先日、会社から貰った年末調整提出書類の中に、来年３月からの給与支給日等の変更に関するお知らせが入っていました。それによると、「今の給与支払いシステムでは、締日や支給日が何種類もあって事務作業が煩雑なので、これを毎月２０日締の翌１５日払に統一する。但し、それをいきなり実施すると、支給日が今の月末から１５日も後になる等で現場が混乱するので、その間に臨時の支給日を設ける」という事でした。私の配属先の例では、締日が当月２０日から当月末に、支給日が当月末から翌１５日に変わります。
そして、臨時支給額の個人別試算結果なども、そのお知らせに載っていました。でも、その計算式の根拠がイマイチよく分からなかったので、昨日、所長に問い質して、次の回答を得ました。それによると、
① ２月度給与支給日（２月２８日）から３月度給与支給日（４月１５日）まで４５日間も空くので、その間に救済措置として、３月３１日に臨時の支給日を設ける。
② ３月３１日には、端境期の８日（２月２１日～２８日）に救済措置の５日分を加えた計１３日分の給与が、直雇用者全員に支給される。
③ それでも不足する人には、７月完済、４回分割返済の条件で、一定額を無利子で貸し付ける。
（以上、添付写真の図参照）
しかし、実際の給与は、通勤手当や時間外手当を含めても月約１８万円にしかなりません。そこから税金や社会保険料が引かれるので、手取り額はもっと少なくなります。そこで、３月３１日の臨時支給額を、標準報酬月額の１８万円を基準に試算すると、１８万円÷３０日×１３日＝たった７万８千円という驚くべき結果になりました。
標準報酬月額の意味を詳しく説明すると話がややこしくなるので、ここでは省略します。平均月額ぐらいの意味で捉えて貰えれば結構です。日数割りも現実には月３０日ではなく２２日前後となりますが、この日数も公休日の曜日によっては微妙に変わります。あくまで標準報酬月額が分母なので、割り掛け日数も一律３０日、１３日で計算しました。
それにしても、たった月７万８千円の給料だけでは、４５日間も持ちません。幾ら５日分の給与を上乗せされても、これだけでは全然、救済措置になりません。貸付金を借りるにしても、７月までには返さないといけません。何もゼイタクしていないのに、何故わざわざ会社に借金までしなければならないのか。貯金を取り崩せる人はまだ良いです。取り崩せない人は一体どうなるのでしょう。臨時支給の対象も直雇用の契約社員だけで、短期雇用者や社外の派遣社員等は対象外です。
私も、全て月末支給を前提に、公共料金や家賃の支払い計画を組んでいました。翌月１５日まで支給日を伸ばされたのでは、もう踏んだり蹴ったりです。今までは昼の仕事は月末支給、夜のダブルワークは翌月１５日支給と、支給日にタイムラグがあったので、ちょうど良かったのです。それが両方とも翌月１５日支給となってしまうと、ダブルワークの効果も半減してしまいます。救済措置と言う以上は、もっと臨時支給額を増やしてくれなければお話になりません。
そもそも、２月２８日の最後の月末支給の後、３月３１日まで約１ヶ月も期間が開くのに、支給額はたった７万８千円。その後、新システムでの最初の支給日である４月１５日まで、たった１５日間しかないのに、標準報酬月額を丸々支給。前半の方が期間が長いのに、何故、支給額が少ないのでしょうか？順序を逆に出来ないのでしょうか？標準報酬月額の１８万円を前半１２万、後半６万で分割支給すれば、上乗せも貸付も必要ないのでは？いずれにしても、人間の生活がかかっているのだから、もう少し実効性ある救済措置を考えて欲しいです。
（追記１）
勤務先本社ＨＰのお問い合わせフォームから私の名前で以下の文章を投稿しました。
２０１８年３月からの給与支給日変更について
２０１８年３月分の給与から締日と支給日が変わります。それまでの２０日締の月末支給から、月末締の翌１５日支給に変更されます。それをそのまま実施すると、２月度給与が２月２８日に振り込まれた後、次の３月度給与が４月１５日に振り込まれるまで、４５日間も空白期間が生じます。その救済措置として、端境期（２月２１〜２８日）８日分に補填５日分を加えた１３日分の給与が３月末に臨時支給されます。
しかし、たった１３日分の臨時支給だけでは、月７万８千円ぐらいにしかなりません（標準報酬月額１８万円÷３０日×１３日で試算）。たったそれだけの額で４月１５日まで４５日間もどうやって過ごせと言うのでしょうか。その他に貸付金などの措置も考えておられる様ですが、今でもカツカツの生活なのに、返す宛もない借金を抱えても後々苦しくなるだけです。
そもそも、後半の１５日間（４月１〜１５日）より前半の１ヶ月間（３月１〜３１日）の方が、期間が圧倒的に長いのに、何故、前半３月の支給額の方が少ないのでしょうか？支給額の順序が逆ではありませんか？その点も含め、もう少し実情に即した救済措置を講じていただきます様、お願い致します。（以上）
