを見て地域労組にも意見を上げるつもりですが。
標記「地域労組おおさか」の新組合員歓迎会は、５月２７日（木）午後６時半から、大阪・ＪＲ天満駅前の国労大阪会館会議室で行われました。下記がその時の写真です。その時に紹介された新組合員・争議組合員が、私も含めて確か４０名位でしたから、総勢は６０名位だったかな。その辺の記憶は今となっては少し曖昧です。
但し、最初から乾杯した訳ではありません。開会挨拶の後、槙野理啓という関西勤労協の講師の方による「労働組合ってすごい！」という話が、テーブルの料理を前にして１時間ほどあり（食べ始めている人もいたような、但し私ではありません）、その後で乾杯・懇親会という流れでした。その中で、新組合員と争議組合員の紹介があり、私も紹介されて、ブログに書いているような事を喋りました。その後、９時の閉会までそのまま懇親会。但し私は、翌日も早朝から仕事なので、８時半には上がらせてもらいましたが。（残念ながら、今の仕事に就いてからというもの、平日のイベントは、殆どが途中参加までが限界です）
その新組合員の自己紹介ですが、それまでは私と同じ様な風体の、何の変哲も無いオッサン・オバサン・ニイチャン・ネエチャンが、異口同音に「現在争議中です」「上司のパワハラ・セクハラに遭っており、それと闘っています」「勝利和解を勝ち取りました」と喋り始めたのには驚かされました。しかも、その殆ど全てが会社都合による不当解雇でありながら、労働者に責任をなすりつけようと、会社側が当該労働者の勤務態度について、ある事ない事でっち上げて来ているのが、聞いていてよく分かりました。
「最近ネットで調べて労組に加入しました、徐々に職場を変えていこうと思っています」なんて、チンケな自己紹介で終わっていたのは、正直言って私ぐらいでは無かったかと思います。しかし、入ったばかりで自分ひとりの労組では、直ぐに何か出来る筈も無いので、これは致し方ないかと。それよりも、外見上は自分ともさして違わない、押しなべて無口で大人しそうな、これらの人々でも、「やれば出来る、いざとなったら堂々と闘えるんだ」という事を間近に見れただけでも、私にとっては望外の収穫でした。
その中でも特に、不払い残業代の返還を求めて、つい最近組合を結成した、ヤマザキ・デイリーストアの人たちが、連れ立ってこの歓迎会に参加し、壇上でも紹介されていたのが、非常に印象に残りました。
それと、前段の「労働組合ってすごい！」という講演についても少し。この講演は、当日会場で配布された下記「組合員教科書」に沿った話でしたが、その殆どが私の職場にもモロ当てはまる話だったので、改めてびっくり。
この組合員教科書は、「ひとりで読んでも分かるものを」という触れ込みで、地域労組が作ったオリジナル・テキストで、その大半がＱ＆Ａ形式で編集されているのですが、例えば次のＱ＆Ａなど。
「資本家が労働者を一方的にこき使っているわけじゃないし、労働者も言いたいことがあったら言えばいいじゃないか？」という設問に対して、【形式上は対等な雇用契約により働いているように見えても、実際は、自分の労働力しか持たない労働者は、会社をバックに労働者を支配している資本家に、好いようにこき使われるだけなのだ】、という説明に続いて、
＞もちろん、働いている人たちは、はじめから資本家や会社と対立しているわけではありません。「働きがいのある仕事がしたい」とか、「会社の役に立ちたい」とか、むしろ自らすすんで働こうとしています。少しぐらいイヤなことがあっても、がまんして働くのが普通です。それで、どうしてもおかしいと思うようになってから、ようやく会社に言うでしょう。「この上司ならわかってくれるはずだ」「これだけがんばってきたのだから大丈夫だろう」と期待して。
でも、その願いがかなえられることはほどんどありません。「悪いようにはしないから」とか、「あなただけは特別に考えよう」などと言いながら、けっきょくバッサリ切られるのが現実です。もっとひどい場合には、逆におどされたり、暴力をふるわれたり、といったことさえあります。それは、社長や上司の人間性の問題ではありません。資本主義とはそういうものなのです。（第１章「労働組合は労働組合というだけですごい」、Ｐ５～６）
この前段の「どうしてもおかしいと思うようになってから」云々のくだりなぞ、私や同じ職場の「団塊オヤジ」などが、今まさに直面している場面じゃないですか。特に、今まで「従業員と会社は家族のようなものであるべきだ」という考えできた「団塊オヤジ」に、ぴったり当てはまる言葉ではないですか。
同じ様な設問は、他に何度も出てきます。例えば次の、「くよくよ考えても仕方がない。いちいち文句言うてもはじまらない。世の中なんて変わらない。適当にやるしかないんじゃない？」という設問に対して、【いや長い目で見れば世の中は確実に変わってきた、例えば江戸時代なんて自由に住所や職業も選べなかったのに今はそうではない、それは長年に渡る人民の闘い（階級闘争）によるものだ】、という説明に続いて、
＞ところが、どの時代においても、大衆はみんな「世の中なんて変わらない」と思わされてきました。「長いものには巻かれろ」とか、「分相応に生きろ」とか、「あの世で幸せになろう」とか、ともかく現実に逆らわないことを教えられてきました。それは、そのほうが都合のいい人たちがいるからです。（第４章「働くものにふさわしいものの見方」、Ｐ２７～２８）
上記のくだりなども、正に、私がこのブログで「奴隷根性」と呼んできた考え方そのものではないですか。（注：「団塊オヤジ」「奴隷根性」の詳細については、こちらの過去記事を参照の事）
学生時代には、社会科の教科書にこんなくだりがあったとしても、恐らく読み飛ばしていた事でしょう。この何気ない記述ひとつとっても、実際に身につまされるようになって、初めて、自分の身に引いて分かるようになりました。
