ダービー結果報告ｗ

以上、わざわざブログに載せるほどの内容でもないのですが、職場の読者から聞かれる事が多かったので、サービスのつもりで載せておきます。

毒親からの独立宣言

　私事ですが、やっぱり実家を出る事にしました。以前から親父と不仲で、機会があればいつでも実家を出るつもりでいましたが、いざ出るとなると、なかなか手頃な賃貸物件が見つからず、出るのに躊躇（ちゅうちょ）していました。
　手取りわずか１３万円程度の非正規雇用の月収では、月５万円も６万円もする民間マンションには、そう簡単に手が出ません。かと言って、最近では公営住宅もそんなに安くはありません。できれば家賃３万円前後で手頃な物件があれば良いなと思っていたのですが、なかなか良い物件が見つかりませんでした。
　ところが、ＵＲ（都市再生機構、旧・住宅公団）住まいの同僚の家賃も月２万円余と言うので、再び物件探しを始めたら、今度は意外と直ぐに、近所に手頃な物件が見つかりました。それが上記間取りの１ＤＫのＵＲライトです。今の実家から電車で数駅職場よりの駅の近くにあります。
　家賃２万５千円余で、共益費を含めても３万円になりません。ＵＲ住宅なので礼金も、保証金や保証人も不要です。入居に際して必要なのは、住民票と所得証明（源泉徴収票かそれに準ずる物）、家賃２か月分の敷金のみです。
　但し、３年間の期間限定のＵＲライト（定期借家）なので、その後はまた新たな転居先を探さなければなりません。でも、これもその気になれば、そんなに難しくはないのではないでしょうか。ネットや役場で探すだけでなく、ＵＲの営業センターや現地の管理事務所に足繁く通えば、何とかなりそうな気がしてきました。
　現在、その物件は耐震工事中で、その工事が終わってからの内覧（部屋の下見）になります。私の勤務の関係もあり、内覧日は６月１１日になりました。内覧の結果、その部屋が気に入れば、その場で本契約となります。入居契約書にサインして、敷金と必要書類を渡したら、後はもう実際の入居日を決めるだけです。
　その後、引越しの準備が始まりますが、私の場合は実質、単身赴任と変わりません。冷蔵庫や洗濯機は向こうで買い揃えるので、実家から持っていくのは、数箱分の衣装ケース、パソコン・プリンターと、後は扇風機や電気ストーブなどの最低限の家電製品だけです。それ位の荷物なら、別に引越しサービスや宅急便を頼まなくても、同僚に頼んで、知り合いのドライバーに運んでもらえたら、費用も最小限で済みます。



　以前、テレビで人間に関する特集番組をやっていて、その中で「毒母（毒親）」の問題を取り上げていたのを、たまたま目にしました。
　「毒母（毒親）」とは、聞きなれない言葉ですが、大人になっても子離れできず、もう成人になった子供に対して、過保護や過剰干渉する親をさす言葉だそうです。
　その「毒母の特徴１０か条」を記したチェックリストを見て唖然！その１０か条の特徴と言うのが、「保守のパワハラ親父うざいぞ、日本死ね！！！」という以前の記事の中で取り上げた、うちの親父にことごとく当てはまる物ばかりじゃないですか。該当しない項目なぞ一つもありません。どれもこれも皆、該当します。以下がそのチェックリストです。

　1.言うことに疑問・同意しないことは許さない。
　2.過剰な期待をかけプレッシャーをかける。
　3.望み通りになるように指図してばかり。
　4.学校・仕事・恋人を選ぶ時に介入する。
　5.親子の縁を切るといって脅かしたことがある。
　6.「バカ」「醜い」などののしったことがある。
　7.いつも自分が中心でいたい。
　8.「正しい」「正しくない」と決めつける。
　9.自分の誤りを認めようとしない。
　10.批判されることに敏感。

＞「仕事の帰りがいつもより30分遅くなったのに何故メールしなかったのか？」と、いきなり茶碗を放り出して怒り出すようになったのに始まり、「わしが愛飲しているサプリメントを何故お前も飲まない？」と、俺を一方的に「片意地」呼ばわりしたり、「せっかく高い鳴門金時（さつま芋）を買ってきてやったのに、『要らない』なんて言うなら今すぐこの家を出ていけ！」とわめき散らしたり、親戚の法事でもらった香典返しのフィルター付きコーヒーからまず先に片付けようと、何気に飲んでいたら、いきなり応接間から飛び出してきて「何故、古いインスタントのコーヒーから先に飲まない？お前、60近くにもなって、そんな事も分からないのか？」と、俺の歳までネタにしての人格攻撃。（前述の当該記事より）

　メールもサプリメントも鳴門金時の件も全て、こちらが普通の口調で返しているにも関わらず、親父の方でいきなり逆切れして喧嘩になったものです。そのくせ、「鳴門金時が要らないなら要らないで、ただ断るだけでなく、翌朝にでも食べると言うとか、他に言いようがあるだろう。お前にはそんな優しさもないのか？」と抜かすのです。己の一方的な暴力や暴言については都合よく棚上げして！！！
　茶碗を放り出す、逆切れ、「片意地」「今すぐこの家を出ていけ！」「６０近くもなって」云々、常に自分本位の立場で、上から目線で命令・介入…。まさにパワハラそのもので、上記の「毒親の特徴１０か条」そのままじゃないですか。
　もちろん、いつもいつも、こんな調子ではありません。普段は、親父とも普通に暮らして行けてます。
　でも、何気ない会話の中で、ふとした拍子に、他人から見たら「何でそんな事で？」と思うような事で、前述のような展開になるのです。

	貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち (講談社現代新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

　こんな展開になってしまうのも、いまだに戦前や戦後の「模範家族」みたいな固定観念が親父の頭の中にあり、私をその「鋳型」に無理やりはめ込もうとしているからでしょう。もう、時代は変わり、そんな「昭和モデル」なぞとっくに通用しない、下記のような世の中になってしまったにも関わらず。

