アフガン・イラク・北朝鮮と日本

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久しぶりの競馬

2016年02月29日 20時05分51秒 | 身辺雑記・ちょいまじ鉄ネタ



 昨日、久しぶりに競馬の馬券を買いました。この間、休日もブログ執筆や署名や集会やデモやらで、なかなか一息つけず。そんな中で、昨日はたまたま午後から何も予定がなかったので。競馬をするのは昨年の有馬記念以来でしょうか。昨日のメーンの東西重賞は中山記念と阪急杯です。私は関西在住なので、もし買うとしたら、今までだったら阪神競馬の阪急杯でしたが、このレースは近年荒れ模様で展開も読みづらいので、東の中山記念の方で予想する事にしました。

 中山記念の方は、阪急杯とは違って、まだ比較的予想が立てやすいです。まず、競馬コースのコーナーが4か所もあり、馬の息が入りやすいので、逃げ・先行馬が有利です。枠順も、逃げ・先行馬にとってはコース・ロスのない内枠が有利。そういう特殊なコースなので、他の競馬場ではもう一つ成績がパッとしない馬でも、中山が性に合う馬が毎回馬券に絡んでいます。例えば、2008年・09年連覇のカンパニーや、2012年2着・翌年3着のシルポートなどのように。今年で言えば、2014年3着・翌年2着のロゴタイプがそれに該当します。まさに「リピーター天国」と言う言葉がピッタリのレースなのです。
 その上、今年はクラシック2冠のドゥラメンテを初め、皐月賞・菊花賞2着のリアルスティールや、秋の天皇賞・マイルCS3着のイスラボニータなど、錚々たるメンバーが揃いました。馬券を買う方も興味津々です。しかも、出走頭数もたった11頭。こんなに予想が立てやすいレースは、他には滅多にありません。

 その出走メンバーの中では、何といっても前述のGI馬3頭が中心です。◎2番リアルスティール、○9番ドゥラメンテ、▲6番イスラボニータ。普通なら、クラシック2冠馬で断トツ1番人気のドゥラメンテを◎にする所ですが、「外枠よりも内枠」「追い込み馬よりも先行馬」という、このレース特有のジンクスがあるので、◎はドゥラメンテではなくリアルスティールにしました。
 また、11頭しか出走しないので、ヒモの買い目も絞りました。重賞実績のない3頭(サトノギャラント・レッドレイヴン・カオスモス)をまず消しに。そして、当初は買う予定だった伏兵馬も、秋の天皇賞5着の△10番アンビシャスと、過去2回の中山記念で馬券に絡んだ△3番ロゴタイプ以外は全て消し。
 買い方も、馬連、ワイド、三連複で、流しにするかボックスにするかフォーメーションにするか悩みましたが、最小の買い目で最大限のフォローを狙い、◎○▲+△2頭の計5頭とも三連複のボックスで買う事にしました。

 実際、複勝率(3着内率)では、下記の4頭がそれ以外の馬に比べて相当抜きんでています。当該4頭とそれ以外の馬では、明らかに力の差があります。そして、「それ以外の馬」の中では、ロゴタイプが、中山に限っては前述の4頭並みの複勝率をキープしています。

 ◎ リアルスティール [2・4・0・1](複勝率85.7%)
 ○ ドゥラメンテ [4・2・0・0](同上100%)
 ▲ イスラボニータ [6・2・4・2](同上85.7%)
 △ アンビシャス [4・0・2・2](同上75%)

 △ ロゴタイプ [5・2・3・12](複勝率45.5%)、但し中山に限れば[3・2・1・1](複勝率85.7%)

 ※戦績回数の表示は左から順に[1着・2着・3着・4着以下]。



 結果は、予想通り、1着に1番人気の○9番ドゥラメンテ、2着に4番人気の△10番アンビシャス、3着に2番人気の◎2番リアルスティールが入りました。但し、払戻金は低額で、三連複ではたったの920円しかつきませんでした。的中はしたものの、購入金額よりも払戻金額の方が少ない「赤字的中」という結果に終わりました。

 3着内に入ったのはいずれも4歳馬です。実際、今年の秋の天皇賞(GI・芝2千メートル)でも、5着のアンビシャス(牡馬4歳)と3着のイスラボニータ(牡馬5歳)が、走破タイムでは同じ1分58秒6と、全く互角の結果に終わっています。本来、4歳馬と5歳馬とでは場数が全然違うはずなのに。そこから考えても、今の4歳馬が相当高いレベルにある事が分かります。
 つまり、このレースの明暗を実際に分けたのは、枠順でも馬の脚質(追い込み馬か先行馬か)でもなく、馬齢(馬の年齢)の差でした。それが分かっていたら、もっと買い目を絞っていたのに。しかし、そんな事も、終わった後だからこそ言える事。レースなんて、あくまでも「時の運」でしかない。そう考えると、たとえ「赤字的中」であったとしても、払戻金がいくらか戻って来ただけでもまだ「好し」としなければならないのかも知れません。

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とりまUNITE!野党はUNITE!武器を持たすな希望を持たせろ! 安保法制に反対する高校生のデモ

2016年02月24日 06時44分32秒 | 戦争法ではなく平和保障法を


 2月21日の日曜日に、戦争法(安保法制)廃止を要求する高校生のデモに飛び入り参加してきました。
 デモを主催したのは、「T-nsSOWL(ティーンズ・ソウル)」という高校生の団体です。「Teens Stand up to Oppose War Law(戦争法に反対する為に立ち上がった10代)」の英語の頭文字を取って、「T-nsSOWL」と名乗っています。そこの関西支部T-nsSOWL West(ティーンズ・ソウル・ウエスト)が、他のいくつかの団体と共催でこのデモを企画しました。戦争法反対の若者の運動としては、既に「SEALDs(シールズ:自由と民主主義の為の学生緊急行動)」という大学生の団体がありますが、いわば、その高校生版です。

 デモ出発地点の大阪・扇町公園には、集会が始まる15分ほど前に着きました。
 私がこの高校生のデモに飛び入り参加しようと思い立ったのは、もちろん憲法違反の戦争法には私も反対だからですが、その他に、近所の共産党の人から頼まれた「戦争法廃止を求める2千万人統一署名」を、ここで一気に集めたかったから、という理由もあります。その為に、署名用紙をコピーし、署名用のバインダーもわざわざ百均ショップで購入してきたのです。ところが、その署名についてはティーンズ・ソウルの方でも取り組んでいるという事で、ここで署名を取っても名前がダブってしまうだけで、ほとんど意味がない事が分かりました。現に、会場で署名してくれた人も、他でも何度もやっていると言っていましたし。そこで、もう署名集めは諦め、集会に専念する事にしました。



 いよいよデモ出発前の決起集会が始まりました。弁士が次々にサウンドカーの壇上に上がり、思いの丈をぶちまけます。
 まず、T-nsSOWLの人から。「戦場で亡くなった兵士も、本当は生きたかったのだ。それを無理やり靖国神社の英霊に仕立て上げ神格化するな。受験競争の中では友情や民主主義は育たない。原爆のキノコ雲の下で何が起こったのか考えるよりも、ひたすら歴史年表の丸暗記を強いるような教育なぞ間違っている!」
 その次に、共産党の清水ただし衆院議員。「せっかく選挙権年齢が18歳まで引き下げられても、あれもダメ、これもダメと、高校生の政治活動を抑えつけ、学校に届け出なければ休日の集会参加もできないようでは、政治への関心なんて生まれるはずがない。じゃあ、届け出て参加した安倍首相の街頭演説の帰りに民主党の岡田党首の演説があっても、民主党の方は無届けなので聞けないのか。」

 その他にも何人もの方が壇上に上がり熱弁をふるってくれましたが、もう控えている暇がなかったので、詳しい発言内容は覚えていません。
 政治家も、共産党以外に民主党の衆院議員や社民党の市会議員の方も登壇してしゃべってくれましたが、皆さんそれぞれ、「安保法制廃止、安倍政権打倒、立憲主義(憲法に基づく政治)を回復する」という内容の野党合意が、民主・維新・共産・生活・社民の5野党の間で成立した事を喜んでおられました。
 この野党合意は決して「野合」なんかではありません。「平和憲法と民主主義を守る」という大義に基づくものです。それを無視して国民無視の政治を続ける自民党や、「平和と福祉」を口にしながら集団的自衛権行使や自衛隊の海外派兵にも賛成する公明党、自民党批判は口先だけで実態は自民党の補完勢力でしかない大阪維新の会(橋下一派)など、大義なき与党利権に群がる者たちこそ、よっぽど「野合」ではありませんか。最初は、このように「野合」だと言ってタカをくくっていた自民党も、定数1の参院選挙区で続々と野党統一候補が誕生しているのを見て、内心焦っているのではないでしょうか。壇上で、民主党・共産党・社民党の議員さんが手をつなぎ、その手を高々と掲げていたのが印象に残りました。