勿論、これを読んだだけでは何も変わりません。それを踏まえた上で、「次にそれをどう具体的に実行に移していくか」こそが、最も肝心な事なのですが。それでも、その前提となる考え方、拠り所を持ち続ける事もそんなに簡単ではない中で、その重要性を改めて再認識させられました。
（追記）
ただ、これは別に歓迎会に限ってではないけれど、日頃の運営について一つ苦情を申せば。地域労組としての性格上、それでなくても職場もバラバラで、なかなか全体で集まる機会が無いのだから、その分、他の会社単位の労組以上に、こまめにＨＰやブログは更新して欲しい。
ところが実際は、この歓迎会についても、事後大分日数が経過してから、ようやくアップされたのでは。これでは、いざこちらから情報を集めようとしても、何ら連絡手段としての用を為さない。この点については、折りを見て地域労組にも意見を上げるつもりですが。
今日は少し早めに目が覚めたので、出勤までの合間を利用して、菅・新内閣についても少し軽めの記事を。
鳩山から菅に首相が代わった途端に、２割を切っていた内閣支持率が６割余りにまで回復したとの事。私の勤め先でも、休憩時間にテレビのワイドショーで「菅直人物語」をやっていて、それを見た事務パートのオバハン連中が、「菅さんの奥さんって素敵！」「菅さんカッコイイ！」と言っていました。
私、「こいつらアホか」と思いましたね。前の首相が退陣したので、副首相が首相に昇格しただけの事でしょう。もともと、菅も前首相の鳩山も同じ民主党内閣で、基本政策も殆ど同じ。しかも閣僚も大半が留任。
巷で言われている「小沢・前幹事長との距離」にしても、同じ党内、同じ考え方の人たちの間での、「誰それとはウマが合う、合わない」という程度の違いでしかない。しかし、それ位しか「売り」になりそうな特徴がないので、マスコミもそこしか言わないのです。その程度の違いでしかないのに、何を大騒ぎしているのでしょうかね。
そんなんで内閣支持率の回復が図れるのなら、何度でも辞任で事足りる。今頃、鳩山・小沢・輿石の三人は、さぞや高笑いしている事でしょう。
おまけに、石原慎太郎に至っては、そんな菅内閣すら「極左」呼ばわりとは。あの小沢筆頭に、党幹部の大半が自民党出身者で占められ、普天間にしても、その他の問題にしても、実際は自民党政治と大同小異で、すっかり「政権交代」の化けの皮が剥げた民主党政権に対して、まだこんな事言っているのですかね。こんな批判しか出来ないんですかね。
社会党出身者が比較的多いから「極左」ですか。その元社会党の人たちは、社会党的なものは全部捨てて、民主党に雪崩れ込んで来たのですがね。
それでも元出身者だからと言うのであれば、元共産党員も多くいる、「新しい歴史教科書をつくる会」とか「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」は、一体どうなるんでしょうかね。あれも「極左」団体なんですかねｗ。極右の石原から見たら、自民党ですら「左翼」に見えて仕方がないんでしょうね。
（追記）
以下、帰宅後に夕刊から転載。新閣僚の名前ぐらいは押さえておこうと思ったので。
ところで、菅直人が首相就任会見で述べた、「国民の不幸を最小限度に抑える、戦争と貧困を無くすのが政治だ」という発言に対して。「また心にもない事を」と、私の様に斜に構える人もいれば、逆にそれをまともに受け止めて、「社会主義だ」と反発する人もいる様で。それが「社会主義」なら結構な事じゃないですか。反対に資本主義は、「国民の不幸を最大にする、戦争と貧困を広める」のですから。
そうやって、社会保障も労組も生協も農協も、全て「社会主義的」「全体主義的」と決め付けるくせに、そういう人に限って「何でも国や会社に言いなり」の「全体主義者」だったりするのだから、矛盾も甚だしいという他ない。
総理：菅 直人
総務：原口一博（再任）、地域主権推進担当兼任
法務：千葉景子（再任）
外務：岡田克也（再任）
財務：野田佳彦
文科：川端達夫（再任）
厚労：長妻 昭（再任）、年金改革担当兼任
農水：山田正彦
経産：直嶋正行（再任）
国交：前原誠司（再任）
環境：小沢鋭仁（さきひと）（再任）
防衛：北沢俊美（再任）
官房：仙谷由人
国家公安：中井 洽（ひろし）（再任）、拉致問題・防災担当兼任
郵政金融：亀井静香（再任）
国家戦略：荒井 聡、食品安全担当兼任
公務員改革：玄葉光一郎、男女共同参画・「新しい公共」担当兼任
行政刷新：蓮舫
鳩山から菅に首相が代わった途端に、２割を切っていた内閣支持率が６割余りにまで回復したとの事。私の勤め先でも、休憩時間にテレビのワイドショーで「菅直人物語」をやっていて、それを見た事務パートのオバハン連中が、「菅さんの奥さんって素敵！」「菅さんカッコイイ！」と言っていました。
私、「こいつらアホか」と思いましたね。前の首相が退陣したので、副首相が首相に昇格しただけの事でしょう。もともと、菅も前首相の鳩山も同じ民主党内閣で、基本政策も殆ど同じ。しかも閣僚も大半が留任。
巷で言われている「小沢・前幹事長との距離」にしても、同じ党内、同じ考え方の人たちの間での、「誰それとはウマが合う、合わない」という程度の違いでしかない。しかし、それ位しか「売り」になりそうな特徴がないので、マスコミもそこしか言わないのです。その程度の違いでしかないのに、何を大騒ぎしているのでしょうかね。
そんなんで内閣支持率の回復が図れるのなら、何度でも辞任で事足りる。今頃、鳩山・小沢・輿石の三人は、さぞや高笑いしている事でしょう。
おまけに、石原慎太郎に至っては、そんな菅内閣すら「極左」呼ばわりとは。あの小沢筆頭に、党幹部の大半が自民党出身者で占められ、普天間にしても、その他の問題にしても、実際は自民党政治と大同小異で、すっかり「政権交代」の化けの皮が剥げた民主党政権に対して、まだこんな事言っているのですかね。こんな批判しか出来ないんですかね。