（追記２）
この問題、何も難しく考える必要はありません。会社が勝手に給与支給日を１５日も後にずらしておきながら、「３月末の臨時支給日には端境期（２月２１〜２８日）の８日分しか払えない」とする理屈自体がおかしいのです。そのくせ、恩着せがましく「それではお前らも困るだろうから、多少色を付けてやる、前借りにも応じてやる」とは、何たる言い草かと思います。総支給額は今までと変わりません。要は支給日だけの問題です。だったら、移行措置として、３月末に給与の３分の２相当額を例えば一律１２万円という形で分割支給し、４月１５日に残りの３分の１を精算支給すれば、それで済む話ではないですか。そうすれば、別に色を付けてもらったり、わざわざ前借り（会社に借金）したりする必要もないはずです。
（追記３）
勤務先ＨＰに投稿した内容に対して、社員から改めて返事がありました。社員曰く、「バイトの中には会社が給与を上乗せしてくれるなら、もうそれで良いという意見も多い。この決定は多分覆らないだろう。ならば、それを踏まえた上で、対応を考えた方が得策だ。会社としても出来る事は協力するから」と。確かに、次の給料日まで４５日間もありますが、これも今までより１５日後ろにずれるだけなので、それを１３日分の臨時支給分でしのげと言う事なら、話の辻褄は合います。だったら、もうそれで良いかな、という気持ちに次第に傾いて来ました。実際、バイトの意見も賛否両論あるみたいだし。という事で、この件はこれで一旦終わりにします。
全国労働衛生週間のポスター標語について
厚生労働省が作った今年の全国労働衛生週間（１０月１日～７日）啓発ポスターについて意見があります。くだんのポスターは、紅葉を頭に載せた柴犬が「明るい職場はワンダフル！」とつぶやく左に、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」という標語が掲げられています。その「働き方改革」の部分に、私は非常に違和感を覚えました。何故なら、「働き方改革」なんて、元々は自民党の選挙公約にしか過ぎない物でしょう。それを自民党の選挙ポスターに掲げるならまだしも、行政機関の労働安全衛生のポスターに掲げるのは如何なものでしょうか？
言うまでもなく、厚生労働省は行政機関であり、同省の職員も公務員、つまり国民に奉仕すべき公僕です。その職務も、厚生労働行政を通して、国民生活の向上を図る目的で行われます。それを律するのも法律によって行われます。労働行政の分野では、企業に労働基準法や最低賃金法を守らせるという形で、職務が遂行されます。つまり、公共の仕事を担っているという事です。その点で、自民党という一政党の組織が、自民党員とその支持者の為にのみ活動しているのとは、根本的に異なります。
しかるに、その公共の仕事を担っているはずの厚生労働省が、一政党の選挙公約にしか過ぎない「働き方改革」なる用語を、労働安全衛生の啓発ポスターに掲げるのは、如何なものでしょうか？公共の仕事を担い、政治的に中立であるべき行政機関としては、非常に問題があるのではないでしょうか。確かに、自民党は与党であり、党総裁である安倍晋三氏は、同時に日本国の首相でもあります。しかし、それでも、党の選挙公約にしか過ぎないスローガンを、法的根拠もないのに、行政機関のスローガンとして掲げるのは、私は「公私混同」以外の何物でもないと思います。
もし、旧郵政省が「郵政民営化」をスローガンとして掲げ、本来業務の郵便配達そっちのけに、そちらにばかり力を入れていたら、国民はどう思うでしょうか？旧運輸省が「国鉄民営化」をスローガンとして掲げ、本来業務の安全輸送そっちのけに、そちらにばかり力を入れていたら、国民はどう思うでしょうか？これでは、「政府は一体誰の為に仕事をしているのか？肝心の国民をそっちのけにして、ただ首相個人や与党の為だけに仕事をしているのか？」と思われても、私は仕方がないと思います。
その「公私混同」「行政私物化」の最大の現れが、この間ずっと国会で追及され続けている森友・加計学園の問題ではありませんか。森友学園の前理事長が、首相夫人の安倍昭恵氏と仲良しだからという理由だけで、幼稚園児に軍歌や教育勅語を暗唱させるような偏った教育を安倍首相は持ち上げ、国有地を破格の安値で払い下げようとしました。そして今も、加計学園の理事長が首相と仲良しだからという理由だけで、低学力の学生ばかり集め、まともに実習も出来ないような大学に国有地を二束三文で叩き売り、獣医学部の新設まで認めてしまいました。