 
 そうこうしているうちに、決起集会が終わり、いよいよデモ行進が始まりました。「安保法制廃止」の横断幕を掲げた女子高生を先頭に、約400名の参加者が、扇町公園を出て西梅田公園まで、約1.5キロのコースを練り歩きます。
 デモと言うと、特に年配の方々は、ねじり鉢巻きをした労働組合のオッサンが、赤旗を掲げて「我々は闘うぞ!」とこぶしを突き上げ、一般の人はそれを遠巻きに眺めているような、そんな貧相なイメージしか持っていない人が大半だと思います。
 ところが、特に今の若者系のデモなどには、そんなイメージは全然当てはまりません。サウンドカーから流れるラップ調のコールに合わせて、時には自分たちも歌い踊るようなサウンドデモが主流となりつつあります。結構ストレス発散になりますよ。昔の貧相なデモしか知らない人も、今の政治や社会に対して言いたい事があるなら、会社の中でウジウジ愚痴ってばかりいないで、是非こういうデモに参加したら良いと思います。いくら憲法で表現の自由が保障されていても、それを実際に行使しなければ保障されていないのと同じです。

 扇町公園を出て、扇町通りをまっすぐ西に向かうと、泉の広場の上に出て、そこから梅田や大阪駅前に入ります。しかし、それではデモのコースとしては余りにも短すぎるので、私たちは神山町の交差点で扇町通りと別れ、南の西天満の交差点から国道1号線を、梅新東・梅田新道・桜橋の交差点の順に、大阪ガーデンシティの横をかすめて、国道2号線をハービスオオサカ(リッツカールトンなどのホテルのある所)の後ろから、ゴールの西梅田公園に入ります。西梅田公園はビルの谷間にある非常に狭い公園なので、もうそこで流れ解散です。

 戦・争・法 反対!(戦・争・法 反対!) 戦・争・法 反対!(戦・争・法 反対!) 
 戦争法制絶対反対!(戦争法制絶対反対!) 戦争法制絶対反対!(戦争法制絶対反対!)
 集団的自衛権はいらない!(集団的自衛権はいらない!) 集団的自衛権はいらない!(集団的自衛権はいらない!) 
 安保法制は憲法違反!(安保法制は憲法違反!) 安保法制は憲法違反!(安保法制は憲法違反!)
 とりまUNITE(ユナイト)!(とりまUNITE!) とりまUNITE!(とりまUNITE!) 
 野党はUNITE!(野党はUNITE!) 野党はUNITE!(野党はUNITE!)
 みんなでUNITE!(みんなでUNITE!) みんなでUNITE!(みんなでUNITE!) 
 一緒に歩こう!(一緒に歩こう!) 一緒に歩こう!(一緒に歩こう!)

 ※とりま=「とりあえず、まあ」という意味の高校生の略語。UNITE(ユナイト)=「共同」とか「共闘」という意味の英語。
  コーラー(先導者)がまず「とりまUNITE(ユナイト)!」と叫び、参加者がそれに続く(カッコ内の部分)。他のコールも全て同じ。



 一緒に止めよう!(一緒に止めよう!) 一緒に止めよう!(一緒に止めよう!) 
 飛び入り歓迎!(飛び入り歓迎!) 飛び入り歓迎!(飛び入り歓迎!)
 戦争反対!(戦争反対!) 戦争反対!(戦争反対!) 
 未来を守れ!(未来を守れ!) 未来を守れ!(未来を守れ!)
 僕らの暮らしと権利を守れ!(僕らの暮らしと権利を守れ!) 僕らの暮らしと権利を守れ!(僕らの暮らしと権利を守れ!) 
 うちらの未来に戦争いらへん!(うちらの未来に戦争いらへん!) うちらの未来に戦争いらへん!(うちらの未来に戦争いらへん!)
 武器を持たすな希望を持たせろ!(武器を持たすな希望を持たせろ!) 武器を持たすな希望を持たせろ!(武器を持たすな希望を持たせろ!)
 平和が一番!(平和が一番!) 平和が一番!(平和が一番!) 

 勝手に決めんな!(勝手に決めんな!) 勝手に決めんな!(勝手に決めんな!)
 選挙に行こうよ!(選挙に行こうよ!) 選挙に行こうよ!(選挙に行こうよ!)
 これがうちらの民主主義!(これがうちらの民主主義!) これがうちらの民主主義!(これがうちらの民主主義!)
 言う事聞かせる番だ俺たちが!(言う事聞かせる番だ俺たちが!) 言う事聞かせる番だ俺たちが!(言う事聞かせる番だ俺たちが!)
 言う事聞かせる番だみんなで!(言う事聞かせる番だみんなで!) 言う事聞かせる番だみんなで!(言う事聞かせる番だみんなで!)
 民主主義って何だ?(これだ!) 民主主義って何だ?(これだ!)
 強行採決絶対許さん!(強行採決絶対許さん!) 強行採決絶対許さん!(強行採決絶対許さん!)
 I say 憲法 You say 守れ! 憲法(守れ)! 憲法(守れ)! 
 I say 国民 You say なめんな! 国民(なめんな)! 国民(なめんな)!

 ※上記の「I say ~、 You say ~」の部分をコーラーが叫び、その後、コーラーが「憲法」と言った後に参加者が「守れ」と続く。
  下の国民(なめんな)も、上の憲法(守れ)と同じような感じでコールする。

 こういう感じで、扇町公園から西梅田公園まで、約1時間練り歩いて来ました。戦争法(安保法制)の問題は、高校生にとっても決して他人事ではありません。今後、戦争法で自衛隊が海外の戦争にも参加するようになり、憲法9条も改悪されてしまえば、真っ先に徴兵されるのは自分たちなのですから。別に徴兵制にならなくても、自衛隊しかまともな就職口がなく、奨学金の借金返済の為に泣く泣く徴兵に応じなければならないのでは、それは「経済的徴兵制」という事実上の徴兵制に他なりません。そして、これは高校生だけでなく、ワーキングプア(働く貧困層)全ての問題でもあります。だから、みんなで戦争法を廃止に追い込み、国民無視の政治で憲法改悪をたくらむ安倍政権・自民党を今度の選挙で退陣に追い込もうと、こうして訴えているのです。



安保法反対:「声上げたい」高校生らデモ
毎日新聞2016年2月21日 20時58分(最終更新 2月22日 03時24分)

安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが21日、東京や仙台、大阪など全国約10カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「18歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。

 東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約1時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約5000人が参加したという。
 福田さんが初めてデモに参加したのは2年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年7月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で60人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。
 高校生がデモへの参加など政治活動を行うことに関し、文部科学省は先月、都道府県教育委員会に指針を示した。安全面の配慮などを理由に学校が生徒に事前の届け出を求めることは、学校の判断に委ね、禁止しないとしている。届け出制を検討している教委もあり「高校生の活動を萎縮させる恐れがある」との声が出ている。【佐々木洋】

大阪でも400人

 大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約400人(主催者発表)が参加。幹線道路沿いを1時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校2年、中尾詩穂里(しおり)さん(17)は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党5党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。【木村健二】

名古屋でも

 名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約20人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は1人が参加。同市西区の高校2年、山本晴哉さん(17)は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。
 参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「(安保法を作った)安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。【黒尾透】

http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/040/068000c
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資本主義の貧困大国アメリカに広がる社会主義の波

2016年02月21日 21時46分26秒 | その他の国際問題


 前回記事の最後でつぶやいた上記ツイートの内容について改めて説明します。

 まず「今まで米国大統領選なんて茶番劇とバカにしていた」理由について。
 知っている人もおられるでしょうが、米国大統領選挙の仕組みは大変複雑です。単純に国民の直接投票によって大統領が選ばれる訳ではありません。

出典:オール・アバウト

 米国は二大政党制の国です。4年に一度、同時に行われる大統領選挙と上下両院選挙に出馬できるのは、事実上、民主党か共和党の人物に限られます。その他にも政党は一杯あるにはありますが、どの党も泡沫政党ばかりです。
 その二大政党の中で、各州の党員集会や予備選挙で最も多くの代議員を獲得した候補者が、その党の全国大会で大統領候補に選ばれます。そこまでが前半戦です。そして後半戦では、いよいよ二大政党の候補者二人による選挙が行われますが、そこでも有権者が選べるのは、あくまでも「大統領選挙人」という代議員だけです。誰を大統領に投票するかあらかじめ分かっている「大統領選挙人」が各州で選出され、その「大統領選挙人」同士の投票で、ようやく次期大統領が誕生します。