社会党出身者が比較的多いから「極左」ですか。その元社会党の人たちは、社会党的なものは全部捨てて、民主党に雪崩れ込んで来たのですがね。
それでも元出身者だからと言うのであれば、元共産党員も多くいる、「新しい歴史教科書をつくる会」とか「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」は、一体どうなるんでしょうかね。あれも「極左」団体なんですかねｗ。極右の石原から見たら、自民党ですら「左翼」に見えて仕方がないんでしょうね。
（追記）
以下、帰宅後に夕刊から転載。新閣僚の名前ぐらいは押さえておこうと思ったので。
ところで、菅直人が首相就任会見で述べた、「国民の不幸を最小限度に抑える、戦争と貧困を無くすのが政治だ」という発言に対して。「また心にもない事を」と、私の様に斜に構える人もいれば、逆にそれをまともに受け止めて、「社会主義だ」と反発する人もいる様で。それが「社会主義」なら結構な事じゃないですか。反対に資本主義は、「国民の不幸を最大にする、戦争と貧困を広める」のですから。
そうやって、社会保障も労組も生協も農協も、全て「社会主義的」「全体主義的」と決め付けるくせに、そういう人に限って「何でも国や会社に言いなり」の「全体主義者」だったりするのだから、矛盾も甚だしいという他ない。
総理：菅 直人
総務：原口一博（再任）、地域主権推進担当兼任
法務：千葉景子（再任）
外務：岡田克也（再任）
財務：野田佳彦
文科：川端達夫（再任）
厚労：長妻 昭（再任）、年金改革担当兼任
農水：山田正彦
経産：直嶋正行（再任）
国交：前原誠司（再任）
環境：小沢鋭仁（さきひと）（再任）
防衛：北沢俊美（再任）
官房：仙谷由人
国家公安：中井 洽（ひろし）（再任）、拉致問題・防災担当兼任
郵政金融：亀井静香（再任）
国家戦略：荒井 聡、食品安全担当兼任
公務員改革：玄葉光一郎、男女共同参画・「新しい公共」担当兼任
行政刷新：蓮舫
■■[CML 004430] Fw：6・11ガザ支援船緊急集会（講師：清末愛砂さん）のご案内■■
東京の杉原浩司です。ガザ人道支援船への襲撃・虐殺に関する緊急集会
の案内を転送します。関西方面の方へのご案内です。
………………………… 以下転送歓迎／重複失礼 ………………………
□□□□□□□□□□□□□□□□
ガザ人道物資支援船への襲撃を許さない
６／１１緊急集会
アンライトさんも逮捕されました
□□□□□□□□□□□□□□□□
６月１１日（金）午後６時３０分から
エルおおさか５階研修室２（ http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ）
内容 情勢の報告 清末愛砂さん（島根大学専任講師）
アンライトさんの支援活動を報じるビデオの上映
主催 コードピンク大阪・国法協関西支部
連絡先 梅田（０６・６９４２・７８６０）
□□□□□□□□□□□□□□□□
さる５月３１日、イスラエルが封鎖しているパレスチナ・ガザ地区に、食糧・医
薬品・玩具などの支援物資を届けようとしたトルコなど５０カ国７００人の平和
活動家の乗った６隻の人道支援船がイスラエル軍によって、公海上で拿捕・襲撃
を受け、９人の平和活動家が銃殺され、多数が逮捕されるというショッキングな
事件が発生しました。
逮捕された１人にみなさん御存じのアンライトさん（元アメリカ陸軍高官・外
交官）がいます。彼女からコードピンクに情報が届けられています。
また、さらに現在３隻の支援船がガザに向かっています。イスラエル政府はこ
れをも阻止すると公言しています。そのうちの１隻はアイルランドの「レイチェ
ル・コリー」号です。２００３年、ガザでイスラエル軍に抗議中に殺されたアメ
リカの女子大生のレイチェル・コリーさんの名称を船名にしています。この船に
は、今回、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイヤさん（９条世界会議
で来日されています）が乗船しています。
すでに国連人権理事会もイスラエル非難決議を採択し、死亡者を出したトルコ政
府はイスラエルに対して極めて厳しい措置をとっています。
平和的な支援活動に対する武力行使は許されません。アンライトさんやマグワ
イヤさんの活動はまさに９条を実践する活動です。私たち日本人も決して無関心
ではおれません。是非、緊急集会へ参加くださるようお願いします。
追記、その後の情報では、「レイチェル・コリー」号もイスラエル軍により拿
捕されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５４０－００３３
大阪市中央区石町１－１－７永田ビル４階
大阪中央法律事務所
弁護士 梅田章二
tel 06-6942-7860 fax 06-6942-7865
ume at yo.rim.or.jp
おおさか社会フォーラムのＵＲＬ
http://www.geocities.jp/wsfosaka
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■■ガザ封鎖解除とイスラエルの蛮行調査を要求する国際署名の訴え■■
以下、不戦ネットのＭＬより、マイミクさんの日記経由で。
「転送・転載歓迎」との事。
～～～～～～～～～～～～ 以下転送 ～～～～～～～～～～～～
みなさま、 京都の岡です。
標記、転送にご協力くださいましたみなさま、どうもありがとうございます。昨晩、帰宅して、チェックしたところ、
昼間、１２万６０００だった署名が、２４万６７００に！１２時間で倍になっていました。（そして、見ている間にも、どんどん更新されていきます。）
それだけではありません。 国連人権評議会が、
３２対３（棄権９）で、今回のイスラエルによるガザ救援船団に対する攻撃について、独立した調査団を結成し、事実調査にあたることが決議されました。