そもそも、「働き方」なんて選べない現場の労働者に、「働き方改革」を呼びかける事自体が筋違いです。本当に「ワンダフル」な「明るい職場」を作ろうと思うなら、先進国最低レベルの最低賃金をもっと引き上げ、電通の過労死事件に見られるようなブラック企業の横暴こそ、取り締まるべきです。それが厚生労働省本来の仕事であるはずです。「改革」を求められているのは、労働者や国民ではありません。経営者や政府の方です。その肝心の責任を棚に上げ、「働き方改革」なんて適当な言葉で煙に巻いて、労働者に過労死の責任まで擦り付ける様な、卑怯な真似は止めてもらいたいと思います。
（追記）
以上の文章を厚労省ＨＰの「国民の皆様の声」募集フォームに投稿しました。実は私の勤務先にも、この全国労働衛生週間のポスターが貼られています。よくも平気でこんなポスター貼り出せたものです。独裁者も一人では独裁政治はできません。独裁者におべっかを使う提灯持ちや取り巻きがいてこそ、初めて独裁政治が機能するのです。安倍みたいな奴が日本の首相でいられるのも、多数の提灯持ちが奴を支えているからです。
この「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」という標語は、厚労省の役人が勝手に決めたものではなく、公募作品の中から選ばれたものだったようです（参考資料）。
しかし、それでもまだ疑問は残ります。確かに、「働き方改革」を労働衛生の標語に掲げる事も別に違法ではありません。法律には、どのスローガンに掲げなければならないとか、掲げてはいけないとか、そんな事までいちいち書かれていませんから。ましてや、公募作品ともなれば尚更です。
でも、以前なら、こんな自民党の宣伝みたいなスローガンは、むしろ避ける傾向にありました。そういう誤解されるようなリスクは避けたいというのが、役人の心理ですから。
リスク回避を常に考える役人心理は、事なかれ主義などの負のイメージで語られる事が多いものの、時にはこのように、権力者の暴走を抑えるブレーキ役も一定果たしていました。ところが最近は、自分から先回りして、権力者にすり寄る傾向があらわになって来ました。森友学園のニュースの中でよく取り上げられた「忖度（そんたく）」という言葉なんて、まさにその象徴でしょう。
安倍政権は、むしろ、そういう風潮に便乗して、「働き方改革」「人づくり革命」「一億総活躍」などの言葉を、敢えて多用しているように見えます。それらの言葉は、定義が曖昧で、人によって捉え方が全然違うにもかかわらず、一見耳触りが良いので、人々の頭の中にすんなりと入って行きます。安倍政権は、それで憲法改正の本音を覆い隠そうとしているのです。「私は別に憲法改正ばかり考えている訳ではありませんよ。国民生活の事もちゃんと考えていますよ」という具合に。
ところが、この「働き方改革」一つとっても、過重労働撲滅チーム設置などのブラック企業対策や、残業時間の上限設定などは、あくまでも「表の顔」に過ぎません。この「改革」で、本当に実現しようとしているのは、残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度創設法案）です。「これからは労働時間ではなく成果で仕事を評価します。大きな成果を上げた人には破格の厚遇を保証しますよ」とだまして、いくら残業しても時間外手当がつかないようにしようとしているのです。実際には、とても実現不可能なノルマを課しながら。
今は、年収１０７５万円以上の上級サラリーマン（ディーラーやコンサルタントといった人たち）だけが対象で、一般の労働者は無関係であるかのように宣伝していますが、年収の基準なんて後でいくらでも下げられます。気が付いた時には、固定給で夜遅くまでこき使われて、もはや「サービス残業」という言葉すら死語となってしまった、そんな職場ばかりになってしまうでしょう。その時には、憲法も改悪されて、障がい者や失業者の人権なぞ認められない社会になってしまっている事でしょう。
だから、ブラック企業対策や最低賃金引き上げなどの、本当に労働者の為になる「働き方改革」を実現しようと思えば、安倍首相を辞めさせる以外にありません。安倍退陣こそ最大の働き方改革です。そして、うちの会社も、ただ国から言われたからといって、お役所から貰ったポスターを無批判に貼っているだけではダメです。問題のある標語やポスターについては、自社の判断で掲げないようにするぐらいは出来るはずです。このポスターを見て、社員は何も思わなかったのでしょうか？
以下、私自身の最近のツイッターのつぶやきより抜粋。
今日は、動物園前一番街にある老舗の靴屋で、防水性も一定備わった靴を1600円で買えた。夕飯も、同じ並びにある老舗分家のレストラン南自由軒で、ガーリックソテー風味のチキンライスを750円で食べれた。いつも社食以外はコンビニ弁当やカップ麺ばかりなので、久々に良品を堪能できた（10月25日）
船場センター街内の食堂で船場汁定食600円ランチ。この船場汁も、きつねうどん同様に、船場・丼池問屋街の丁稚の賄い食が起源だそうな。この値段で、野菜が豊富に取れて、暖かいご飯が座って食べれて、お茶も飲めるのは魅力。正にプロレタリアートのメニュー。難点は塩分の取り過ぎが気になる位だけ（11月1日）