出典:同上

 なぜ、米国の大統領選挙がこんな複雑な仕組みになっているのか。それは、米国は国土が広く、連邦国家で各州の独立性も強いので、直接選挙ではなく州ごとに間接選挙を行うようになったのだと、よく言われています。しかし、馬車しか移動手段のなかった米国建国当初ならいざ知らず、航空機もあるこの21世紀に、なぜいまだにこんな昔の制度に固執しているのか。本当は、財界や軍需産業をバックに持つ政治家が、今まで通り政治を独占したいからです。
 この米国大統領選挙の問題点については、(1)二大政党以外からの立候補には様々な制限が加えられ、事実上、二大政党による政治のたらい回しになっている。(2)「大統領選挙人」の選出についても、最多得票の陣営がその州の全ての選挙人を獲得してしまう「勝者総取り方式」を採用している為に、場合によっては、総得票では上回っているにも関わらず、選挙人の数で負けて敗北してしまうという点で、極めて不公平な制度である。(3)その為に、「勝てば官軍」とばかりに金権選挙やネガティブキャンペーンが横行。(4)米国では住民基本台帳に相当するものがないので、有権者は選挙のたびに選挙登録をしなければならない・・・など、さまざまな弊害が指摘されてきました。
 そんな理由から、近年では米国大統領選挙の投票率も4割から5割に低迷し、選挙どころではない貧困層はほとんど投票にも行かなくなってしまっています。それが「茶番劇とバカにした」理由です。

出典:ウィキペディア

 そんな米国大統領選挙が今年も始まりました。今はまだいくつかの州で予備選挙が始まったばかりで、今度どうなるかまだ分かりませんが、今までと少し様相が違うようです。
 共和党陣営では、「メキシコ国境に万里の長城を築いて不法移民を入国させないようにする」「イスラム教徒は入国させない」などの発言で、保守強硬派から熱狂的に支持された不動産王のドナルド・トランプ(上の左端写真)が、保守乱立のあおりを受け、まさかの首位脱落。
 その一方、民主党陣営では、今まで最有力と目されてきたオバマ路線継承の元国務長官ヒラリー・クリントン(同、真ん中の写真)が、社会主義者を自称する高齢のバーニー・サンダース(同、右端写真)の猛追で、予想外の苦戦。民主党陣営内では、この二人がデッドヒートを繰り広げています。

 その中で私が注目するのは、何と言ってもバーニー・サンダースです。資本主義の総本山とも言える米国で、社会主義者を自称する大統領候補が、二大政党の一角から出て来て、首班指名を争う事なぞ、今までなら考えられませんでした。前述したように、米国にも共産党や社会党はありますが、いずれも泡沫政党で、市町村議会の選挙ですら当選する事ができない状態にあります。
 米国とはそんな国なので、先進国なら大抵の国にある公的な健康保険制度ですら、「社会主義」「アカ」の象徴のように思われ、導入に反対する人が大勢います。その為に、民間保険に加入できない貧困層は、盲腸の手術一つ受けるにも百万円以上も払わなければならず、その費用が払えない為に命を落とす人が後を絶たないのです。
 マイケル・ムーア監督の映画「SiCKO(シッコ)」には、そんな話が一杯出てきます。仕事中に指を2本切断した大工が、薬指だけなら1万2千ドルで縫合手術が受けられるが、中指も含めると7万2千ドルかかると言われ、中指の縫合を諦めざるを得なかった話とか。


映画「SiCKO(シッコ)」の宣伝パンフレットより

 ところで、日本の現状はどうでしょうか。一応、公的な健康保険制度はありますが、以前は1割負担だった保険料が今では3割に引き上げられました。国民健康保険に至っては、年収200万円以下のワーキングプアや無職の人間でも、月に4~5万円もの保険料を払わなければならない仕組みになっています。でも、現実にはそんな高額な保険料なぞ払える訳がありません。この日本にも、そうやって病気になっても医者に通えない人が大勢います。現に、私の会社のバイトの中にも、ひざが痛いのに医者にも通えず、我慢して仕事を続けている人がいます。
 前回記事で取り上げたサンダースの演説の中にも、せっかく大学を卒業できたのに、低賃金で不安定な仕事にしか就けずに、奨学金の返済に苦しむ若者の話が出てきます。これなぞも、今の日本の現状と何も変わらないじゃないですか。とても他国の事とは思えませんでした。

 幸い日本では、米国とは違い、かつては社会党が野党第一党として大きな力を持っていました。そして、社会党が衰退した今も、共産党が一定の力を持っていて、戦争反対や格差是正の要求を掲げて、安保法制や弱肉強食の経済政策を進める自民党や財界と対峙しています。
 でも、今の共産党の演説を聞いていると、教育費の問題一つとっても、せいぜい「学費値下げ」どまりの要求に留まり、サンダースのような「公立大学の無料化」までは主張していないのではないでしょうか。

―多くの人々が立ち上がって”バーニーさん!大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。
 狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの?」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。(以上、アイオワ州予備選でのバーニー・サンダースの演説より)

 このサンダースが言うように、若者が知識を身に付け、立派な社会人として貢献できるようにする為には、少なくとも国公立大学については、どんな貧困層の学生でも通えるように、学費は無料にすべきだと思います。それは「バラマキ福祉」なんかではなく、むしろ将来への教育投資として積極的に推奨されるべきものです。そして、大学だけでなく公立高校の学費や給食費も無料にすべきだと思います。その為の財源は、小泉構造改革やアベノミクスによって今まで散々美味しい思いをして来た奴らが負担すれば良いのです。内部留保をため込んだ大企業とか、ワイロをもらった大臣とか、己は株買い占めに奔走しながら国民には偉そうに「戦場に行け」とほざくネトウヨ議員や、不倫で育児休暇を申請するような議員、黒人差別するしか能のないタレント議員などからドンドン取り立てたら良いのです。
 そこまでハッキリ言ってやってこそ、初めて、日本の国民もようやく権利意識にめざめるようになるのではないでしょうか。ところが、「学費値下げ」どまりの要求や公約に留まっていると、安倍首相も表向きは「子育て支援」とか、一見似たような事も言っている中では、逆にアベノミクスに取り込まれてしまうおそれがあります。同じ「子育て支援」なら、「野党の共産党より与党の自民党の方が頼りになる」と考える有権者がいてもおかしくはありません。

 もちろん、安倍が本心ではそんな事なぞツユほども考えていない事は明らかです。「大日本帝国の復活」しか安倍の頭の中にはありません。マイナス金利なぞという禁じ手に安易に頼ってしまうのも、アベノミクスが本当に景気浮揚や国民生活の事を考えて採用した経済政策ではなく、単に自民党が選挙に勝って憲法改正しやすくする為に、国家予算をつぎ込んで無理やり一時的にバブルを演出しているだけだからでしょう。
 でも、そこまで見抜く事のできる有権者はそう多くありません。そんな中で「学費値下げ」や「格差是正」だけの要求に留まっていると、共産党の意図とは逆に、アベノミクスの土俵に取り込まれてしまうだけではないでしょうか。だから、警鐘を鳴らす意味も込めて、「共産党よりもサンダースの方がよっぽど革新的ではないか。そんな事ではいつまで経っても安倍や橋下には勝てないぞ」と書いたのです。

 もちろん、サンダースとて完璧な人物ではありません。それどころか、彼が「社会主義者」と自称している点についても、私はどこまで本当か危ういものだと思っています。格差是正の世直しを主張するだけで社会主義者になれるのでしたら、安倍や公明党やナチスですら社会主義者になってしまいます。自民党の別動隊呼ばわりされた、かつての民社党も、表向きは「民主社会主義」を唱えていましたし、ナチスも「国家社会主義」を唱えていました。かつてナチスが引き起こしたホロコースト(ユダヤ人大虐殺)や第二次世界大戦、かつて日本の政府・軍部による韓国併合や2.26事件や太平洋戦争も、建前上は「失業者や貧しい労働者に職とパンを与える為に、それに見合う資源と領土をよこせ、金持ちの不労所得を没収せよ」と言って始めたものです。

―私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです!(同上のサンダースの演説より)