決議は、イスラエルの攻撃を厳しく非難するとともに、封鎖の即時解除を求めています。
（反対はアメリカ、イタリア、オランダの３カ国。日本は棄権）
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10095&LangID=E
さらに、エジプトは、旅行者および人道救援に関して、ラファの国境を開放することを決定しました！
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=288814
署名は3日目の朝、33万。
請願の１点目、調査団の派遣は、一昨日の国連人権評議会の決定で実現しました。
2点目（責任者の十全な説明責任）、３点目（ガザの封鎖解除）の実現を求めて、40万を目標に署名は継続中です。
まだの方はぜひ、署名を。
そして、友人、知人のみなさんにご転送ください。
署名はこちらから↓https://secure.avaaz.org/en/gaza_flotilla/?fp
日本政府の対応ならびに日本のマスメディアも、今回の襲撃が「公海上」の出来事であったことや、ガザの封鎖解除を国連安保理決議が求めているにもかかわらず、イスラエルがそれを続けていることについては、ほとんど報道していません。
（日本は安保理非常任理事国でありながら・・・。また、NHKは「公海上」であることに言及せず、日本政府はこれを「衝突」と表現、新聞は、「ガザに人道的危機はない」というイスラエル関係者の言葉を紹介しながら、ガザの状況がいかに危機的であるかについては言及していません。）
日本政府に対しても、働きかけていきましょう。
京都では、６月６日(日）、緊急抗議行動を計画しています。
6月6日(日）、午後６時～、三条大橋 さぼてん企画、つばめクラブ（京滋の市民グループ、わたくしも「つばめ」の一人(一羽？）です）、等、市民グループが共同して、６日(日）、午後６時より京都、三条大橋で抗議のビラまきをおこないます。
神戸、大阪は遠くて行けなかったという京都のみなさん、ご参集ください。メッセージ・プラカード等、ご準備いただけるとありがたいです。
おか まり
東京の杉原浩司です。ガザ人道支援船への襲撃・虐殺に関する緊急集会
の案内を転送します。関西方面の方へのご案内です。
………………………… 以下転送歓迎／重複失礼 ………………………
□□□□□□□□□□□□□□□□
ガザ人道物資支援船への襲撃を許さない
６／１１緊急集会
アンライトさんも逮捕されました
□□□□□□□□□□□□□□□□
６月１１日（金）午後６時３０分から
エルおおさか５階研修室２（ http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ）
内容 情勢の報告 清末愛砂さん（島根大学専任講師）
アンライトさんの支援活動を報じるビデオの上映
主催 コードピンク大阪・国法協関西支部
連絡先 梅田（０６・６９４２・７８６０）
□□□□□□□□□□□□□□□□
さる５月３１日、イスラエルが封鎖しているパレスチナ・ガザ地区に、食糧・医
薬品・玩具などの支援物資を届けようとしたトルコなど５０カ国７００人の平和
活動家の乗った６隻の人道支援船がイスラエル軍によって、公海上で拿捕・襲撃
を受け、９人の平和活動家が銃殺され、多数が逮捕されるというショッキングな
事件が発生しました。
逮捕された１人にみなさん御存じのアンライトさん（元アメリカ陸軍高官・外
交官）がいます。彼女からコードピンクに情報が届けられています。
また、さらに現在３隻の支援船がガザに向かっています。イスラエル政府はこ
れをも阻止すると公言しています。そのうちの１隻はアイルランドの「レイチェ
ル・コリー」号です。２００３年、ガザでイスラエル軍に抗議中に殺されたアメ
リカの女子大生のレイチェル・コリーさんの名称を船名にしています。この船に
は、今回、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイヤさん（９条世界会議
で来日されています）が乗船しています。
すでに国連人権理事会もイスラエル非難決議を採択し、死亡者を出したトルコ政
府はイスラエルに対して極めて厳しい措置をとっています。
平和的な支援活動に対する武力行使は許されません。アンライトさんやマグワ
イヤさんの活動はまさに９条を実践する活動です。私たち日本人も決して無関心
ではおれません。是非、緊急集会へ参加くださるようお願いします。
追記、その後の情報では、「レイチェル・コリー」号もイスラエル軍により拿
捕されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５４０－００３３
大阪市中央区石町１－１－７永田ビル４階
大阪中央法律事務所
弁護士 梅田章二
tel 06-6942-7860 fax 06-6942-7865
ume at yo.rim.or.jp
おおさか社会フォーラムのＵＲＬ
http://www.geocities.jp/wsfosaka
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■■ガザ封鎖解除とイスラエルの蛮行調査を要求する国際署名の訴え■■
以下、不戦ネットのＭＬより、マイミクさんの日記経由で。
「転送・転載歓迎」との事。
～～～～～～～～～～～～ 以下転送 ～～～～～～～～～～～～
みなさま、 京都の岡です。
標記、転送にご協力くださいましたみなさま、どうもありがとうございます。昨晩、帰宅して、チェックしたところ、
昼間、１２万６０００だった署名が、２４万６７００に！１２時間で倍になっていました。（そして、見ている間にも、どんどん更新されていきます。）
それだけではありません。 国連人権評議会が、