　数世代同居の大家族、村落共同体→核家族化、共同体の崩壊→少子・高齢化、政府の福祉・医療費削減で、下流老人、孤老・老老介護の悲劇多発。
　正社員で終身雇用→派遣などの低賃金・不安定雇用への置き換えで、今や労働者の４割が非正規雇用に。
　専業主婦→共働き、パート・アルバイト。一部は最貧困女子として風俗業にまで。
　総中流社会→格差社会の広がりで、今や国民の約１６％が、生活保護世帯並みか、それ以下のワーキングプアに。
　教育費の高騰、相次ぐ学費値上げ→今や学生の約半数が奨学金返済に追われる身に。

　本来なら、「昭和モデル」を理想とするなら尚更、それを破壊した今の自民党政治に怒りが向かうべきでしょう。ところが、公務員一筋で生きて来た親父には、「長い物には巻かれろ」以外の生き方は、想像する事すら出来ませんでした。
　それで、封建的で時代遅れな処世訓を私に押し付けて来るのです。いわく、「象牙の印鑑に変えろ」とか「お前も名刺を持て」とかｗ。
　私としては、気軽に有休届に判子ついて出せる三文判の方が使い勝手も良く、別に営業マンでもないので名刺なぞ不要なのに。
　まさか、名刺の肩書に「アルバイト」と書けとでも言うのか？まるで、私への当てつけみたいに。非正規労働者への差別意識丸出しで。

　そして、最近は私が未婚である事まで取り上げて、事あるごとに「早く結婚しろ」と迫ります。
　そりゃあ、私も出来れば結婚はしたいです。でも、こればかりは、自分の努力だけではどうにもなりません。
　私は身長も低いし（約１５０センチ）、もう若くはないし、非正規雇用だし・・・。身長なんて、個人の努力でどうにかなるものではないでしょう。
　非正規雇用の件にしても、別に好き好んで非正規になった訳ではない。自民党や財界が、９０年代以降、正社員を安上がりな非正規雇用に置き換える政策を積極的に推進してきた為に、私もそっちを選ばざるを得なくなってしまったのです。
　その中で、私の方も、ブラック生協の下で、名ばかり正社員としてこき使われた挙句に、過労死させられる位なら、まだ低賃金でも、職場に拘束される度合いが少なく、精神の自由が比較的確保できる非正規雇用の方が、まだマシだと言う理由で、敢えて非正規雇用の道を選んだのです。いわば、今の「弱肉強食」社会に対する緊急避難、一種の抵抗・対抗策として。
　でも、一番良いのは、正規雇用でも非正規雇用でも、普通に働いていたら普通に暮らしていける社会です。それを望むのは別に我がままでも何でもありません。むしろ人間として当然の要求ではないか。
　その当然の要求にそむく政治ばかりしてきた自民党や、その別動隊にしか過ぎない橋下一派（おおさか維新の会）に、選挙のたびにせっせと投票して来たのは一体誰か？親父じゃないですか。その自分の責任を棚に上げ、業務改善で先日会社から表彰された私を「怠け者」扱い。



　週刊「東洋経済」５月１４日号や藤田孝典・著「貧困世代」（講談社現代新書）の中で、「もはや結婚・出産なんて贅沢（ぜいたく）だ」「このままでは、男性の３人に１人が一生独身で過ごすようになる」という事が書かれていました。そこには、既に２０１０年の時点で、５０歳男性の約２割、女性の約１割が未婚である事が、政府統計で示されていました。
　これは、あくまで全国平均の話です。非正規雇用に限れば、未婚率はもっと増えるでしょう。現に私の職場でも、労働者のほとんどが３０代以上の年齢なのに、既婚者よりも未婚者の方が圧倒的に多いです。
　「生涯ハケン」ならぬ「生涯ミコン」社会の到来です。こんな社会になったのも、当事者に決して結婚する気がないのではなく、したくでも出来ないからです。１日（１食ではない！）の食費を３００円前後にまで切り詰め、家賃の支払いを抑える為に、脱法ハウスなどの劣悪な住居にも住まざるを得ない。前述の本の中には、そんな話も一杯出てきます。
　そんな社会にした親父自身の責任を棚に上げ、なぜ「私の努力不足」だけのせいにされなければならないのか？それで、何か気に入らない事があるたびに、なぜ「家を出ていけ！」とまで言われなければならないのか？
　確かに、望んでなった非正規雇用ではないが、それでも過労死寸前だった生協正規職員の頃よりも、ブログを通して見分を広める事ができるようになった今の方が、はるかに充実しているのに。なぜまた、結婚や正社員（出世）に固執し、過労死・社畜労働の昔に戻らなければならないのか？

　だから、私の方も、「そんな事なら、こっちから実家を出て行ってやる」「もう親父の言いなりにはならない」と、覚悟を決めたのです。
　ただ、それでもやっぱり実の親ですから、喧嘩別れだけはしたくありません。出来れば「円満独立」に持って行こうとは思っています。そして、２週間に１度ぐらいは、親父の様子を見に、実家の清掃に帰って来ようとは思っています。　
　何も知らない人が私のこれまでの一連の書き込みを観たら、さぞかし冷たい息子だと呆れる事でしょうね。しかし、もし、そんな人がおられるのでしたら、私は逆にその人に聞きたい。もし、貴方が私と同じように、高齢の我執オヤジから同じようなパワハラを受け続けても、他人事のように息子に「我慢しろ」と言えるのか？そちらの方こそ、よっぽど冷酷な仕打ちではないか―と。（完）

橋下の沖縄レイプ発言を許さない

沖縄では故人の魂が宿るとされる黒い蝶をプラカードに掲げて、日米両政府に対し抗議の意思を表した。

　今日、夕方６時から７時まで、大阪・淀屋橋の米国総領事館前で、沖縄の米兵による女性暴行殺人事件に対する緊急抗議集会が行われ、私も飛び入りで参加してきました。
　米国総領事館は、地下鉄淀屋橋駅から御堂筋を北に、大阪市役所前を通り川を渡って、新御堂筋と道が二股に分かれる所にあります。建物のもうすぐ前が御堂筋の歩道と植え込みです。その建物の前に警察官が一列に立ちはだかって、デモ隊と対峙していました。車道にも機動隊の車が駐車していました。デモ隊は、その歩道と車道の間のわずかなスペースに、横長に陣取り、警察とにらみ合いながら、抗議集会を約１時間に渡って行いました。
　この厳重な警備は、もちろん伊勢志摩サミット開催を間近に控えて、テロを警戒してのものですが、デモ隊への威圧効果も十分計算に入れての事でしょう。「転び公妨」（注）などの露骨な弾圧こそなかったものの、非常に緊迫した雰囲気の中で集会が行われました。