休日の朝は大抵、難波の地下街にある喫茶「馬やど」でモーニングを堪能。いつも平日はマクドなので休日ぐらいはゆっくりとインスタントでないコーヒーを味わいたい。ここは、平日は午前11時、土日祝日も10時までに入れば260円でコーヒーが飲める。店内の幌や灰皿の左馬のロゴも趣があって良い（11月5日）
新世界の千成屋珈琲店でミックスジュースを初めて飲んだ。1948年創業のミックスジュース発祥の地だ。但し、珈琲店が満席だったので、隣のフルーツパーラーで同じタイプのミニサイズを注文。デパ地下のミックスジュースと同じかと思いきや、それよりもはるかに濃厚な、寧ろスムージーに近い飲み物だった（11月15日）
観光地化した新世界の千成屋珈琲店や喫茶ドレミ以外にも、この界隈にはレトロな店が一杯ある。ジャンジャン横丁の方から国道渡って南へ飛田新地に向かう寂れた商店街にも、昔の繁華街だった頃の名残で、南自由軒などの老舗が多数存在する。その中の喫茶店でコーヒーを満喫。（同日）
新世界はともかく、あいりん地区については、まだまだ悪いイメージが世間には残っています。しかし、昔は繁華街だったので、隠れた名店も探せば結構あるのです。その事を改めて思い知らされました。
「南自由軒」は、やはり難波千日前にある老舗洋食レストラン「自由軒」の分家でしょうか？（ツイッターにはそのつもりで書いてしまいましたが…）もしそうなら、「船場自由軒」以外に、もう一つ分家がある事になります。私が「南自由軒」に一見客として入った時には、胡散臭そうに私の方を見ていた店主も、私が「毎日の食事も財布を気にしながら食べているので、どうしても値段優先で同じメニューばかりになってしまう」と嘆いたら、いたく同情してくれました。「人間の食べ物は動物の餌とは違うんだから、やはり自分へのご褒美として楽しみも無ければ…」という話になり、結構盛り上がりました。
最後に、私自身の近況報告についても少し書いておきます。
この前の選挙の時に投票所で偶然会った知人に、親と喧嘩して実家を飛び出し一人暮らしを始めた事を言った。そしたら、先日また会った時に何とおやつを一杯くれた。それも、おかき、煎餅、サブレ、チョコ等の日持ちする商品ばかり。もう朝食はマクドやコンビニなんかで買わずに、これで当分凌ごうか…（11月6日）
今住んでる格安物件は、泊まるだけなら申し分ないが、生活するとなると何かと不便。DKが室内にないのでカップ麺食べるにもポットのある1Fまで降りなければならない。寒い朝にはコーヒーぐらいは室内でゆっくり飲みたい。そこで電気ケトルを買う事に。狭い部屋なので余り家電を増やしたくないのだが…（11月8日）
ドンキ最安値1500円の電気ケトルを買う。どうやらこれがドンキ・オリジナルのケトルらしい。最近の朝食は、このケトルで珈琲を沸かし、知人から貰ったお菓子や買い置きのパン・ドーナツで済ます。お陰でマクドや自販機で無駄にお金を使わなくて済み、その分、夕食代やその他の出費に回せるようになった（11月16日）
滝川クリステルさんのプレゼンテーション IOC総会（13/09/08）
実は、Ｗワークで行っているコールセンターの仕事を辞めようかと思い始めています。まだ研修中なので、まだ実際に電話を取った事もないし、クレーマーに遭遇した事もありません。それに会社から別に辞めろと言われた訳でもありません。しかし、せっかく見つけた時給千円以上のバイトですが、どうも自分の性には合わないようです。
その理由は三つあります。まず第一に研修がいい加減な事。一応カリキュラムはあるものの、講義がなかなか進まず、自習でお茶を濁される事が多いのです。いくら仕事は自学自習が基本とは言え、最初からこんな調子ではやる気が失せます。多分、１日５時間以下の短時間契約者が多く、講義の日程を揃える事が難しいのも、理由の一つにあると思います。しかし、そんな事は会社の都合であって、私たちには何の責任もありません。
第二に、個人情報の漏えいや守秘義務にやたら厳しい事。会社からは、オフィスを一旦出たら、たとえ同僚や家族相手でも、仕事の話は一切するなと言われています。確かに接客業務なので、お客様の個人情報の扱いについては注意が必要です。でも、別に銀行のように現金を扱っている訳じゃ無し。毎日、芸能人や政治家を相手にしている訳でも無し。たかが道路情報の提供や観光案内の仕事に、何故そこまで神経を使わなければならないのか。顧客名簿をライバル業者に売り渡す等の犯罪行為は論外ですが、その反対に、何でもかんでも守秘義務を盾に隠そうとするのも、「臭いものに蓋」みたいで私は嫌ですね。言論の自由は憲法で保障されています。書かれるのが嫌なら書かれるような事をしなければ良いのです。