３２対３（棄権９）で、今回のイスラエルによるガザ救援船団に対する攻撃について、独立した調査団を結成し、事実調査にあたることが決議されました。
決議は、イスラエルの攻撃を厳しく非難するとともに、封鎖の即時解除を求めています。
（反対はアメリカ、イタリア、オランダの３カ国。日本は棄権）
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10095&LangID=E
さらに、エジプトは、旅行者および人道救援に関して、ラファの国境を開放することを決定しました！
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=288814
署名は3日目の朝、33万。
請願の１点目、調査団の派遣は、一昨日の国連人権評議会の決定で実現しました。
2点目（責任者の十全な説明責任）、３点目（ガザの封鎖解除）の実現を求めて、40万を目標に署名は継続中です。
まだの方はぜひ、署名を。
そして、友人、知人のみなさんにご転送ください。
署名はこちらから↓https://secure.avaaz.org/en/gaza_flotilla/?fp
日本政府の対応ならびに日本のマスメディアも、今回の襲撃が「公海上」の出来事であったことや、ガザの封鎖解除を国連安保理決議が求めているにもかかわらず、イスラエルがそれを続けていることについては、ほとんど報道していません。
（日本は安保理非常任理事国でありながら・・・。また、NHKは「公海上」であることに言及せず、日本政府はこれを「衝突」と表現、新聞は、「ガザに人道的危機はない」というイスラエル関係者の言葉を紹介しながら、ガザの状況がいかに危機的であるかについては言及していません。）
日本政府に対しても、働きかけていきましょう。
京都では、６月６日(日）、緊急抗議行動を計画しています。
6月6日(日）、午後６時～、三条大橋 さぼてん企画、つばめクラブ（京滋の市民グループ、わたくしも「つばめ」の一人(一羽？）です）、等、市民グループが共同して、６日(日）、午後６時より京都、三条大橋で抗議のビラまきをおこないます。
神戸、大阪は遠くて行けなかったという京都のみなさん、ご参集ください。メッセージ・プラカード等、ご準備いただけるとありがたいです。
おか まり
ガザ支援船団をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡
（注：ここで閲覧不可の場合は、左上をクリックしてYouTube本体から閲覧して下さい）
この間、普天間問題や鳩山辞任以外にも、色々と取り上げるべきニュースがありましたが、なかなか取り上げる事が出来ませんでした。今後はそちらの話題についても、徐々に取り上げていこうと思います。それらのニュースを取り上げる事で、逆に普天間や、日本と沖縄や第三世界との間の問題点も、より一層見えて来るかも知れませんので。
まずは、下記の、イスラエルがＮＧＯのガザ支援船を公海上で襲撃した、というニュースについて。この襲撃で多数の死傷者が出たトルコでは、官民そろってイスラエル糾弾の声が上がっています。このガザ問題に対するトルコ世論の高揚は、日本本土の沖縄に対する冷淡な反応と、正に好対照を為しています。
・支援船団急襲で安保理緊急会合 トルコ「国家犯罪」、イスラエルは正当性主張（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000514-san-int
・＜ガザ支援船急襲＞トルコ首相、イスラエルを厳しく批判（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20100603k0000m030035000c.html
・民間人を少なくとも19人射殺。日本以外、世界中でガザ支援船攻撃に対してイスラエルへ抗議デモ（webDICE-骰子の眼）
http://www.webdice.jp/dice/detail/2477/
そのトルコですが、日本と似ている点が幾つかあります。
（１）共に長い歴史を持ち、西欧に範を取った近代化を推進した事（アタチュルクの改革と明治維新）、（２）またどちらも親西側路線を取り、軍事同盟にも加盟している事（ＮＡＴＯと日米安保条約）、（３）反ロシア感情が強い事（特にこれはトルコの方が歴史的な経過もあってより強い、トルコが親日国なのもロシアに対する当てつけからで、これと比べたら日本の反ロ感情なんて幕末以降の歴史しかない）、（４）共にアジアの後進国として封建社会が長く続いた（オスマン王朝と江戸時代）、（５）更に西欧への対抗上、国の統一や一体性を志向する世論が強く、それが時には排外主義として現れたりする（トルコのアルメニア・クルド人弾圧、日本の在日朝鮮人差別）、などが非常によく似ています。
その一方で、違う点も少なくありません。
それは、（１）トルコは前近代で大帝国を築いたのに対して、日本は明治以降に帝国主義化した、（２）トルコは近代化以降も帝国主義化しなかった為に、あくまでもイスラム教を仲立ちとした形ではあるが、他の第三世界の国々や人々との連帯感は、日本とは比べ物にならないほど強い、（３）日本の近代化（明治維新）が、１９世紀に王政復古（絶対主義的天皇制の確立）という形をとったのに対して、トルコの方は、第一次大戦後に当時の日本よりも進歩的な価値観（共和制、世俗主義）に基づいて近代化が進められた、といった所に現れています。
その違いが、今回のトルコのガザ支援と、かつての日本のイラク人質バッシングという点に、如実に現れているのではないでしょうか。少なくともトルコにおいては、ガザ支援のＮＧＯに対して、反政府的だの自己責任だのといって貶めるようなバッシングなどは、起こりようもありませんでした。それどころか、政府も国民も、ガザ支援を「イスラム教徒の、民族の神聖な義務」として捉えているようです。