（注）転び公妨：警察の方からデモ隊に体当たりしてきたり、警官が自分で転んでおきながら「デモ隊に体当たりされた」と偽って、公務執行妨害罪をでっち上げる事。昔からデモ弾圧の常とう手段として使われてきた。

　私は、いつも見ている市民運動のメーリングリストで、今日のこの抗議集会の事を知りました。私は、いつもなら、翌朝も早朝から仕事なので、夜に食い込む行事にはあまり参加しないのですが、今回は橋下徹・前大阪市長による再度の「風俗活用」発言もあり、「同じ大阪の人間として沖縄の人々に申し訳ない」という気持ちもあって、急きょ、この集会に参加する事にしました。
　集会を主催したのは、「辺野古に基地を作らせない大阪行動」という市民団体です。今までも大阪駅前などで沖縄の基地問題を訴えるビラまきをして来て、私のブログでも今まで何度か取り上げた事のある団体です。でも、今日の集会では、その団体ののぼりは無くて、その他の合同労組や連帯労組、全港湾などの団体ののぼりが目立っていました。６時過ぎにはまだチラホラとしか見かけなかった参加人数も、時間が過ぎるに従い次第に増え、最後の方では百人近くに膨れ上がりました。

　集会は、まず犠牲者への黙とうで始まりました。その後、各団体から抗議声明の読み上げや沖縄現地からの報告、歌の合唱やシュプレヒコールなどが行われました。
　その中でも、とりわけ二人の婦人の発言が目を引きました。まず一人目の方からの発言要旨「総領事館を守っているあなた方警察官にも、二十歳の日があったでしょう。二十歳前後に、人々の命を守るのだと、希望に燃えて警察官になったのでしょう。米兵にレイプされて殺された女性も同じ二十歳でした。あなた方は一体何を守っているのでしょうか？あなた方が本当に守らなければならないのは、総領事館ではなく国民の命ではないか！」。二人目の方も、最初は同じような事を言っていましたが、途中から泣き崩れてしまいました。それでも声を振り絞って、「とにかく悔しい！」と仰っていました。
　他に、男性の方からも、「米国のオバマ大統領は、広島だけでなく沖縄にも謝罪しろ！」「安倍も、通り一遍の謝罪だけでなく、本気で米軍犯罪を根絶し、（米軍の治外法権を認めた不平等な）日米地位協定改定にも本気で取り組め！」「総領事館の人間も、警官に守られて中にすっこんでいずに、ちゃんと我々の前に出て来て謝ったらどうだ！」という趣旨の発言がありました。（但し、いちいちメモを取っていなかったので、ひょっとしたら発言内容が若干食い違っているかも知れません）
　そうして、最後に「辺野古移設反対、沖縄から全ての米軍基地を撤去せよ！」と、全員でシュプレヒコールを上げて解散しました。


参加者の方からいただいた５月２０日付地元紙・沖縄タイムスの１面と２・３面。本土の新聞は決してここまで詳しくは書かない。

　前述したように、私がこの集会に飛び入り参加しようと決断したのは、下記の橋下「風俗活用」発言がきっかけです。

「（以前に）風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！」
「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」（以上、地元紙・琉球新報の記事から引用）

　橋下の事ですから、以前にも言った前段の「風俗活用」発言を公式には撤回した後も、本音では全然反省していないだろうなと思っていましたが、まさか事件発覚後にまた同じような事をツイッターでつぶやくとは思ってもみませんでした。しかも、それに留まらず、沖縄を軍事占領支配した米軍を少数派の移民にすり替え、加害者をまるで被害者であるかのように言い募る厚顔無恥まで、後段でさらけ出してしまっています。
　米軍基地のない大阪では想像も出来ないでしょうが、沖縄では毎年のように米兵によるレイプ事件が起こっています。それが米軍占領時代も、沖縄が日本に復帰してからも、ずっと続いて来ました。その中にはもみ消された事件も多い。犯人が米軍基地の中に逃げ込めば、治外法権で日本の警察は手も足も出ないのだから。だから、日本人の犯罪発生率と比較する事自体がそもそも無意味。
　このような米軍による事実上の植民地支配の下で、レイプや強盗殺人などの基地犯罪が、構造的・系統的に繰り返されてきたのです。差別されてきたのは一体どっちやねん？米兵ではなく沖縄県民でしょうが！それを、移民差別の問題にすり替え、加害者と被害者の関係を逆転させ、白を黒と言いくるめるような詭弁（きべん）がまず許せません。
　そして、「風俗活用」についても、一見高給に釣られて自分から風俗嬢になる事を志望しているように見える女性も、実際は食い詰めた末に、他にまともな就職口がなく、今やデリヘルが「最貧困女子の駆け込み寺、福祉施設」と化してしまっている中では、もはや風俗嬢を選択する他ない現状を、一体どう捉えているのか？
　本来なら、そんな事で苦しむ事がないように、貧困や格差問題に取り組むのが政治家の仕事ではないのか。それを、あろう事か、その植民地支配や貧困搾取の上にあぐらをかいて、「代わりに風俗嬢でも当てがって置けば良い」とは、一体何という言い草か。これでは、沖縄が丸ごと橋下にレイプされたようなものじゃないですか。こんな政治家を、演説がうまいとかイケメンだからという理由だけで、大阪の人間はよくも知事や市長にして来たものです。このままでは、大阪府民として沖縄の人々に顔向け出来ません。だから、せめてもの罪滅ぼしに、今日の集会に参加したのです。