第三に、第二点とも関連しますが、やたら「お客様は神様です」という視点が目につく事です。それが接客業だと言われれば、それまでですが。余り仕事の内容について詳しくは書けないので、あくまでも一般論として話します。例えば、ドライバーが、高速道路のパーキングエリアにある自動販売機にお金を入れたが、商品が出て来なかったとします。それでドライバーが私たちに、高速道路の管理体制について、偉そうな口調で苦情を言って来たとします。そんな場合でも、〈たとえ、どんなに理不尽な言われ方をされても〉、最初にまず〈心から〉謝罪した上で、自動販売機メーカーのお客様窓口の電話番号をお教えしなければならないのだそうです。
この第三の点が、私には一番引っかかるのです。上記の〈 〉部分がなければ、私もある程度は割り切りますよ。接客業なんだから。それで給料貰ってんだから。でも、〈 〉の部分まで要求されると、何故クレーマーにそこまでしてやらなければならないのか、という気持ちになってしまいます。クレーマー相手だからこそ、非のない対応を心がける事で、相手に隙を与えないようにしなければならないと、講師は暗にほのめかしていましたが。
しかし、そこまで要求するなら、一層の事、安い給料で下請けに丸投げしたりなぞせずに、高速道路を管理している首都高速、阪神高速やNEXCO西日本などの高速道路会社自身が、自分で業務をやれば良いのです。その方が、お客様の苦情を直に感じ取る事が出来、対応も迅速にできるはずです。何故そうしないのか？それは、NEXCO等の会社自身が、苦情受付業務を、ただ面倒なだけで利益を直接生み出さない「お荷物」として捉えているからじゃないですか。それを「おもてなし」などの上辺だけの美辞麗句で誤魔化しているだけじゃないですか。
そんなに大事な仕事なら、何故、下請けに出すのでしょうか？何故、時給千円や千百円の低賃金で、社会保険にも入れない短時間契約の非正規労働者に、接客業務をさせるのでしょうか。確かに、私の昼の仕事と比べたら時給は高いですが、それは私の昼の仕事の時給が低すぎるから、相対的に高いように感じるだけです。時給千円でも月収に換算すれば、毎日８時間働いても、１０００円×８時間×２２日で、たった１７万６千円にしかなりません。そこから税金や社会保険料を引いたら、手取りは１５万円以下になります。フルタイムの労働者ですら、そんな状況なのに、現実にはもっと短時間のパートを大勢雇い、安上がりの将棋の駒としてこき使っています。たった、それだけの給与しか貰えないのに、何故そこまで要求されなければならないのか。
時給何百円の仕事に、「おもてなし」の心まで要求するのは、日本人ぐらいのものです。マクドやコンビニの店員も、外国では、日本のように、コマネズミみたいに働いていません。しょっちゅう私語はするし、仕事も最低限の事しかしません。日本人の感覚からすれば、確かに腹が立ちますが、それは、それだけの給与しか貰っていないからです。だから、給与に見合った働き方しかしないのです。外国では、これが当たり前です。
むしろ、日本の方が異常なのです。最近、鉄道の駅で、駅員が改札を通る客に向かって、「おはようございます、行ってらっしゃいませ」と挨拶するようになりました。しかし、これも私に言わせるとムダ以外の何物でもありません。そんな挨拶をする暇があるなら、なぜホームに立って、安全確認するなり、ラッシュアワーの客さばきをしないのか。挨拶なんかよりも、そっちの方がよっぽど重要な仕事ではないのか。ところが、実際は、ラッシュアワーの客さばきや安全確認は、下請けのバイトに丸投げして、駅員はひたすら改札で挨拶ばかりして。それどころか、最近は車掌業務まで、下請け・非正規の女性パートに委託するようになりました。事故が起こったら一体どうするつもりなのでしょうか？
航空会社のアテンダントが、「我が社は、ファーストクラスのお客様も、エコノミークラスのお客様も、分け隔てなく平等に丁寧に扱っている」という事を言っていたＨＰを偶然見つけました。私は、そのＨＰを見て、「エコノミークラスとファーストクラスで、サービスに差をつけておきながら、一体何を言っているのか？」と、逆に思いました。だって、実際は料金で乗客を差別しておきながら、いかにも平等に扱っているかのように、上辺だけ取り繕っているだけじゃないですか。それが「サービスの差」で済むなら、まだ良いですが、「保安業務の手抜き」を隠ぺいする為に、わざと外面だけ取り繕うようなサービスなら、むしろ有害無益です。その最悪の例が、ＪＲ福知山線脱線転覆事故や中央道・笹子トンネル天井板崩落事故、オリンピックまず先にありきの、偽りの福島安全宣言です。東京オリンピック招致活動で、滝川クリステルがわざとらしい「おもてなし」を演出する事で、福島原発事故の放射能汚染は無かった事にされてしまいました。