 一見何の変哲もない、サンダースのこの演説の中にも、その危うさが見て取れます。サンダースの言う「軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義」によって、北米大陸の先住民や中南米の人々、広島・長崎の被爆者、フィリピンやベトナム、アフガニスタン、イラクの人々、米国の核実験場にされた南太平洋の島々の人々がどんな目に遭わされたのか。それを少しでも知っていたら、本当の社会主義者ならこんな言葉は吐けないはずです。

戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
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 しかし、たとえ、そのような限界があったとしても、なお、サンダースの演説には、日本の共産党の演説にはない、ある種の力強さや人を引きつける何かが宿っているように思えます。その何かが、ひょっとしたらヒトラー張りのデマゴギーである可能性もないとは言えませんが。その魅力があるからこそ、今まで誰も格差是正の主張には見向きもしなかった資本主義大国の米国においても、史上初めて「社会主義者」の大統領が誕生する可能性が出てきたと言えるのではないでしょうか。
 これは日本にとっても他人事ではありません。かつて「天安門事件」や「ベルリンの壁」崩壊が起こった時に、「資本主義が社会主義に勝った」という宣伝が散々流されました。しかし、その資本主義が今やどうなっているかと言うと、その後何十年も不景気が続き、失業や格差が広がる一方です。そして今や、ピケティという経済学者の書いた「21世紀の資本論」が世界的ベストセラーとなり、中南米やギリシャ、スペイン、ドイツで新たな左翼勢力が躍進を続け、コービンという左翼の闘士がイギリス労働党の新党首に就任するまでになりました。その中で、ひとり日本人だけが、いまだに安倍や橋下の暴走を許し、橋下らの垂れ流す「貧乏なのは個人の自己責任」の洗脳術にまんまと乗せられてしまっています。本当に変わらなければならないのは、サンダースでも共産党でもなく、むしろ私たちの方ではないでしょうか。

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転載:2月1日米国アイオワ州でのサンダース演説全文(菅野完氏による翻訳)

2016年02月19日 21時36分50秒 | その他の国際問題
 ありがとう。アイオワ、ありがとう!

 9月前、私たちはこの美しい州にやってきました。地盤も鞄も看板も何もありませんでした。そして、アメリカ合衆国最強の政治的組織を相手どったのです

 そして、今夜。まだ結果ははっきりしませんが、どうやら、ほぼ互角という結果を収めました。

 そして、まだ。。。

 (聴衆より“バーニー!バーニー!”の連呼。演説中断)

 そして、まだ結果は全部出ていませんが、どうやら我々は、アイオワの代議員の半数を獲得したようです。

 この機に、クリントン元国務長官と、どなたか。。。そう、極めて精力的な選挙活動を展開した彼女の選対に、祝意を申し上げたい。

 そして、オマリー知事にも感謝を申し上げたい。敗北はいつも過酷なものです。私も、一度ならず選挙に負けた経験があリます。しかしオマリー知事は、議論に多大な貢献をし、政策議論中心の選挙戦を展開し、そしてそのことによってアメリカの人々からの尊敬を獲得したのです。

 今夜の出来事を考えると、アイオワの人々は、極めて明確なメッセージを、政界のエスタブリッシュメントたち、経済界のエスタブリッシュメントたち、そして、(ここで記者席を指差す)メディアのエスタブリッシュメントたちに叩きつけたのだと思うのです。

 この国が直面する巨大な危機を考え合わせると、もはや状況は政界のエスタブリッシュメントたちや経済界のエスタブリッシュメントたちでは間に合わないのです。アメリカの人々が主張するのは、そしてこれは、何も進歩主義者からだけではなく、保守派からも中道派からも私は聞きました、“もうこれ以上、壊れきった選挙資金制度に我慢できない”ということなんです。

 私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです!

 全国各地の人々が、350万人もの人々が、我々の選挙活動を支えてくれたという事実に、私は、圧倒され感動しています。BernieSanders.comを訪れたそうした人々による献金額の平均をご存知でしょうか? なんと、平均27ドルなんです! 我々は、富裕層やウォールストリートや「アメリカ株式会社」の利益を代表しません。彼らのお金なんていらないんです。

 誇りを持って申し上げますが、我々は民主党唯一のスーパーPAC(訳者注:特別政治活動委員会 各候補者の企業献金や個人献金の窓口となる組織。政治献金を無制限に集めることができることから近年、批判の的となっている)を持たない陣営です。そして、我々がアイオワで健闘し、おそらくはニューハンプシャーでもそれに続く各州でも健闘するであろう理由は、アメリカの人々が不正な経済にNOを叩きつけているからです。もうこれ以上、平均的なアメリカ人が低賃金で長時間働いているにもかかわらず、新たに創造される富が富裕層の1%に集中するような経済を必要としていないのです

 アメリカの人々は、この国が、公正さの上に築き上げられた国だと理解しています。トップ1%の中のわずか1/10の人が、その他90%の人の合計よりも多くの富を所有しているのは公正ではありません。この国最大の金持ち20人が、この国の底辺半分の人々の合計よりも多くの富を持っているのは、公正ではありません。

 みなさん。革命的なアイデアへの準備はいいでしょうね?

 その革命的なアイデアとは、我々が、富裕層だけでなく、勤労世帯にも機能する経済体制を作るということです。

 そして、数百万もの人々が貧困ライン賃金で働いている状況で、我々は、最低賃金を15ドルに引き上げるということこです!

 そして、そうです、女性にも同一賃金を支払うのです!

 アイオワ中を駆け巡りました。我々の陣営は集会に次ぐ集会で7万人近い人々とお話ししました。

 多くの人々が立ち上がって”バーニーさん!大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。

 狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの?」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。

 そして我々がアメリカの変革を語る時、どの国よりも沢山の人々を刑務所に入れているという不名誉な現実に行き当たります。それもアフリカ系とラテンアメリカ系に偏って。我々は、刑務所や拘束ではなく、雇用と教育を若者に提供します。

 ちょっと驚くべき話をしましょう。

 私は上院エネルギー委員会と上院環境委員会に所属しています。世界中の科学者たちと話をしました。議論の結果は明白。気候変動は、真実です。そして我々には、世界中の国々と共同して、我々のエネルギーシステムを化石燃料から省エネそして持続可能エネルギーに変えていくべき、倫理的な責任があるのです。

 びっくりするのは、本当にびっくりするのは、共和党のどの候補者も、世界中の科学者が同意するこの話に触れないということです。なんで彼らが触れないかわかりますか? 彼らが気候変動の現実を認め変革を主張した途端、何が起こるかわかりますか? 彼らはコーチ一族(訳者注:カンザス州に拠点を置く全米第二位の規模を誇る私企業・コーチ工業の創業家一族)や化石燃料業界からの献金を失うんです。選挙資金ばかり心配するな、自分たちの子や孫に残していくこの星の事を心配しろと、共和党の候補者には申し上げたい。

 この選挙期間中、私は、何度もなんども批判され続けてきました。いいんです。大丈夫です。

 でも、私が信じていることを繰り返し申し上げましょう。世界のすべての主要国が健康保険を国民の権利として提供しているのだから、アメリカ合衆国も同じようにすべきだと。ウオールストリートジャーナルやワシントンポスト、そして、「アメリカ株式会社」とかにいる私の批判者には、健康保険は権利であって特権じゃない!とはっきり申し上げます!

 そしてそれが、公的医療保険制度こそがすべての人々に医療を提供し、医薬品によるぼったくりをなくし、中流世帯の年間数千ドルに上る医療コストを削減すると信じる理由です。

 他の大統領候補が言わないことで、この演説を締めくくりましょう。

 それは、どの大統領でも、バーニーサンダースでも、誰であれ、若年層や高齢者が必要とする変革をもたらすことはできないということです。大統領一人の力は限られています。次々と献金してくるウォールストリート、「アメリカ株式会社」のような大きな選挙資金提供者は強大なので、どの大統領も、やらねばならぬことを一人ではやれないのです。

 だからこそ、今夜アイオワがやったことは、政治革命なのです!