労働者階級が帝国主義サミットと安倍政権を撃破するｗ

普段は見向きもしない条件特別のこの馬券を買ったのは、もちろん労働者階級（プロレタリアート）応援の意味を込めてだが、実際に穴人気になっていたのもある。結果は惜しくも4着。しかし、次の選挙ではもう善戦では済まない。安倍打倒あるのみ。 pic.twitter.com/IIJVDDVJ3B

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月22日

今日の舛添は明日の安倍

・舛添知事公私混同疑惑　共産・志位委員長「資格に関わる」と辞任要求
　共産党の志位和夫委員長は２０日、政治資金の「公私混同」問題に揺れる東京都の舛添要一知事について、「これまでの知事の態度は見苦しい言い訳だけだ。きちんと説明できないということになれば、資格に関わるのは当然ではないか」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。
　志位氏は、舛添氏の釈明について「だれも納得しない。まったく説得力のある説明がされず、本当に見苦しい言い訳が次から次へと出てくる。都民の知事に対する不信は非常に強いものになっている」と指摘。同党として東京都議会などで「徹底的な真相究明をやっていきたい」と語った。（産経新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000536-san-pol

　舛添都知事の公私混同疑惑に共産党の志位委員長が辞任要求を突き付けた、と産経新聞が報じています。
　マスコミで報じられる舛添知事の公私混同ぶりは余りにも酷く、これでは辞任も止む無しだと私も思います。
　でも、何かおかしいと思いませんか？それを言い出せば、前知事の猪瀬直樹や元知事の石原慎太郎、現総理の安倍晋三だって、似たり寄ったりの「同じ穴のムジナ」でしかない。今の安倍政権も、どれだけの閣僚が「政治と金」の問題で辞職に追い込まれたか？小渕や松島、甘利も、今の舛添と同じじゃないですか。
　その中で、石原や安倍がいくら湯水のように税金を使っても、マスコミもあまり取り上げなかったくせに、舛添知事の疑惑だけ、なぜ盛んに取りあげるのか？最近では芸能人まで話題にするようになり、他人の金で豪遊する事を揶揄する「舛添化」という隠語まであるようです。
　そのあおりで、今まで石原や安倍を擁護していたヤフー・ニュース・コメント欄の常連まで、相手が舛添に代わった途端に、前記の産経記事についた下記のコメントのように、掌を返したように叩き始めました。

　REGAIN.JP　2016/05/20 15:57
　「辞任すべき」
　これにはさすがに納得やわ
　志位嫌いやねんけど…　1056　35　返信 6

　nob*****| 2016/05/20 16:06
　確かにハッキリと言えるのは共産党だけと思う…好きではないが…　954　31　返信 7

　k_1***** 2016/05/20 15:56
　マスコミもヒートアップするでしょうね。　701　30　返信 1

　dol ////~****　2016/05/20 16:08
　辞任すべきは…正論だと思う！　263　4　返信 0

　ピアノフォルテ1125*****　2016/05/20 16:03
　初めて志位と意見が一致した。　292　15　返信 0

　gok*****　2016/05/20 15:58
　今回だけはアンタに同意するわ。
　今回だけな。　306　13　返信 1

　私が思うに、これらのコメントも、純粋なネトウヨ（ネット右翼）による書き込みはそんなに多くなく、ほとんどは無党派のミーハー層によるウップン晴らしの書き込みではないかと思います。それが「巨悪への憤まんを小悪叩きで晴らす」みたいな形で、体良く「ガス抜き」に利用されているのではないでしょうか。
　そこには、米国のトランプ人気とも通じるものがあります。今行われている米国大統領選の予備選挙でも、トランプ候補が「反共」や「移民排斥」などの右翼的な主張を掲げる一方で、「ＴＰＰ反対」や「グローバル企業の横暴批判」などの一見「左派」的な主張も掲げ、それにトランプ支持者が留飲を下げる構図が見られるでしょう。当のトランプ自身も、不動産取引で大もうけした新興成金であり、しょせんは「グローバル企業」の一員でしかないにも関わらず。
　それと同じで、日本の上記のコメント投稿も、共産党が戦争法施行や憲法改悪に反対した時は無茶苦茶叩くくせに、ブラック企業やタックスヘイブン疑惑を追及し始めるやいなや、「好きではないが」「今回限り」と言いながら「にわか共産党ファン」に早変わりしだす。

　何が言いたいかと言うと、今の一見盤石に見える右傾化風潮や安倍政権に対する消極的支持も、決して盤石ではないという事です。上記の舛添叩きの書き込みに見られるように、一見ネトウヨによるものと思しき投稿の中にも、その中には金持ち優遇の格差社会に対する不満が渦巻いている。それが、この際はっきり言いますが、彼らの無知ゆえに、資本主義批判ではなくサヨク批判に流れたり、「とかげの尻尾切り」で満足してしまっているに過ぎないのです。
　これは、今のアベノミクスに対する幻想にも通じるものがあります。アベノミクスも、実際は金融緩和で富裕層だけが肥え太り、一般庶民には実質賃金の低下や貧困世帯の増加といった負債ばかりが押し付けられているのに、低賃金・不安定雇用の激増で、有効求人倍率の数字だけ見ると一見経済が「好転」しているかのように見えます。その下で、「自民党は色々あっても民主党（民進党）よりまだマシ」「安倍政権や自民党でも仕方がない」「ぜいたく言えばキリがない」「長い物に巻かれろ」みたいな風潮が広まってしまったのではないでしょうか。

　しかし、「おごれる者は久しからず」。以前あれだけ「実現するはずがない」と言われた参院選１人区での野党共闘も、全１人区で成立の運びとなりました。特に香川選挙区など、民進党が降りて共産党公認候補に一本化されるようになるなぞと、誰が想像したでしょうか。