私は、そういう「おもてなし」みたいな事を言われると、むしろ称賛する気持ちよりも、反発の方が先に立ってしまうのです。そもそも、必要に迫られて、仕方なくやっているＷワークに、何故そこまで求められなければならないのか？そんな事を言うと、「それが仕事というものだ。お前は何を甘い事を言っているのか」という反論が返って来そうですが。この世の中に、誰が好き好んでＷワークなんてしたい奴がいるのか。一つの仕事で食べていけるなら、誰だってそうしたいです。安い給料の仕事ばかりな上に、年金も医療も保険料取られるばかりで、社会保障制度が有名無実になってしまった為に、二つも三つも、仕事を掛け持ちしなければならなくなったのじゃないですか。普通に働いたら誰でも食べていけるよう望むのは、別にゼイタクでも何でもありません。むしろ、人間として当然の権利です。
ただ、その一方で、自分が今まで経験した事がなかった接客業務にも、これを機会に挑戦してみようかな、という気持ちもあります。人間、一体どれが自分に適した仕事なのか、実際にやってみないと分からない部分がありますから。この私にしても、物流の仕事に就くまでは、自分にそんな適性があるとは思ってもみませんでした。ブログをやり始めるまでは、自分にそんな文章力があるとは思ってもみませんでした。そこで、今迷っているというのが、正直な感想です。
「おもてなし」についても、滝川クリステルのような、偽善的な「おもてなし」は逆効果ですが、日頃からそういう事に心がけている職場は、やはり企業風土が違います。ガテン系の職場によくありがちなパワハラや精神論の横行は、ほとんど見られません。同僚同士のやり取り一つとっても、物腰が非常に柔らかいのです。実際は陰に隠れてパワハラやっているのかも知れませんが…。それに対して、私が昼働いている物流センターは、どちらかと言うと職場風土が「武骨」で、パワハラや精神論の横行も、決して珍しい話ではありません。現に私も、過去にパワハラの被害に遭いました。それに対して、今回のＷワーク就業が、ひょっとしたら、それまでの悪弊を見直すきっかけになるかも知れません。一方では、そんな気持ちもあるので、Ｗワークを辞めようかどうしようか迷っている所です。
初めまして。私は大阪在住の元党員です。先日の総選挙でも比例区・選挙区ともに貴党に投票しました。
その意味では、総選挙の結果は非常に残念でした。自公与党が引き続き国会の３分の２の議席を得てしまい、野党の方も、希望の失速・立憲の躍進という新たな変化が生まれる中で、貴党は残念ながら２１議席から１２議席に大幅に後退してしまいました。
この点について、知人の方から貴重な意見をいただきました。その意見とは、「今回の貴党の後退は、反安倍のスローガンが余りにも前面に出てしまった為に、肝心の党の理念や政策が逆にかすんでしまい、『何でも批判するだけの党』と有権者に思われてしまったからではないか」というものです。その方は、私の行きつけの鍼灸院の先生で、私と同様に党の支持者でもありますが、今回の貴党の選挙チラシを見た途端に、「これではダメだ」と直感したそうです。
私も、その意見を聞いて「なるほどなあ」と思いました。実家の近所に掲げていた貴党の選挙ポスターも、「憲法９条改悪反対」「安倍政治ＮＯ！」だけで、共産党独自の立場や政策については、ほとんど何も書かれていませんでした。これでは、貴党に投票するのはゴリゴリの反安倍論者だけに限られてしまいます。
それと対照的だったのが立憲民主党です。この党も、今の安倍政治や安倍政権の進める憲法９条改悪には批判的ですが、党のポスターには反安倍の文字はほとんどなく、逆に「まっとうな政治」という形で、党の目指すべき理想や政策を前面に掲げる選挙戦を展開しました。それが奏功して、誕生間もない新党であるにも関わらず、野党第一党にまで躍り出る事が出来たのです。
宣伝戦の中では、先に主導権を握った方が勝ちです。その宣伝の中身が、いかにデタラメなものであったとしても。一旦、先方に主導権を握られてしまうと、先方の言う事にいくら反論しても、傍から見ると「揚げ足を取っているだけ」「批判しているだけ」と見られがちになります。その挙句に「売り言葉に買い言葉」の「泥仕合」みたいに捉えられ、無党派層からは「どっちもどっち」と見られてしまうのです。
そうさせない為には、相手の土俵に乗せられては絶対にダメです。逆に、自分から土俵を作って、相手を自分の土俵に引きずり込み、相手を言い訳（守勢）に回すぐらいでないと、宣伝や選挙に勝つ事はできません。
数年前の選挙で何故、貴党が躍進できたのか？当時は、安倍政権が「アベノミクスで有効求人倍率も賃金も上がった」と宣伝し、実際にも、それらの数値が「見かけ上」は上昇し、少なくない有権者がそれに惑わされる中で、選挙戦が展開されました。それに対し、貴党は「有効求人倍率が上がったといっても、募集しているのはブラック企業ばかりじゃないか」「バイトの時給が上がったのも、団塊世代の退職による人手不足のせいで、アベノミクスの成果なぞではない」と、ただ反論しているだけではありませんでした。「ブラック企業撲滅」という新たな土俵を設定し、安倍政権をその土俵に引きずり込み、世論を味方につけて、厚生労働省内に過労死対策の特別チームを編成しなければならない所まで、安倍政権を追い詰めました。だからこそ躍進できたのではありませんか。