 もうすでに政治に興味を失った人々、ワシントンで行われていることに失望し不満を持っている人、これまで政治に興味を持っていなかった若者を含む数百万の人々が一緒に、若者や労働者や高齢者がともに立ち上がり、「もう沢山だ!」と、我々の政府は、この偉大な国の政府は、少数の金持ちではなく我々みんなの政府なのだ!と声をあげる政治革命。この革命が起こるとき、我々は、この国を変えることができるのです。

 ありがとう!

 http://hbol.jp/83029

 以上が、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載された、米国大統領選アイオワ州予備選挙での、民主党サンダース候補の総括演説です。菅野さんという方が日本語に翻訳してくれました。それを読んでの、私のとりあえずの感想が下記のツイート。なぜそう感じたのかについては、今日はもう時間が遅いので、また稿を改めて書きたいと思います。

コメント (1)
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逆もまた真なり

2016年02月17日 16時31分04秒 | 戦争法ではなく平和保障法を


 最近のマスコミ論調の偏りぶりは、もう目を覆うばかりです。特に産経が酷い。
 但し、上のツイートだけでは、一体何の事か分かりにくいでしょうから、その産経の元記事を下記に改めて引用しておきます。

 安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。民主党の大串博志氏に答えた。
 http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100039-n1.html

 これ、「一般論」なんかで済まされる話ではないでしょう。これまでも、安倍自身やそのお仲間たちが、実際に「沖縄の地方紙二紙を潰す」と言ったり、テレビ朝日「報道ステーション」の古賀茂明、古舘伊知郎やTBS「NEWS23」の岸井成格(しげただ)、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子など、個別番組の特定キャスターまで名指しして、政権にとって都合の悪い言論を封じてきた前歴があるのですから。自分たちの方こそ、今まで散々「反日」だとか「媚中」だとか言って、沖縄の新聞や「NEWS23」などに対して、思いっきり「レッテル張り」してきたくせに。
 高市早苗の「電波停止命令」発言も、その一連の流れの中で出てきたもの。それを今頃になって、「あれは、あくまでも一般論として言ったまでであって、個別のマスコミを攻撃するものではない」なぞと言って誤魔化そうとしても、もう遅いですよ。「レッテル張り」しているのは一体どちらか。

 この件については、過去の私のブログ記事も、下記に関連資料としてお付けしておきますので、そちらも併せてお読みいただければ、余計その事がはっきりすると思います。

・もはやこの程度の政府批判も許されないのか?
 http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/7a8818d9440c2a07a9e7a2af4f8d2c3b
・驕る平家は久しからず(その2)―百田のデマ・ヘイト暴言
 http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/5a278c20a527d40be95c08c52a56eb9e
・私達こそ政治的中立を口実とした違法な言論弾圧を許しません。
 http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/28d0b97e8d07542ce2752b1c0be6633d



 自民党衆院議員で、自ら育児休暇率先取得を宣言した宮崎謙介の不倫騒動と言う、本来なら週刊誌ネタにしかならないような話題を、産経系列のフジテレビが朝から晩まで延々と定時ニュースで伝え、しかも他紙の報道を鵜呑みにするばかりで、ウラ取り(自らその真偽を確かめる事)を全然やらなかったと言うのが、上のツイートの元記事です。
 そのフジテレビの安易な姿勢を、この東洋経済の元記事は批判的に伝えています。そういう意味では、東洋経済の記事の方が、フジのテレビニュースよりもまだ数倍マシです。

 しかし、なぜ、このような議員による不祥事や、甘利ワイロ疑惑のような閣僚による不祥事が続くのか。
 それは、小選挙区制優位の選挙制度の下で、自民党や第二自民党、第三自民党みたいな政党の、金権・世襲議員ばかりが幅を利かすようになってしまったからです。マスコミも、自民党や「自民党と似たり寄ったりの野党」の話題しか取り上げなくなった。そんな政治が何十年も続くと、有権者も白けてしまい、せっかくの金権・世襲政治への怒りも、野党票とはならずに棄権に向かわざるを得なくなる。その結果、投票率が下がれば下がるほど、さらに金権・世襲議員が幅を利かすようになるという、「火事場の焼け太り」みたいな悪循環に陥ってしまっているからです。

 東洋経済のこの記事も、そこまで突っ込んで書いてくれたら、もっと値打ちのあるものになったのに。そして、「3S政策」についても言及してくれたら、さらに良かったのに。 
 「3S政策」と言うのは、「スポーツ」「セックス」「スクリーン(映画)」の、3つのSで始まるキーワードに代表される娯楽番組や三面記事を意図的に垂れ流す事によって、デモや原発事故、政治家のスキャンダルのような、時の政府にとって都合の悪いニュースに世間の目が向かわないようにする事を揶揄した言葉です(参考資料)。昨今では、それに「シャブ」が加わり「4S」となってしまいました。たかが一民間人にしか過ぎない元プロ野球選手のシャブ疑惑と、政権閣僚による安保法制やTPP、「放送免許取り消し、電波停止」発言の、一体どちらが国民にとって危険か、一体どちらが国民にとって重要か。誰が考えても分かるでしょう。

 それを、ただ、過去の育休率先取得発言と絡めて、宮崎議員を面白おかしく腐すだけでは、せっかくの東洋経済の元記事も、「商業メディア同士の足の引っ張り合い」にしかなりません。産経も「その程度の話題」だと分かっているから、ウラ取りもしなかったのでしょう。

 そして、極め付けがこれ。



 高市早苗が総務大臣の立場で、「政治的に偏ったメディアに対しては、放送法第4条を盾に電波停止もあり得る」と発言。
 民主党の菅直人が、それを「安倍政権による独裁だ」と噛み付く。
 それに対して、産経は、この記事の中で、「菅直人も民主党政権時代に同じような事を言っていたではないか」「安倍批判が、そのままブーメランとして自分に跳ね返ってきているではないか」と皮肉る…。

 上のツイートで取り上げた産経の元記事を要約すれば、大体こんな内容になるでしょうか。
 http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160033-n1.html

 あのね。「逆もまた真なり」という言葉があるでしょう。民主党の自民党批判がブーメランなら、自民党の民主党批判もそれと同じ。例えば、自民党が野党の時にあれだけ反対していたTPPを、今は推進している矛盾をどう取り繕うのか?
 産経は、この記事の中で、民主党を思いっ切り叩いたつもりなのでしょうが、叩けば叩くほど、「いくら政治的に偏っているとか、放送法第4条違反だと言って、マスコミを脅しつけた所で、脅しつけてる方が偏っていたのでは、お話にならない」という事を、白日の下に晒す結果になってしまいました。しかも、図に乗って「鮮やかなブーメラン」と見出しを打ってしまった事で、自民ヨイショの偏りぶりが、さらに明白になってしまうという、オマケまで付いて。
 
 メディアの政治的中立について定めた放送法第4条も、「言論・表現の自由」を保障した憲法や放送法第1条、第3条の規定があって、初めてその効力を発するのです。その前提条件を抜きにして、放送法第4条だけを恣意的に取り出して、特定・個別の番組や司会者のあれこれの主張や意見に対して、「偏っている」だの何だのと言う事は、逆に憲法の保障する「言論・表現の自由」を侵害するものでしかない。
 およそ、この世の中で、「100%偏ってない意見」なんて、あり得ないのですから。公害告発の記事も、公害垂れ流し企業からすれば、十分「偏った意見」でしかない。それが偏った意見か正論かは、あくまでも視聴者が決める事であって、時の政府が外からあれこれ言うべき事ではありません。
 そのような政府による恣意的な介入を防ぐために、電波監理委員会という第三者機関(独立行政委員会)が、放送電波の割り当て実務を行っていた時代もあったのです。その第三者機関を廃止してしまい、復活の動きを封じ込めて来たのが、今の自民党に連なる人たちではないですか。

 政権交代を実現した当初は、多少期待したものの、次第に自民党と代わり映えしなくなった民主党の政治を、今さら擁護する気なぞサラサラないですが、それでも、この産経記事みたいに開き直れるほど、私は厚顔無恥ではありません。
 こんな「政府目線」の御用記事・御用番組や、三面記事・ワイドショーばかり読まされ観せられていたら、そりゃあ、甘利ワイロ疑惑発覚後も、安倍政権の支持率が下がらないのも分かります。民主党や維新、大阪維新のような「自民党と似たり寄ったり」の野党の動きしかマスコミが取り上げないのでは、有権者も白けて棄権に向かうしかないでしょう。しかし、それでは、ますます金権・世襲政治がはびこるだけです。
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北朝鮮のミサイルよりも親父とのトラブル対処の方が一大事