・立候補予定は３０９人…４野党、１人区一本化へ
　夏の第２４回参院選は６月２２日公示―７月１０日投開票の日程で行われる予定で、公示まで１か月となった。
　読売新聞の調査によると、立候補予定者は２１日現在、３０９人で、前回２０１３年参院選の立候補者数（４３３人）を大幅に下回っている。選挙区の多くで選挙協力を進める自民、公明両党に対し、民進、共産、社民、生活の野党４党も、全国に３２ある改選定数１の「１人区」すべてで統一候補を立てる見通し。勝敗を左右する１人区は、事実上、与野党一騎打ちの構図となる。
　立候補予定者の内訳は、選挙区選（改選定数７３）が１８５人、比例選（同４８）が１２４人で、全体では自民、民主（現民進）両党の２大政党化が進んでいた２００４年（３２０人）以来の少なさとなっている。
　参院選では、自民、公明両党が非改選の７６議席と合わせて過半数（１２２）を維持できるかどうかが焦点。自民党が５７議席以上を獲得すれば、２７年ぶりの単独過半数となる。自民党は４５の選挙区すべてで候補を擁立する。公明党は、改選定数が１増えた愛知など７選挙区に候補を立てる。
　２１日までに出馬が決まった野党統一候補は、三重、佐賀の両選挙区を除く３０人。内訳は民進党公認が１３人、共産党公認が１人。１６人は無所属で立候補する。民進党は改選定数３以上の千葉、東京など５選挙区で２人ずつ擁立する。（読売新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00050137-yom-pol

・共産系で野党統一候補へ　参院選・香川、民進が取り下げ
　民進党は１９日、夏の参院選の香川選挙区（改選数１）で推薦を決めていた新顔の岡野朱里子氏（４２）の擁立を取り下げ、共産党が公認している新顔の田辺健一氏（３４）を野党統一候補とする方針を固めた。共産系を統一候補とするのは全国で初めて。２０日にも発表する。
　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、３２の参院選１人区で野党共闘を進めてきた。これまで２８の選挙区で正式合意。岩手では地元組織レベルでは実質合意しており、香川、三重、佐賀が決まっていなかった。
　これまでの野党統一候補は、無所属か民進の立候補予定者を各党が推薦する形がほとんどで、岩手と新潟は生活が擁立した無所属候補。共産擁立の候補者はこれまで１人もいなかった。共産は民進に対し、香川での候補者取り下げと共産候補への一本化を求めており、野党共闘を重視する民進が配慮した。民進幹部は「共産の候補も素晴らしい候補者だ」と話している。（朝日新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000018-asahi-pol

　確かに、この後も様々な紆余曲折はあると思います。既に、民進党の一部からは「共産党の公認候補なぞ推せない」という声が上がっています。でも、民進党が「民衆と共に進む」という党名の由来に背こうとしない限り、「戦争も格差社会もノー」という市民からの声を無視する訳にはいきません。「おおさか維新の会」のように、「もはや自民党の補完勢力と思われても構わない」と、そこまで開き直れるならまた別ですが。その「おおさか維新の会」も、「日本のトランプ」橋下徹の人気だけで持ってきた集団であり、橋下が抜けた後はやがて衰退していく運命にあります。
　もちろん、油断は禁物です。石原も安倍も、トランプも橋下も、それなりの下地があって、そこに上手く乗っかって、時には右派（金持ち優遇）の本性を隠して一見「左派」（貧乏人の味方）的なポーズを取ったりしてきたからこそ、今まで権勢を維持して来れたのです。今後も、そういう「揺れ戻し」みたいな事は何度も起こるでしょう。しかし、最後には、きっと彼らの「化けの皮」がはがされる時が来るに違いありません。

ヤクザの恫喝に謝罪は一切不要

共産県議の海外視察の無駄使い指摘に対し、議事日程を事前にバラしたのは規則違反だと難癖を付け、代表質問を封殺。升添より更にタチが悪い。大政翼賛会もここまで酷くはなかった。ヤクザの恫喝に謝罪は一切不要。たとえ県議に手続き上の瑕疵があってもhttps://t.co/aeflPKtDyA

― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月15日

　神奈川県議会で執拗な共産党バッシングが行われています。
　これまでの詳しい経過については、ツイッターのまとめサイトや、共産党県議団の声明・「しんぶん赤旗」等の記事を参照して下さい。
　
　地元の神奈川新聞やＩＷＪなどネットメディアによる情報発信と、それに応えた市民による「言論封殺を許すな」の抗議行動の広がりによって、すんでの所で、代表質問の封殺という最悪の事態は免れました。しかし、まだ問題の火種は残っています。何故なら、本来なら単なる「言いがかり」にしか過ぎない県政与党（自民・民進・公明・保守系諸派）による「共産党による議会ルール無視」という口実が、いまだに議会内でまかり通っているからです。その為、本来なら恫喝の加害者として糾弾されなければならないはずの県政与党が、逆に野党の共産党を追い詰める構図が、今も無傷のまま温存されています。

＜先の県議選で共産新人６人当選 → 県議会のベトナム視察を無駄使いと批判 → それを逆恨みした県政与党による陰湿な共産党いびりが始まる → 他方で、共産党県議団も新人ばかりの為に、議会内の取り決めに精通しておらず、細かなミスを連発 → それで、かさにかかった与党が、「共産党のミスによって議事が混乱した」と難癖をつけ、同党の代表質問を封殺にかかる。＞

　これが、この間の大まかな経緯です。その代表質問の封殺については、深夜の開催にも関わらず県議会議会運営委員会の傍聴にかけつけた市民の目もあって、かろうじて封じ込める事が出来ましたが、その代わりに「共産党に猛省を求める決議案」が可決されてしまいました。

　でも、共産党が一体どんなミスをしたと言うのでしょうか？
　確かに、そのミスの中には、「特別委員会の議案採決で賛否を間違える」と言った、これではたとえ新人議員であっても問題にされても仕方ないような初歩的なミスも、あるにはあります。しかし、このミスも、後の本会議で議員が訂正・謝罪した事で、その場では収まったはずです。それを何日も後になって、自民党が蒸し返して来ています。