先述したように、トルコ社会も、日本のそれと同様に、排外主義的な所も少なからず抱えていますが（例えば村八分や男尊女卑など）、それでも、日本のようなＮＧＯバッシングは殆ど見られず、それどころか、被抑圧民族（パレスチナ人）への連帯が公然と表明された事を見るにつけても、日本社会の後進性を改めて思い知らされました。
その日本の後進性は、下記の自衛隊ジブチ派兵のニュースからも、窺い知る事が出来ます。
・ジブチへの日本の「軍事進出」にみる日本政府の法意識の崩壊 （大切な追記あり）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1753.html
・アジアと第三世界に敵対する日米・新軍事基地建設 ――沖縄、ジブチ共和国（media debugger）
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-86.html
・ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/djibouti.html
・ジブチ-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%96%E3%83%81
東アフリカ・ソマリア近海の海賊退治の為に、ソマリアの隣のジブチに自衛隊基地を設けるとの事です。それでジブチ政府との間で、自衛隊の治外法権を保障した地位協定を締結し、外務省のウェブサイトにも、「現地のレストランに日本語のメニューを入れさせた」という逸話が、自慢話のように掲載されています。
しかし、そもそも「ソマリア海賊」は何故生まれたのか。これも、ごく大雑把に書くと、「アフリカの角」と呼ばれるこの地域に、冷戦時代に米ソ両超大国が、エチオピアとソマリアの国境紛争や、域内の革命・独立運動・内戦・部族対立に介入して、当該地域を戦場にしてしまった。その中で、生計を維持できなくなった農牧漁民が、やむなく武装を始めたというのが、「ソマリア海賊」の始まりでしょう。
何のことは無い、本来そのツケをまず負うべき米ソなどの大国が、自分たちの尻拭いを他の国にも押し付けているだけではないですか。アフガン内戦やイラク・イラン戦争に介入してきた米・英・旧ソ連が、イスラム・ゲリラや、タリバン・アルカイダ、イラクのフセインを散々甘やかしてきた末に、自分たちの手に負えなくなったからといって、尻拭いを他国にも押し付けてきたのと、全く同じ構図ではないですか。
それに対して、日本は、専守防衛の建前の下で、「海外派兵はしない」「ましてや、かつてのような海外侵略なぞは絶対に行わない」という事で、かろうじて憲法９条と自衛隊との間で、折り合いをつけてきた筈です。それがいつしか、時の政府によって、米国の世界戦略につき従う事が、恰も「国際貢献」であるかの如く言い包められて、最初は国連ＰＫＯの形で、やがて国連決議でも何でもない、ただの米国を中心とした幾つかの国々による多国籍軍にも、自動的に参戦させられるようになってしまいました。
その挙句に、大義無きイラク戦争のようなものにまで、参戦させられるようになってしまった。それに対し、専守防衛の観点からも疑義を呈した箕輪さんのような方は、保守系には殆どいませんでした。それどころか、「イラク派兵違憲判決そんなの関係ねぇ」の田母神某を筆頭に、「それが侵略戦争か否か」なんてどうでも良くて、「日本の国益（利権）さえ確保出来ればそれで良い」というような、自国エゴの権化としか言いようの無い似非「愛国者」まで現れる始末です。
しかし、本当の愛国者であるならば、自国への侵略が許せないのと同様に、他国への侵略も許せない筈です。それが「自国への侵略は許せないが他国への侵略は容認する」「それが自国によるものであっても別に構わない」というのは、そんな輩は愛国者でも何でも無い。ただの自国エゴの塊であり、唾棄すべき差別主義者でしかない。
しかし、実はこの日本でも、ほんの数十年前までは、トルコのガザ支援に相当する支援活動が、今よりも、もっと旺盛に取り組まれていました。それが、沖縄返還闘争や沖縄・アイヌの独立運動であり、「再び侵略の銃は取らない」と闘った内灘・砂川の基地反対闘争や６０年安保闘争、ベトナム侵略の戦車輸送を阻止し、脱走兵や反戦兵士をかくまった「べ平連」の闘いなどでした。
かつては日本にも、今のトルコにおけるガザ支援に相当する闘いが、存在していたのです。かつての日本人も、現在のガザやトルコの人々と同様に、不正義・不平等・貧困・侵略・自由抑圧に対して、今よりももっと声を上げていたのです。
それが何故、日本では侵略抗議の声が小さくなり、代わって田母神やネオナチ「在特会」のようなエゴイスト・差別主義者が、大手を振って罷り通るようになってしまったのでしょうか。
その原因の一つに、対外環境の変化があると思います。ベトナム戦争が終結し、東西冷戦も基本的には幕を閉じた。その代わりに、今までは東西対決の陰に隠れて目立たなかった地域紛争が、目に見える形で現れてきた。それにつれて、戦争も、従来の様な東西冷戦型から、地域を拠点とした局地戦・ゲリラ攻撃の形を取るようになった。北朝鮮の軍拡も、東西冷戦の延長で捉えるよりも、寧ろアルカイダやフセインと同等に捉えるほうが、遥かに理解できる。
その様な現代戦争に対抗出来るのは、東西冷戦思考ではありません。テロや人権侵害の大本にある貧困や民族対立を解消する中で、軍拡やテロ・人権抑圧に固執する勢力を封じ込めていくしかありません。しかし、田母神や西村眞吾・安倍晋三などに代表されるような軍拡論者は、逆に「目には目を、歯には歯を」という形で、「日本の北朝鮮化、イスラエル化、アパルトヘイト時代の南アフリカ化」を目論んでいるのです。そんな「イスラエル日本」にとっては、沖縄なぞは「パレスチナ・ガザ」でしかないのでしょう。