2016年02月10日 08時25分48秒 | 当ブログと私の生い立ち
 うちのブログの自己紹介文にも北朝鮮の文字があるので、今ニュースで盛んに流されている北朝鮮の「ミサイル」騒動について、まず書いておきます。
 「ミサイル」「ミサイル」と大騒ぎしているが、ただの人工衛星だった事は、米国も認めているじゃないか。ミサイルだったら、なぜ空中でロケットの切り離しが行われ、大気圏外に出て、地球の周回軌道をいつまでもぐるぐる回り続けているのか?
 もちろん、それが軍事転用されるおそれは多分にあるが、それはどこの国も同じ。この前の、北朝鮮による信ぴょう性も定かでない「水爆」実験にしても、問題なのは北朝鮮やイランだけじゃない。米・英・仏や中・ロも、インド・パキスタンやイスラエルも、核兵器を恫喝の道具に使う核保有国の姿勢を全て問題にすべきだろう。核兵器が問題だと言うのであれば。
 北朝鮮による拉致事件にしても、同様に、米国等が中南米やアフリカで、自分達の息のかかった軍事政権や民兵を使って行ってきた、野党指導者や労組活動家などに対する拉致や暗殺も全て問題にすべきだろう。拉致が人権侵害だと言うのであれば。

 そもそも、それ以前に、「今にも北朝鮮が日本に攻めて来る」と大騒ぎしている奴らが、なぜ同じ口で、アベノミクスや、カジノや、東京オリンピックや、大阪都構想なんかにうつつを抜かしていられるのか?なぜ、日本海側の新潟や福井、島根に原発を大量に稼働して平気でいられるのか?もし、本当に北朝鮮が核攻撃して来るなら、わざわざ「ここに撃ち込んで下さい」と言わんばかりに、日本海側に原発を林立させないだろう。アベノミクスにうつつを抜かしている場合じゃないだろう。
 もっと言えば、北朝鮮の強制収容所や難民問題を声高に主張しながら、なぜ日本国内の貧困問題には冷淡でいられるのだろうか?餓死が起こっているのは何も北朝鮮やアフリカの途上国ばかりではない。この日本国内においても、昨今の格差社会の広がりによって、毎年、千人以上もの人間が餓死している。マスコミが取り上げないだけで。最近ようやく、中高年の派遣問題や母子家庭、最貧困女子の問題が少しはマスコミにも取り上げられるようになったが。国内では「餓死も自殺も貧困・格差も自己責任」なんてうそぶいておいて、北朝鮮に対してだけ聖人君子みたいに振る舞うのは、偽善でしかない。
 何度も言うが、北朝鮮に起こっているこれらの問題は確かに重大だ。であれば尚更、日本国内における、これらの問題にも、同様に目を向けるべきだろう。その問題をろくに報道しないまま、「北朝鮮のミサイル」ばかり大騒ぎするマスコミでは、もはや太平洋戦争の時の政府による「大本営発表」とちっとも変わらない。
 少なくとも私にとっては、「北朝鮮のミサイル」問題なんかより、昨夜の親父とのトラブルへの対処の方が、よっぽど重大事です。(≧▽≦)
 では、とりあえず親父との一件の概略をば。

 夕食時に、親父:「焼き芋焼いたから食わんか?」(下の上段写真参照)  私:「夕飯食ったばっかしやし、朝もパン食べなければならないので要らない」
 親父:「じゃあいつ食うのか?」、暫くしてまた「焼き芋要らんか」  私:「要らん」、
 親父:「おい、自分勝手も大概にしろ!そんなにワシの作った食事が気に入らないなら、この家を今すぐ出て行け!」
 私:(はぁ~?また始まった)
 親父:「この焼き芋は高かったのに!もう90歳近くになるワシにいつまでも家事させて!もう今日から食べた後の洗い物や片付けはおまえがしろ!」
 私:(またかよ。別に焼き芋なぞ買って欲しいと言った覚えはないのに。食事の用意や家事分担も、元はと言えば、親父が勝手に食事も家事もワシがやると言い出したんじゃないか。自己チューも大概にせえよ、と呟きながら)洗い物と後片付けを済ませる。
 そして、入浴後に気を取り直して、私が親父に「例の焼き芋、朝食代わりに食べるわ」
 親父:「あの焼き芋はな、こうやってビニール袋に入れて、袋の口は開けたまま、レンジに×分間入れて…」と、夜中に書き置きレシピまで残して、こと細かに説明w。以上が昨夜の出来事のあらましです。

 親父にしてみれば、ただ「要らん!!」と言うだけでなく(私はそんなに強く「!!」と言った覚えはないのですが、親父にはそう聞こえたらしい)、「親父、今は要らないけど、朝にでも食べるわ」と優しく言って欲しかったようですが、じゃあ、なぜそれを先に言わずに、焼き芋を洗い場の方に押しやって、飯のお代わりを勧めたのか。そんな事なら、飯のお代わりを勧める前に、焼き芋を、もっと分かりやすい所に出しておいてくれば良かったのに。

 そもそも、たかが飯一つ食うだけで、なぜここまで気を使わなければならないのか。食事の用意にしても、お袋が亡くなった時点で、家事分担や食事をどうするかについて、お互い負担にならないように、もう今後は宅配弁当を注文する事も含め、親父と話し合ったはず。にも関わらず、いつのまにか親父が「ワシがやる」とばかりに、しゃしゃり出てきて、自分で勝手に作り出したのだろうが。
 そして、私が見るに見かねて、手伝おうとしても、少し自分のやり方と違うからと言って、それまでろくにやり方を説明もしなかったくせに、「お前、普段わしのやり方を見ていたくせに、まだそんな事も分からなかったのか!」と、怒り出すから、もう私も嫌気が差して、何も手伝わなくなったのだ。そのくせ、残業で帰りが遅くなるのを機に、私が外食を始めた途端に、今度は「食材が余って仕方がないので、今まで通り家で夕飯を食べてくれ」と頼む始末。





 他にも、まだまだ親父には言いたい事は山ほどある。私には偉そうに「栄養バランスが大事」と言いながら、自分はサプリメントや薬漬けの生活(上の下段写真参照)。「ビタミンは欠乏症だけでなく過剰摂取も有害なのだ。サプリメント等の特定保健用食品は、薬事法による規制の対象外なので、粗悪品も一杯出回っている。そもそも、普段から栄養バランスに心掛けていたら、こんなサプリメントに依存する必要なぞ無いのに」といくら言っても、親父は一切聞く耳持たなかった。
 それで、夏はソーメンばかり、冬は牡蠣鍋ばかり。かと思えば、「納豆は健康に良いから」と、エンドウの卵とじに冷奴、納豆と、豆だらけのオカズにしてみたり。それでなくても心筋梗塞で入院した事もあり、今も内蔵にステントという人工パイプを身体に挿入している身で、本当はコリステロールの高い牡蠣なぞ食べてはいけないのに。これの一体どこが「栄養バランスに心掛けている」のか。

 そもそも、自己チューなのは親父の方だ。今でこそ私に優しいが、70歳くらいまではお袋や私にしょっちゅう暴力をふるっていた、パワハラ親父だったくせに。それも、もう何十年も前の話になるが、地元の中学校で虐め事件が発覚し、教職員組合が校長らの事件隠ぺいを批判するビラを地域にまいた時も、親父は一方的に教組の先生方をトラブルメーカー呼ばわりしていたので、私が、どういう意見を言おうとしたかもう忘れたが、「民主教育が…」と一言言った途端に、「民主教育」という言葉だけに反応して、私に罵声を浴びせかけた事を、今でも鮮明に覚えている。
 そのくせ、目上や強い奴にはペコペコ。私が今の職場で、M=宮バカ(まだ一応仮名w)から、労災事故にかこつけて、難癖つけられ損害賠償を吹っ掛けられた時に、私が個人加盟の労働組合に入って、会社の労災隠しや宮バカの嫌がらせと断固闘う姿勢を示したのに対しても、親父は会社や宮バカの不正には何も言わず、私が会社に提出した事故報告書の文面にまで、「これは書き過ぎではないか」と、あれこれ干渉してくる始末。
 そんな矛盾だらけの親父から、自分勝手だの半人前だの呼ばわりされる筋合いなぞ、これっぽっちも無い!
 少なくとも今の私にとっては、「北朝鮮のミサイル」問題なんかより、この親父とどう折り合いをつけていくかの方が、よっぽど一大事です。 
コメント (2)
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戦争法廃止を求める統一署名にご協力をお願いします

2016年02月06日 21時02分09秒 | 戦争法ではなく平和保障法を


 職場の皆さん。平素は私が発行する職場新聞(ブログ記事のコピー)をご愛読下さり有難うございます。
 実は、先日、近所に住む共産党の人から、別紙の「戦争法廃止を求める統一署名」を頼まれました。しかも、「ただ自分が署名するだけでなく、出来れば知人にも呼び掛けていただき、4月25日までに是非2千万の署名を集め、この夏に参院選を控えた政治家にその声を叩きつける事で、いったん強行採決された戦争法(安保法制)を再び葬り去りたい」と言われました。
 その時は、近所のよしみもあって気軽に引き受けましたが、よく考えてみると、どこの組織にも属していない私が、何のつてもなく、そう簡単に署名を集められるはずもありません。とりあえず近所の知人に声をかけてみましたが、どの人も、もう既に他から署名を頼まれていると、にべもない返事でした。
 そこで、今回だけは、職場の皆さんにも是非、別紙の署名をしていただきたくお願いに上がりました。もちろん、無理にとは言いません。もしダメなら、その場で署名用紙を突き返してもらって結構です。
 でも、この戦争法だけは、国会で強行採決されたからと言って、それで諦められるような生半可な代物ではありません。どんな事をしてでも、施行される前に廃止してしまわなければならない。それほどの悪法なのです。