本来、貴党には、有権者に堂々と語れるだけのビジョンも政策もあるはずです。日本の政党の中で、まともな綱領を掲げているのは、貴党だけなのですから。今後は、安倍政権不支持の有権者にしか伝わらない「安倍政治ＮＯ！」よりも、もっと党本来の政策を前面に押し出すべきだと思います。
※同じ内容のタイトル・文章で、共産党中央委員会にも先程メールを送信しました。
突然ですが、１１月３日の文化の日に、下記の集会やデモがあった事を知っていた人、一体何人ぐらいいますか？
「９条改憲ノー」響く/４万人が国会を包囲/全国で行動 国民の意思示す
安倍政権による９条改憲に反対する行動が３日、全国各地で取り組まれました。国会周辺で行われた包囲大行動には、続々と人がつめかけ４万人（主催者発表）が集まりました。４野党の党首らや著名人などがスピーチし､｢国会内外が力を合わせ、改憲発議そのものを阻止しよう｣と訴え｡総選挙で改憲勢力が３分の２を占めたもとで、改憲に反対する国民の意思を示す行動となりました。
国会周辺の大行動は､｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会の共催です。首都圏からだけではなく、全国各地から集まった人びとで歩道や公園はいっぱいになりました。若者や子どもを連れた人も参加し､｢９条改憲ＮＯ！」「憲法守り生かせ」などが書かれたプラカードを掲げました。
主催者あいさつした、全国市民アクション運営委員の高田健さんは、総選挙では市民と野党の共闘への分断がありながらも、これまでの共同の積み重ねから新しい勢力が生まれるなど、「大きな可能性をもった選挙でした」と指摘。「改憲勢力が３分の２を占めましたが、野党と市民の結束は大きく発展しています。改憲発議を阻止するたたかいをしよう」と訴えました。
国内外から、さまざまな人がスピーチしました。韓国で朴槿恵（パク クネ）政権を退陣に追い込む市民運動にかかわった、金泳鎬（キム ヨンホ）さんは「日本国憲法９条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。
ピースボート共同代表の川崎哲（あきら）さんは、「日本政府が核兵器禁止条約に参加せず、憲法９条を変えようとしていることは戦後の誓いに逆行している」とのべました。
和歌山市から参加した大学院生（２４）は、「今の政治は、そもそも憲法を守っていません。それなのに改憲を主張するなんておかしい」。地元では、安保法制に反対するサウンドデモや学習会を定期的に取り組んでいるといいます。「国会前の雰囲気を持ち帰って、これからも続けていきたい」（以上、１１月４日付しんぶん赤旗一面＝上記左上の写真より）
「９条改憲を許さない！１１・３おおさか総がかり集会」（実行委員会主催）が大阪市北区の中之島公園芝生広場で開かれました。４野党代表が参加し、野党と市民の共同で安倍政治を終わらせようと訴えました。
２万人の参加者がコールに合わせていっせいに「憲法こわすな」「戦争アカン！」のプラカードを突き上げ、集会後、３コースに分かれて繁華街をパレードしました。
「戦争させない１０００人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が主催者あいさつし「９条改憲反対統一署名の３０００万目標達成へ、大きく運動を組織していこう」と呼びかけました。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」発起人で評論家の佐高信氏がゲストスピーチし、各分野の代表がリレートークしました。
ｖ 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の辻元清美衆院議員、社民党の服部良一元衆院議員、自由党の渡辺義彦元衆院議員の野党代表がそれぞれあいさつ。辰巳氏は「さらに市民と野党の共闘を広げに広げて、安倍暴走政治、憲法改悪をストップさせるために引き続きがんばろう」と訴えました。（以上、同上社会面より）
かく言う私も、東京の国会包囲デモの事は知っていましたが、大阪でも同じような催しが行われた事や、どちらも万単位の人数が集まった事は、昨日、上記の赤旗記事をネットで読むまで知りませんでした。
何故なら、一般の新聞・テレビは、トランプ米国大統領に先立ち、娘のイバンカが大統領補佐官として来日して安倍と会談した事（１１月４日付読売朝刊一面＝上記右上の写真）や、神奈川県座間市のマンションで起こった女性９人の連続殺人・遺体遺棄事件ばかり報道していましたから。