　また、ある共産党県議のブログ記事が問題になっているようです。今はもうそのブログ記事は削除されてありませんが、新聞記事の写真やツイッターの画像などに今も記録が残っています。私もその記事を読みましたが、議会報告として「×月×日に議長選挙や所属委員会の割り振りなどの人事案件が採決されます。これから新人議員として頑張るぞー！支持者の皆さんも応援宜しくお願いします」という趣旨の事が書かれていただけでした。これが「議決前の案件を事前に漏らした」と問題にされているようです。
　しかし、この程度の事も書けないで、一体どんな議会報告が書けるのか？そんな事を言い出せば、ＴＰＰの黒塗りの情報開示（実際は隠ぺい）も、「交渉中なので情報公開できない」と言って、のらりくらりと逃げている自民党政府を、一切批判できなくなってしまいます。公益通報そのものが出来なくなってしまいます。そのくせ、国会にはＴＰＰの交渉経過が一切明らかにされずに、与党議員によるリークや手記の内容だけが独り歩きしている現状については、一切おとがめなしです。事前のリークが問題だと言うのであれば、一県会議員の何の変哲もないブログ記事の内容よりも、むしろ、そのような秘密主義の横行や国会軽視の方が、よっぽど国益に関わる重大問題ではないでしょうか。民進党は、この問題では与党を批判しているくせに、神奈川県議会では与党と一緒になって、共産党叩きに加担しています。それでよく「民」と共に「進む」なんて臆面もなく言えるものです。

　はっきり言って、「書かれるのが嫌なら、書かれるような事をしなければ良い」だけです。「何もやましい事をしていなければ、別に何を書かれても問題はないはず」です。それが明らかな事実誤認や名誉棄損でない限り。「×月×日に議長選挙や所属委員会の割り振りなどの人事案件が採決されます。これから新人議員として頑張るぞー！支持者の皆さんも応援宜しくお願いします」といった内容の、一体どこが事実誤認や名誉棄損に当たるのか？
　日本は立憲主義に基づく法治国家です。「言論・表現の自由」を保障した憲法の下で、それを具体的に保障していくための法律や条例、規則が制定されているはずです。たとえ現実がどうあれ、建前上は。その中で、もし議会の制定した法律や条例、規則が憲法の趣旨に反したものであるなら、その規則自体が無効になります。「情報を事前に漏らした」と言うのが規則違反だと言うなら、そんな規則こそ、「言論・表現の自由」を保障した憲法に違反しています。そんな規則や取り決めなぞ、違憲立法として最初から断固として撥ね付けるべきでした。

　ところが、共産党県議団は、このブログの件についても、最初に謝罪してしまっています。別に何も問題ないのに。だから、それが後々まで尾を引いて、あわや代表質問の封殺一歩手前まで行ってしまったのではないでしょうか。
　確かに、地方議会も、公務員や学校、生協と同じくらい閉鎖的な世界です。そこでは、他の世界では通用しないような、特殊なルールやボス支配がまかり通っていたりする事が多々あります。それを、先の選挙で躍進したとは言え、たかだか６人ぐらいの新人議員だけで改革するのは至難の業でしょう。だからこそ、共産党県委員会や中央委員会の指導が求められるのですが、それがどこまで為されていたのか、はなはだ疑問に思います。この問題が「しんぶん赤旗」に載るようになったのも、つい数日前からです。

　また、これは共産党だけが悪いのでしょうか。他会派の先輩議員や、議会事務局の指導やレクチャーはどうだったのか。先の選挙で初当選の新人議員の中には、それまで市議会議員だった人もいるようです。そういう人は、県議では一年生でも、政治家としてはもう一年生ではありません。それなりに経験を積んだ議員もいたはずです。そんな県議団が何故、議案採決で賛否を間違えるなぞという、普通ならあり得ないようなミスを連発したのか？ひょっとしたら、他会派が議会事務局とつるんで、必要な情報を県議団に流さなかったのではないか？私も、まさかそこまで酷いとは思いたくありませんが、お隣の東京都議会でのセクハラ野次事件から推測しても、決してあり得ない事ではないと思います。

　いずれにしても、ヤクザの土俵に乗ってしまったら、そこでもう負けです。ヤクザの恫喝に謝罪は一切不要。これは、総会屋対策やスラップ訴訟への対抗策にだけ言える事ではありません。政治の世界においても心に留めなければならない格言だと思います。もちろん、そればっかりで突っ張っていてもダメで、引きべき所は引かなければなりませんが。最初から引いていたのでは、ヤクザにつけ込まれるだけです。

生活保護には厳しくタックスヘイブンには甘い日本人

パナマ文書の脱税リストにソフトバンク・孫、ユニクロ・柳井、楽天・三木谷の名が。こいつらは好き勝手にさせといて、何故、庶民だけが消費増税を甘受しなければならないのか？そして、生保叩きにあれだけ血道を上げたネトウヨが、何故これらブラック経営者の悪にはだんまりを決め込んでいるのか？

― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月9日

　この問題で、私が言いたい事は、上記のツイートに尽きる。
　「タックスヘイブンの一体どこが悪い？誰でも、どこの国でもやっている、合法的な商行為だ」と言うのであれば、なぜ、同じように、不正受給でも何でもなく、生活保護法に定める要件をちゃんと満たしていたタレント・河本純一の母親の生活保護受給が叩かれなければならなかったのか？
　幾ら「生活保護受給者が２００万人を突破し史上最高人数になった」と大騒ぎしても、受給額の総額が年間４兆円を超える事はないだろう。本当に法律に違反している不正受給なんて、そのわずか０．４％にしか過ぎない事は、既に日弁連の資料などでも明らかにされている。額にすればわずか1600億円だ。
　また、消費税増税についても、たとえ税率を５％から１０％に上げて１１兆円税収が増えたとしても、政府が考えている法人税率の実効税率引き下げ（４０％→２５％）で９兆円もの減収になる。消費増税が、実際は社会保障ではなく大企業優遇の穴埋めとして使われている実態も、このように、とっくに明らかにされている（参考記事）。
　それに引き換え、タックスヘイブンなどの脱法手段で払われなかった税金の総額は、日本だけでもＧＤＰの約１１％、１７兆円にもなると言われている（下記の「週刊プレイボーイ」記事参照）。「法の不備を突いて、ズルして税金逃れをするのは不道徳で許せない」と言うなら、生活保護や社会保障にまつわる「不道徳」よりも、タックスヘイブンの「不道徳」の方こそ問題にすべきだろう。巨悪は見て見ぬ振りし、そのウップンを「小悪」叩きで紛らわそうとする態度こそ、よっぽど「不道徳」じゃないか！


パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合
時事通信 5月10日(火)5時23分配信

　【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
　タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチンと同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int


日本 超富裕層 税逃れ　　ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…　　巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
しんぶん赤旗 2016年5月9日(月)

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年７億円

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
　資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
　資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
　資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
　日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

（注）オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html


「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡
東京新聞 2016年5月11日 朝刊

　「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
　九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
　書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
　ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
　署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文

　世界の指導者たちへ

　私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。
　「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。
　私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。
　タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。
　タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。


日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？
週プレNEWS 5月10日(火)11時0分配信

　パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。
　中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。
「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わされている現状を鋭く指摘するのが『〈税金逃れ〉の衝撃　国家を蝕む脱法者たち』だ。著者の深見浩一郎氏に聞いた。

―昨年７月に発売された本ですが、今まさにタイムリーな内容ですね。そもそも、租税回避に関する本を書こうと思われたきっかけは？

深見　私自身、かつて会計事務所に勤めていた頃は、タックス・ヘイブンや様々な租税回避の存在について、ある程度は理解していましたが、特に深く知ろうとは思っていませんでした。ところが偶然、「国際取引に進出したい」という国内の法人をクライアントとして担当することになり、いろいろ勉強し始めたところ、そうした租税逃れの問題が決して人ごとではないことに気づいたのです。

―人ごとでないとは？

深見　その端緒となったのが『２１世紀の資本』で現代における格差の拡大、不平等の構造を示したフランスの経済学者、トマ・ピケティの指摘です。ピケティは過去２００年にわたる税務申告資料を徹底的に分析するという手法で不平等の拡大をもたらす経済法則を発見したのですが、これはあくまでも「払われた税金」を基に浮かび上がった不平等の構図です。
　しかし、この構図に租税回避、いわゆる税金逃れで課税を免れた巨大な「地下経済」の存在を加味すると、そうした格差、不平等はさらに大きくなるはずだということに気づいたのです。
　まるで第１次世界大戦前夜のような不平等が急速に広がり始め、世界で最も豊かな６２人が残り３６億人の資産と同じ富を持つという極端な状況が生まれつつある理由のひとつに、こうした地下経済の拡大がある。しかも、その「ツケ」を支払わされているのは、ほかならぬ我々なのだということを、より多くの人たちに知ってほしいと考えました。

―我々が租税回避のツケを払わされているとはどういうことなのでしょうか？

深見　グローバル企業や世界の富裕層が税金逃れによって流出させた地下経済の全体像はわかりませんが、その規模がとんでもなく大きいことは間違いありません。
　今、日本を含む多くの先進国が経済成長の鈍化や高齢化によって深刻な財政難に直面し、社会福祉予算の削減や税制の改革など、公的なサービスや社会を維持するためのコストを誰が、どういう形で負担するのかという課題に直面しています。
　しかし、こうした社会維持のコストを負担せず、ある意味「合法的」な形で課税を逃れ、地下経済に流れ込んでいる莫大な資金のごく一部、例えば、ほんの数％に課税するだけで、そうした課題は解決できるのです。消費税を導入したり、増税したりする以前に、まずはそこに手をつけるべきではないのか、ということです。

―日本の地下経済はどのくらいの規模なのでしょう？

深見　ＴＪＮ（タックス・ジャスティス・ネットワーク）という組織が行なった主要各国の地下経済規模に関する推計によれば、日本の地下経済の規模は約６千億ドル（約６０兆円）で、日本のＧＤＰの約１１％。それにより失われた税収を１７００億ドル（約１７兆円）と見積もっています。
　ちなみに、同じＴＪＮの推計によるとアメリカの地下経済規模は推計で１億４５００万ドル（約１２０兆円）、ロシアの１４７９億ドルはＧＤＰの４３・８％と、実に半分近い規模を占めると考えられています。

―巧妙な租税回避の多くが「合法的」だというのも驚きでした。つまり、そうした税金逃れを許してしまう「法律」や「税制」に問題がある。なぜ各国政府はこのタックス・ヘイブンの問題にもっと真剣に取り組まないのでしょうか？

深見　第一に今の世界の経済構造が金融を中心に動いていること。そうした金融メジャーのネットワークの中心はロンドンとニューヨークですが、実はこの２都市が国際的な租税回避の大元締めでもあり、米英の政府が金融ビジネスと強く結びついているという構造があります。
　また、多国籍企業による租税回避の拡大はそれを支えるＩＴ技術の発達によって支えられています。金融とＩＴという、現代の経済を牽引（けんいん）するふたつの「成長分野」がグローバルな資金の流れを支え、同時にそのメリットを享受しているのです。

―こうした流れを変える具体的な対策はありませんか？

深見　世界経済や租税回避の仕組みがグローバルなネットワークで一体化している以上、従来は各国が独自に行なってきた徴税のやり方も、今後は国際的な資金移動の取引に共通の番号を振るなどして税のデータベースを共有し、グローバルに管理する必要があるでしょうね。
　また、我々、有権者もこの問題が「人ごとではない」ということを理解し、自分たちの投票権でキッチリやってくれる人を選ぶしかないと思います。
　以前、スターバックスの税金逃れが問題となったイギリスでは、多くの人たちが怒りの声を上げたことで、その後は納税せざるを得なくなりました。また、この件がきっかけでアップルがアメリカ議会で追及を受けています。声を上げることは決してムダではないのです。

―最後に、今回のパナマ文書流出は、今後どのような影響を与えるでしょうか？

深見　誰がどんな目的で情報の流出を図ったのかわからない現状ではなんとも言えませんが、仮に誰かハッキングなどの方法で意図的に情報をリークさせたのだとすれば、「この後」があるのかという点に注目しています。
　今回、パナマ文書が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを使った租税回避では世界４番目の規模だといわれています。つまり、これはまだ巨大な氷山の一角にすぎないということなのです。