 安倍政権や自民党などは、「尖閣問題や北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る為にも、安保法制は必要だ。そして、ゆくゆくは憲法も改正して、自衛隊を国防軍にして、国民にも国防の義務を課していく必要がある。それを戦争法なぞと言って批判するのは、ただのレッテル張りにしか過ぎない」と、盛んに宣伝しています。
 しかし、安保法制の真の狙いは、日本の専守防衛なんかではありません。下記の南スーダンPKOの記事にも見られるように、「世界のどこにでも出かけて行って、油田確保などの利権の為に、他国の紛争に介入できるようにしよう。そして、ゆくゆくは憲法9条も無くしていこう」というのが、安保法制の真の狙いです。
 だから、安保法制を「戦争法」と批判するのは、決して「レッテル張り」なんかではありません。むしろ、図星だからこそ、安倍政権や自民党などが必死になって、反対運動を力づくで抑えにかかっているのです。憲法学者の9割以上、国民の7割以上が反対し、国会の意見陳述でも与党推薦の参考人も含め全員が反対したにも関わらず、議事録を改ざんしてまで国会で強行可決して、マスコミを懐柔して、ベッキーの不倫や、SMAPの分裂騒動や、清原逮捕などの三面記事を延々と垂れ流してまで、国民の関心を政治に向けさせないように、必死になって取り繕うとしているのです。

●南スーダンで「駆け付け警護」 自衛隊に犠牲者が出るリスク(2015年9月25日 日刊ゲンダイ)

 戦後、初の“犠牲者”を出す舞台となるのか。安保法をゴリ押し成立させた安倍政権の暴走が早速、始まった。自衛隊が南スーダンで展開しているPKO活動(国連平和維持活動)について、駆け付け警護を追加する方向で調整に入ったのだ。
 駆け付け警護は、離れた場所で活動する他国軍やNGOが武装集団に襲われた際に救出に向かう任務だ。これまでは憲法9条が禁止する「海外の武力行使」につながる――として認められていなかったが、安保法で可能となった。政府は武器使用の手順などを定めた部隊行動基準(ROE)を作成し、新たなPKO実施計画を閣議決定する方針だが、よりによって初の駆け付け警護を行う場が南スーダンでは自衛隊も無傷で済みそうにない。
 「南スーダンは2005年まで20年以上続いた内戦を経て独立しました。日本政府は紛争終了後の支援活動目的で11年から陸自部隊を派遣しているのですが、13年から政府軍と前副大統領派の間で再び内戦が勃発。PKOで派遣されていたインド軍部隊が武装組織に襲撃されて5人が殺害されました。日本は憲法9条をタテに駆け付け警護を断ってきましたが、これからは出来ない。自衛隊員に死傷者が出るリスクは確実に高まるでしょう」(防衛省担当記者)
 政府は「人道支援の観点から必要」と楽観視しているが、そもそもイラクやアフガンの紛争例を見る限り、内戦状態の下で他国軍が現地の市民と戦闘員を見分けるのはほぼ不可能だ。仮に南スーダンで自衛隊員が誤って一般市民を射殺すれば現地の市民感情が爆発するだけでは済まない。国際人道法違反で外交問題に発展する可能性もあるのだ。これじゃあ、何のための人道支援なのか分からない。
 しかも国連の資料によると、南スーダンには1000人以上の中国軍が派遣されている。安倍政権が「中国脅威論」をあおりまくってムリヤリ成立させた安保法で、自衛隊が「中国軍」の駆け付け警護で死傷者を出す事態になればブラックジョークだ。軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
 「PKOをめぐる安保法の問題は、紛争当事者に停戦合意と自衛隊の安全確約などを求める『派遣5原則』がなくなったこと。つまり、今、南スーダンで政府側についている自衛隊は反政府側にとっては『敵』になるため、当然、リスクも高まる。そもそも駆け付け警護の場というのは、敵対する相手側が最もわなを仕掛ける場でもある。ウソの情報を流しておびき寄せたりするのですが、ホイホイ出掛ければ大変な事態になるでしょう。軍事を知らない政治家がいい加減な法律を作ることで、現場の自衛隊員が大変な目に遭うのです」
 自衛隊員に悲劇が訪れる前に、早く安保法を潰さないとダメだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164367

 そして、もし戦争法が施行され、PKOやテロ撲滅などの名目で、日本防衛とは何の関係もない遠い異国の紛争にも介入するようになると、その犠牲になるのは自衛隊員だけではありません。下記の海員組合の反対声明にもあるように、船員やトラック運転手、医師や看護婦も、徴用という形で戦争に動員されてしまいます。つまり、私たち物流業界で働く労働者も、好むと好まざるとに関わらず、戦争に巻き込まれてしまうのです。

●民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明(平成28年1月29日 全日本海員組合)

 一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。
 先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。
 このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。
 政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。
 全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。

http://www.jsu.or.jp/files/pdf/pdf_20160128.pdf

 そもそも、二言目には「戦争反対は利己的」「お国の為に命を投げ出さない奴は非国民」とか言っている奴らの方こそ、よっぽど「利己的」で「非国民」ではないですか。これは何も下記の武藤貴也の例だけではありません。この前、ワイロ疑惑で経済再生大臣を辞任した甘利明や、その前の「パートで月収25万円」答弁(1月12日、衆院予算委員会)で国民のヒンシュクを買った安倍首相も武藤と同類です。
 甘利も、つい先ほどまでワイロの送り主と一緒になって「越後屋、そちもワルじゃのう」「いえいえ、お代官様こそ」と二人で高笑いしていたくせに、大臣辞任に追い込まれてから、にわかに「秘書に責任をなすりつけるのは私の生きざまに反する」とカッコつけて。安倍も、「景気が良くなったのでパートにでも出ようと、妻が月給25万もらうようになったから、専業主婦だった時の夫の月給50万よりも平均所得が下がったように見えるのだ」とか屁理屈こね回して。「パートで月給25万」との浮世離れした感覚もさる事ながら、それ以前に、私たちが盆・正月も関係なしに早朝から働かされているのも、景気が良くなったからだと、まるでモグラがポカポカ陽気に誘われて出てきたみたいに言い放つ能天気には心底呆れます。武藤も甘利も安倍も、余りにも私たちをバカにしています。

●「安保法案反対は利己的」の武藤貴也議員「未公開株で黒い錬金」出資募って返さず(2015年8月20日 J-CASTニュース)

 安保関連法案に反対する若者を「自己中心で極端な利己的考え」と批判して物議を醸した自民党の武藤貴也衆院議員(36)が、今度は『週刊文春』(8月27日号)で未公開株をめぐり「自民党議員の黒い錬金術」とヤリ玉にあげられた。
 武藤の代理人が19日(2015年8月)に自民党に離党届を提出して即座に受理されたが、本人は姿を消したままだ。

「国会議員枠で買える」で集めた4100万円

 週刊文春の記事によると、武藤は未公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から計4100万円を集めたが、実際には未公開株は購入されず、6人分約700万円分が返済されていない状態という。
 この未公開株売買の事実を裏付けるかのように、武藤と未公開株を購入しようとするA氏とのやり取りがネットのLINE上に残っていた。その中で武藤議員は次のような書き込みをしている。
 「資金準備はできましたか?こっちも色々当たっているけど時間がなさ過ぎて確実なとこがまだ見つかりません」
 「来月、新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません」
 「株の枠を抑えてもらっていることは本当なので、あとこの案件はクローズだからね。正直、証券会社からもうちが国会議員のため枠を抑えているのが一般に知られたら大変だと言っています。その辺を呉々も注意してください」
 このやり取りがあったのは昨年10月29日午後2時37分。武藤はちょうどこの時間に衆院外務委員会に出席しており、委員会を映した映像を再現してみると、着席しながら机の下で何やら熱心に操作している姿が映っていた。