だが、それでは日本はますます、テロ勢力だけでなく第三世界全体からも恨まれる存在になってしまいます。ガザやパレスチナ、トルコやジブチからも。自衛隊派兵先のジブチ一つとって見ても、あそこは単にソマリアの隣国というだけはありません。ジブチ国内では、エチオピア系のアファル族とソマリア系のイッサ族という二大部族が、長年に渡って互いに対立してきました。ジブチの独立が１９７０年代にまでずれ込んだのも、その原因の一つには、この民族対立があったからなのです。つまり、ジブチもソマリア内戦とは完全に無縁ではありえないのです。
そんな国に、自衛隊がのこのこ乗り込んでいって、治外法権や日本語メニューを見せ付けたら、一体どうなりますか。それでなくても、かつてはフランスの旧植民地として、散々辛酸を舐めさせられてきた土地であり人々です。被抑圧民族が植民地主義者に向けた憎しみを、今度は日本にも向けてくるに決まっているではないですか。
そんなものは「国際貢献」でも何でもない。そうではなく、かつての日本や今のトルコが、沖縄・ベトナムやガザを支援したのと、同じ事をすれば良いのです。そして、域内の戦争・貧困・差別を解消する中で、テロや戦争に固執する勢力を封じ込めていくしかないのです。それこそが「真の国際貢献」だと、私は思います。
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この間、普天間問題や鳩山辞任以外にも、色々と取り上げるべきニュースがありましたが、なかなか取り上げる事が出来ませんでした。今後はそちらの話題についても、徐々に取り上げていこうと思います。それらのニュースを取り上げる事で、逆に普天間や、日本と沖縄や第三世界との間の問題点も、より一層見えて来るかも知れませんので。
まずは、下記の、イスラエルがＮＧＯのガザ支援船を公海上で襲撃した、というニュースについて。この襲撃で多数の死傷者が出たトルコでは、官民そろってイスラエル糾弾の声が上がっています。このガザ問題に対するトルコ世論の高揚は、日本本土の沖縄に対する冷淡な反応と、正に好対照を為しています。
・支援船団急襲で安保理緊急会合 トルコ「国家犯罪」、イスラエルは正当性主張（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000514-san-int
・＜ガザ支援船急襲＞トルコ首相、イスラエルを厳しく批判（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20100603k0000m030035000c.html
・民間人を少なくとも19人射殺。日本以外、世界中でガザ支援船攻撃に対してイスラエルへ抗議デモ（webDICE-骰子の眼）
http://www.webdice.jp/dice/detail/2477/
そのトルコですが、日本と似ている点が幾つかあります。
（１）共に長い歴史を持ち、西欧に範を取った近代化を推進した事（アタチュルクの改革と明治維新）、（２）またどちらも親西側路線を取り、軍事同盟にも加盟している事（ＮＡＴＯと日米安保条約）、（３）反ロシア感情が強い事（特にこれはトルコの方が歴史的な経過もあってより強い、トルコが親日国なのもロシアに対する当てつけからで、これと比べたら日本の反ロ感情なんて幕末以降の歴史しかない）、（４）共にアジアの後進国として封建社会が長く続いた（オスマン王朝と江戸時代）、（５）更に西欧への対抗上、国の統一や一体性を志向する世論が強く、それが時には排外主義として現れたりする（トルコのアルメニア・クルド人弾圧、日本の在日朝鮮人差別）、などが非常によく似ています。
その一方で、違う点も少なくありません。
それは、（１）トルコは前近代で大帝国を築いたのに対して、日本は明治以降に帝国主義化した、（２）トルコは近代化以降も帝国主義化しなかった為に、あくまでもイスラム教を仲立ちとした形ではあるが、他の第三世界の国々や人々との連帯感は、日本とは比べ物にならないほど強い、（３）日本の近代化（明治維新）が、１９世紀に王政復古（絶対主義的天皇制の確立）という形をとったのに対して、トルコの方は、第一次大戦後に当時の日本よりも進歩的な価値観（共和制、世俗主義）に基づいて近代化が進められた、といった所に現れています。
その違いが、今回のトルコのガザ支援と、かつての日本のイラク人質バッシングという点に、如実に現れているのではないでしょうか。少なくともトルコにおいては、ガザ支援のＮＧＯに対して、反政府的だの自己責任だのといって貶めるようなバッシングなどは、起こりようもありませんでした。それどころか、政府も国民も、ガザ支援を「イスラム教徒の、民族の神聖な義務」として捉えているようです。
先述したように、トルコ社会も、日本のそれと同様に、排外主義的な所も少なからず抱えていますが（例えば村八分や男尊女卑など）、それでも、日本のようなＮＧＯバッシングは殆ど見られず、それどころか、被抑圧民族（パレスチナ人）への連帯が公然と表明された事を見るにつけても、日本社会の後進性を改めて思い知らされました。
その日本の後進性は、下記の自衛隊ジブチ派兵のニュースからも、窺い知る事が出来ます。
・ジブチへの日本の「軍事進出」にみる日本政府の法意識の崩壊 （大切な追記あり）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1753.html
・アジアと第三世界に敵対する日米・新軍事基地建設 ――沖縄、ジブチ共和国（media debugger）
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-86.html
・ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/djibouti.html
・ジブチ-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%96%E3%83%81