別に報道するなとは言いません。しかし、マスコミが社会の公器や木鐸（ぼくたく）を自認する以上は、トランプ外交の問題点や、連続殺人事件の裏にある自殺・行方不明者増加の社会的背景についても、掘り下げて報道すべきでしょう。ところが、どのマスコミ報道にも、そんな視点はほとんどありませんでした。ただひたすら、イバンカのファッションセンスや、安倍との会食の様子や、容疑者による遺体遺棄方法のおぞましさだけを、興味本位に伝えていただけでした。
そして、前述のデモについては、東京の国会包囲行動には４万人、大阪・中之島の集会・デモにも２万人が参加したにも関わらず、ほとんどのマスコミは報道しませんでした。大統領でもない補佐官の娘の来日や、９人の猟奇殺人のニュースなんかよりも、大勢の人間が犠牲になる戦争や、それにつながる憲法改悪を食い止めようとする集会・デモのニュースの方が、この国の将来にとって、はるかに重要であるにも関わらず。
もっと言えば、この集会・デモが行われた１１月３日が、一体どんな日であるかという事も、本当はもっと伝えられなければならないのに。この１１月３日の祝日は、今でこそ「文化の日」という名前になっていますが、戦前は明治天皇の誕生日として、「明治節」という名前で呼ばれていました。当時は、学校に通う子どもは全員学校に登校して、講堂で天皇の写真に最敬礼して、君が代を唄わなければなりませんでした。もし最敬礼の途中で、くしゃみをしたり鼻水をすすったりしようものなら、教師にぶん殴られました。だから、最敬礼が終わった途端に、講堂のあちこちで、子どもたちの鼻水をすする音がしたそうです。そうして、当時の子どもは、鼻水を我慢して、ようやく最後に配られる祝いの紅白饅頭にありつく事ができたのでした。当時は、祝日と言うよりも、むしろ拷問に近いような日だったのです。
そんな天皇中心、人権無視で戦争に明け暮れた世の中から、国民が国の主人公になり、個人の人権が尊重される平和な世の中に変えるべく、今の日本国憲法が１１月３日に公布されたのを機に、「平和や自由の尊さについて語り継ぐ日」として、「文化の日」という祝日が創設されたのです。戦前の「紀元節」への反省も込めて。一般には、５月３日の憲法施行の日が「憲法記念日」として祝われるようになりましたが、実は１１月３日も、それに負けず劣らず重要な日だったのです。
「３Ｓ政策」という言葉があります。国民に政治への関心を持たさないように、政府がマスコミに対して、わざと「セックス・スポーツ・シネマ（映画）」関係のニュースばかりを流すように仕向けたのを皮肉った言葉です。マスコミも、下手に政府を批判して政府ににらまれるよりも、下ネタや芸能ニュース、三面記事で視聴率を稼ぐ方が、楽に仕事ができて金もうけにもなります。民主主義の伝統の浅い日本のような国では、特にそうなりがちです。「ただ、のんべんだらりとテレビを観ているだけでは、国民は白痴になる」という意味の事を言った人が昔いましたが、正にその通りだと思います。
そうならないようにするには、国民の方も、マスコミが伝えない事も、知ろうとする努力が求められるでしょう。そして、マスコミ本来の責任が果たせるように、マスコミを監視していかなければなりません。それも、ただ受け身の姿勢でマスコミをけなすだけでなく、優れた新聞記事やコメンテーターには逆に声援を送るようにしなければなりません。そうして、自分達でマスコミを、ひいては日本の民主主義を育てていくという気持ちを持たなければ、このままでは、この国は本当にダメになってしまいます。
（注）先程、記事本文中の次の誤りを訂正しました。×紀元節→⚪︎明治節、×今の日本国憲法が１１月３日に施行された→⚪︎～１１月３日に公布された、×５月３日の憲法公布の日→⚪︎～憲法施行の日。
10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。
選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。
野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。
しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。
そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。
与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。
衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。
2017年10月23日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