詐欺罪、金融商品取引法違反、政治資金規正法違反の疑い

 自民党の対応も素早かった。離党届を受理したあと、記者から「安倍総理は?」と聞かれた谷垣自民党幹事長は「『仕方がありませんね』と」だけだった。
 姿を消した武藤は19日、自身のフェイスブックに、離党の理由について「個人的なことでこれ以上、党に迷惑をかけられないと判断したため」としたうえで、週刊文春の記事について次のように書いている。「極めて恣意的に書かれており非常に心外です。A氏は、学校は違うが学生時代に知り合った後輩で、初当選直後、私に対し資金を預ければ利回りをつけて返すと話があり信頼して預けたのが今回の問題の始まりです」
 A氏に対しては「民事で提訴しており、詐欺容疑で刑事告訴も考えている」と、未公開株問題を避けるように無関係な話を持ち出している。
 永沢徹弁護士は「未公開株を国会議員のために枠を抑えているなんて絶対にあってはいけないし、あり得ない話。議員のために枠を渡すなんてことになったら、証券会社自体が大変な問題になりますよ」と訝る。武藤のLINE上のやり取りが事実とすれば、無許可でカネを集めていたことになり、金融商品取引法違反、政治資金規正法違反の疑いがあるという。未公開株の国会枠がウソなら詐欺罪の可能性も出てくる。
 司会の羽鳥慎一は「ツイッターの内容も大問題ですが、それを委員会の最中にやっているのは問題外ですね」
 玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「国会議員枠が事実なら、それで儲けようとするこの議員こそ利己的。週刊文春の記事についてきちっと出て話をしてほしい」
 武藤はA氏に具体的な上場予定日まで教え、次の日に売却処分するよう指示しており、このままでは済みそうもない。未公開株の国会議員枠を含め、司法当局による捜査で事実関係の有無をはっきりさせる必要がある。

http://www.j-cast.com/tv/2015/08/20243073.html?p=all

 何で、こんな奴らの私利私欲の金儲けの為に、私たちが戦争の犠牲にならなければならないのか(怒)。少なくとも私はゴメンこうむります。もはや、何党支持とか、イデオロギーがどうとか言う前に、人間として許せません。何としても戦争法を廃止して、安倍に一泡吹かせてやりたい。その為にも、この戦争法廃止の署名にご協力をお願いします。
 もちろん、無理にとは言いません。自分一人だけしか署名できない方はそれでも結構ですし、この記事を読んでも、まだよく分からないから署名できないという方も、それでも結構です。その方は、遠慮なく署名用紙を私に返して下さい。また別の日に、別の署名場所で、その署名用紙を使わせてもらいます。

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我が社の留学生雇用に入管法違反の疑惑浮上

2016年02月02日 01時33分49秒 | 職場人権レポートVol.3


 私の勤務先で、また新たな問題が浮上しました。それが表題の内容です。
 私の勤務先は大阪市××区にある××××物流センターで、私はそこで構内作業に従事している請負企業、(株)××産業の契約社員です。
 そこでも最近は、他の物流センターと同様に、多くの外国人労働者が人員不足の穴埋めとして働かされるようになりました。その外国人労働者の多くは、社外のあっせん機関から派遣された留学生です。
 外国人労働者は、入管法(出入国管理及び難民認定法)の規定により、単純労働に従事させる事は出来ませんが、技能実習生や留学生に限り、訓練や学業に支障を来さない範囲で、単純労働に従事させる事が出来ます。その範囲の上限が、週28時間(訓練機関や学校が長期の休みに入る間については1日8時間)です。

 その留学生も、今まではピンチヒッターみたいな扱いで働いてもらっていましたが、次第にその人数が増えるに従い、私たち日本人のバイトも、彼らの勤務シフトを把握する必要に迫られるようになりました。そこで、社員に頼んで、今年からは私にも外国人留学生の勤務シフトを配布してもらうようにしました。
 もちろん、留学生10名全員が私の担当する作業場に配属される訳ではありません。せいぜい多くても3名までです。しかし、配属される顔ぶれやシフトも大体固定されているので、全体のシフト表があれば、当日配属される人数やメンバーもおのずから分かり、作業の段取りも立てやすくなります。

 そこで、先日、上記の2月分の勤務シフトを社員からもらったのですが、色々と不備な点が見つかりました。
 まず第一に、留学生の一人グェン・ヴァン・チュー君(仮名)がきゅうきょ母国のベトナムに約18日間帰省する事になり(2月4日~21日)、その間、非常に人員が手薄になります。2月3日、10日、17日、24日に至っては、14時から16時まで、留学生バイトが誰もいなくなります(上記勤務シフト表の赤枠部分)。その他の日も、女性の留学生が1人だけの日が大半を占めるようになります。一応は、他にも遅番(16時ないし18時始業)のバイトや日本人の応援バイトもいますので、彼らの手を借りて何とかしのぐ形にはなると思いますが、それでも仕事が非常にきつくなるのは確実です。

 でも、それだけなら、まだ他の職場でもよくある話です。
 問題は第二です。これが表題の入管法違反疑惑です。
 上記の勤務シフト表に、全く同じ名前で、女性と男性の形で、それぞれ別のシフトが記載されている箇所があります。※印の箇所です。
 そこには、グェン・ティ・ビン(仮名)の名前で、ある日は14時からのシフトに女性として、また別の日には18時半からのシフトに男性として記載されています。私は最初、これは同姓同名の別人物かと思っていましたが、社員に聞くと、何と両方とも、私もよく知っているベトナム人女性留学生のビンさんでした。この両方のシフトを合計すると、週当たりの労働時間は28時間を軽く超えてしまいます。

 なぜ、こんなおかしなシフトが組まれてしまったのか。ただの単純ミスだけなら、どんなにいい加減な会社でも、数ヶ月もこんな誤った表記が是正もされずに今まで放置されるはずはありません。当のビンさん本人から、必ず是正依頼が出されるはずですし、他の留学生バイトからも、不正確なシフトのままでは作業に穴が開きますから、必ず抗議の申し入れがあるはずです。それがなぜ、今まで放置されていたのか。実際は週28時間を超えて労働させなければ仕事が回らなかったり、当人がどうしてもお金が欲しいなどの理由で、違法状態が見逃されてきたのではないか。

 他にも、定休(公休)ばかりで全然、有給休暇取得の実績がないなど、おかしな点がありますが、それを言い出せばキリがないので、とりあえずは、第一と第二の点に絞って、明日にでも社員に問いただしてみたいと思います。
 そこで、もし週28時間超がビンさん自身の意向でもあるなら、違法ではあってもそれなりに事情もあるだろうから、私も多少は目をつむろうと思っています。ただし、その労働時間超過が会社都合によるもので、当人に無理やり長時間労働を強いた結果であるなら、私も見て見ぬふりは出来ません。外国人留学生に対する違法労働や搾取を見逃していると、私たち日本人バイトも、いつ何時、同じような扱いをされないとも限りませんから。

(参考記事)

不法就労助長 留学生就労先50社 日本語学校会長ら容疑逮捕 福岡(毎日新聞2016年1月24日 東京朝刊)

 外国人留学生に法で定められた制限時間(週28時間)を超えて働かせた疑いが強まり、福岡県警は23日、日本語学校「JAPAN国際教育学院」(福岡県直方(のおがた)市)の会長で実質経営者の上野末次(すえつぐ)容疑者(57)=直方市古町=ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。3人があっせんした就労先は約50社に及び、複数の場所で働かせて長時間労働を可能にしていた。県警は学校を家宅捜索するなどしてシステムの解明を進めている。
 他に逮捕されたのは、理事長の有村ひとみ(52)=同市感田=と副理事長で上野容疑者の妻さとみ(47)=同市古町=の両容疑者。県警によると、3人は容疑を否認している。
 逮捕容疑は、3人は2015年4月下旬~11月中旬ごろ、ベトナム人留学生4人に複数のアルバイト先を紹介し、週28時間を超え就労させたとしている。県警は19~24歳の留学生の男4人についても同法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。4人は容疑を認めている。
 留学生の就労は原則として禁止されているが、学費などをまかなう目的のアルバイトは入管当局の許可を得れば、週28時間まで可能だ。
 捜査関係者によると、4人も許可を取り、地元の食品加工工場などで働いていた。個々の就労先でのアルバイトの時間は週28時間以内だが、複数のアルバイトを掛け持ちし、上限を超える週31~72時間就労していた。学校には現在、ベトナム人やネパール人ら約180人が在籍しており、県警はほとんどが制限時間を超えて働いていたとみて捜査する。【吉住遊、菅野蘭】
http://mainichi.jp/articles/20160124/ddm/041/040/111000c
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