東アフリカ・ソマリア近海の海賊退治の為に、ソマリアの隣のジブチに自衛隊基地を設けるとの事です。それでジブチ政府との間で、自衛隊の治外法権を保障した地位協定を締結し、外務省のウェブサイトにも、「現地のレストランに日本語のメニューを入れさせた」という逸話が、自慢話のように掲載されています。
しかし、そもそも「ソマリア海賊」は何故生まれたのか。これも、ごく大雑把に書くと、「アフリカの角」と呼ばれるこの地域に、冷戦時代に米ソ両超大国が、エチオピアとソマリアの国境紛争や、域内の革命・独立運動・内戦・部族対立に介入して、当該地域を戦場にしてしまった。その中で、生計を維持できなくなった農牧漁民が、やむなく武装を始めたというのが、「ソマリア海賊」の始まりでしょう。
何のことは無い、本来そのツケをまず負うべき米ソなどの大国が、自分たちの尻拭いを他の国にも押し付けているだけではないですか。アフガン内戦やイラク・イラン戦争に介入してきた米・英・旧ソ連が、イスラム・ゲリラや、タリバン・アルカイダ、イラクのフセインを散々甘やかしてきた末に、自分たちの手に負えなくなったからといって、尻拭いを他国にも押し付けてきたのと、全く同じ構図ではないですか。
それに対して、日本は、専守防衛の建前の下で、「海外派兵はしない」「ましてや、かつてのような海外侵略なぞは絶対に行わない」という事で、かろうじて憲法９条と自衛隊との間で、折り合いをつけてきた筈です。それがいつしか、時の政府によって、米国の世界戦略につき従う事が、恰も「国際貢献」であるかの如く言い包められて、最初は国連ＰＫＯの形で、やがて国連決議でも何でもない、ただの米国を中心とした幾つかの国々による多国籍軍にも、自動的に参戦させられるようになってしまいました。
その挙句に、大義無きイラク戦争のようなものにまで、参戦させられるようになってしまった。それに対し、専守防衛の観点からも疑義を呈した箕輪さんのような方は、保守系には殆どいませんでした。それどころか、「イラク派兵違憲判決そんなの関係ねぇ」の田母神某を筆頭に、「それが侵略戦争か否か」なんてどうでも良くて、「日本の国益（利権）さえ確保出来ればそれで良い」というような、自国エゴの権化としか言いようの無い似非「愛国者」まで現れる始末です。
しかし、本当の愛国者であるならば、自国への侵略が許せないのと同様に、他国への侵略も許せない筈です。それが「自国への侵略は許せないが他国への侵略は容認する」「それが自国によるものであっても別に構わない」というのは、そんな輩は愛国者でも何でも無い。ただの自国エゴの塊であり、唾棄すべき差別主義者でしかない。
しかし、実はこの日本でも、ほんの数十年前までは、トルコのガザ支援に相当する支援活動が、今よりも、もっと旺盛に取り組まれていました。それが、沖縄返還闘争や沖縄・アイヌの独立運動であり、「再び侵略の銃は取らない」と闘った内灘・砂川の基地反対闘争や６０年安保闘争、ベトナム侵略の戦車輸送を阻止し、脱走兵や反戦兵士をかくまった「べ平連」の闘いなどでした。
かつては日本にも、今のトルコにおけるガザ支援に相当する闘いが、存在していたのです。かつての日本人も、現在のガザやトルコの人々と同様に、不正義・不平等・貧困・侵略・自由抑圧に対して、今よりももっと声を上げていたのです。
それが何故、日本では侵略抗議の声が小さくなり、代わって田母神やネオナチ「在特会」のようなエゴイスト・差別主義者が、大手を振って罷り通るようになってしまったのでしょうか。
その原因の一つに、対外環境の変化があると思います。ベトナム戦争が終結し、東西冷戦も基本的には幕を閉じた。その代わりに、今までは東西対決の陰に隠れて目立たなかった地域紛争が、目に見える形で現れてきた。それにつれて、戦争も、従来の様な東西冷戦型から、地域を拠点とした局地戦・ゲリラ攻撃の形を取るようになった。北朝鮮の軍拡も、東西冷戦の延長で捉えるよりも、寧ろアルカイダやフセインと同等に捉えるほうが、遥かに理解できる。
その様な現代戦争に対抗出来るのは、東西冷戦思考ではありません。テロや人権侵害の大本にある貧困や民族対立を解消する中で、軍拡やテロ・人権抑圧に固執する勢力を封じ込めていくしかありません。しかし、田母神や西村眞吾・安倍晋三などに代表されるような軍拡論者は、逆に「目には目を、歯には歯を」という形で、「日本の北朝鮮化、イスラエル化、アパルトヘイト時代の南アフリカ化」を目論んでいるのです。そんな「イスラエル日本」にとっては、沖縄なぞは「パレスチナ・ガザ」でしかないのでしょう。
だが、それでは日本はますます、テロ勢力だけでなく第三世界全体からも恨まれる存在になってしまいます。ガザやパレスチナ、トルコやジブチからも。自衛隊派兵先のジブチ一つとって見ても、あそこは単にソマリアの隣国というだけはありません。ジブチ国内では、エチオピア系のアファル族とソマリア系のイッサ族という二大部族が、長年に渡って互いに対立してきました。ジブチの独立が１９７０年代にまでずれ込んだのも、その原因の一つには、この民族対立があったからなのです。つまり、ジブチもソマリア内戦とは完全に無縁ではありえないのです。
そんな国に、自衛隊がのこのこ乗り込んでいって、治外法権や日本語メニューを見せ付けたら、一体どうなりますか。それでなくても、かつてはフランスの旧植民地として、散々辛酸を舐めさせられてきた土地であり人々です。被抑圧民族が植民地主義者に向けた憎しみを、今度は日本にも向けてくるに決まっているではないですか。
そんなものは「国際貢献」でも何でもない。そうではなく、かつての日本や今のトルコが、沖縄・ベトナムやガザを支援したのと、同じ事をすれば良いのです。そして、域内の戦争・貧困・差別を解消する中で、テロや戦争に固執する勢力を封じ込めていくしかないのです。それこそが「真の国際貢献」だと、私は思います。