●深見浩一郎（ふかみ・こういちろう）
１９５６年生まれ、東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、２００１年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ＥＲＣ代表取締役

■『〈税金逃れ〉の衝撃　国家を蝕む脱法者たち』
（講談社現代新書　７６０円＋税）
富裕層と大企業が優遇されている。グローバル企業の中には、タックス・ヘイブン（租税回避地）にトンネル会社をつくり、それをいくつも経由させた複雑なスキームによって、税金を払っていない企業が数多く存在するという。この状況を放置したままだとインフラや公共サービスが立ち行かなくなるなど、国家財政が破綻しかねない。実は、我々の生活とも密接に関係してくる「税金逃れ」の実態を明らかにする

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00065120-playboyz-soci

ブラック労働一掃こそ最大のテロ対策

　遅くなりましたが、４月２８日（木）の午後から本社で行われた業務改善発表会「改善大賞２０１５」の報告をしておきます。
　この業務改善発表会も、今年で4回目になります。当日は、１３８件の応募総数の中から、１２の業務改善事例が選ばれ、「改善大賞２０１５」において、それら１２事例のプレゼンテーションが行われました。この１２事例には、「改善賞」として５千円の商品券が、受賞者全員に贈呈されました。
　そして、この「改善賞」の中から、会場参加者による投票によって、２つの「優秀改善賞」と１つの「改善大賞」が選ばれ、「改善大賞」受賞者に３万円相当の賞品が贈呈されました。「優秀改善賞」の賞金額については分かりませんが、やはり、それ相当の賞品が授与された事でしょう。

　私の改善事例は、残念ながら「改善賞」には選ばれましたが、「改善大賞」の受賞までには至りませんでした。
　私は、当日はトップバッターとして、先の記事に書いた原稿の内容で発表しました。発表では、途中で上がったりトチッたりする事もなく、持ち時間をオーバーする事もなかったので、「これは、ひょっとしたら改善大賞も狙えるかも！」と思ったのですが、現実はそんな甘くはありませんでした。後で述べるように、「ＬＥＤ投光器設置で夜間の整備作業も可能に！」「ベトナム語の作業トレーニングＶＴＲを作成しました！」など、私とは比べ物にならないほどレベルの高い改善事例が、後から次々と紹介されて行きましたから。これでは勝負になりません。
　でも、他の提案者は全員、部課長クラスや所長などの役職者だった中で（男女ペアで登壇した発表者の中に一人女性のパートがいたらしいですが）、唯一、非正規雇用の契約社員に過ぎない私が「改善賞」受賞にまでたどり着いた事で、「役職者による独占状態」を打ち破る事が出来て気持ち良かったです。



　当日プレゼン会場で配布された改善事例集にも、私の事例が掲載されました。
　該当ページのコピーを作業場の壁に掲示していますので、職場読者の方は是非ご覧下さい。

　私のプレゼンテーションの内容については、今まで何度も書きましたので、もう詳細については省きます。ここでは、それ以外のプレゼン内容の中から、興味深いものを幾つか紹介していきたいと思います。

　まず一つ目は、大阪港の倉庫を間借りした整備工場の改善事例。この整備工場では、私の勤務先グループ企業で扱っているトラックやフォークリフトの整備を請け負っていました。ところが、港湾の倉庫街にあるレンガ造りの古い倉庫を整備工場として使っていた為に、夕方になると、もう周囲が薄暗くなって作業が出来なくなり、業務を翌日回しにしていました。
　そこで、整備工場のリフォームに着手する事になりました。まず、倉庫の屋根を引きはがして、明かり取りの天窓を大幅に広げました。そして、工場の内部や周辺のあちこちにＬＥＤ投光器を設置し、夜間も業務ができるようにしました。また、固定式の投光器とは別に、ドラム缶を改造して、移動式の投光器付き作業台も２台作りました。そして、ドラム缶にイラストを施し、それぞれ「ガチャピン」「ピカチュウ」と愛称で呼ぶ事にしました。それが下記の写真です。「改善大賞」に選べるのは１人３事例までなので、最終的に投票には至りませんでしたが、なかなか面白いプレゼンでした。



　二つ目は、ある物流センターの事例です。その物流センターでは、出荷や在庫管理についての統一したルールが、全くと言ってよいほど整備されていませんでした。
　驚いた事に、ロケーション（棚割り）すら組んでいなかったので、商品の収納も行き当たりばったり。大口の商品も小口の商品も、全部一まとめにパレットに積んでいたので、後で商品を探そうにも、どこに何があるか全然分からず。また、袋詰めに加工して出荷しなければならないのに、その袋詰めの手順すら決められていませんでした。それどころか、袋詰め用の袋や空箱すらないので、まだ在庫で置いておかなければならない商品まで、無理やりバラして空箱を確保しているような状態でした。
　これでは、もはやマニュアルやレイアウトを整備する以前の話です。ところが、それを改善しようとしても、物流センターのオーナーがなかなかウンと言わないのです。オーナーとしては、昔は自分たちがやっていた業務に対して、下請けの我が社からあれこれ言われる事に、我慢がならなかったのでしょう。
　しかし、我が社も負けてはいません。「それでは仕事になりません！」と、時にはオーナーにも強面で臨み、ついにオーナーからセンターの改造資金を全額引き出す事に成功しました。そうして、ようやく抜本的なシステム改革に着手する事が出来て、今では見違えるほどスムーズに仕事が回るようになり、オーナーからも全幅の信頼を得る事が出来るようになりました。
　ともすれば、「我々は下請けの作業会社だから」「オーナーには頭が上がらないから」と、卑屈な奴隷根性に絡め取られて、業務改善に全然取り組もうとしない。そんな例を今まで嫌と言うほど見て来た私でしたが、「中には、そんな気骨ある事業所もあったのか」と、この会社を少し見直す契機になりました。自分のプレゼンに投票後、まず、このプレゼンに一票を投じました。



　三つ目は、中部地方にある生協物流センターの事例です。その物流センターでも、今の私の職場と同様に、多くのベトナム人が、パートやアルバイトとして働いていました。そのベトナム人のパート・バイト向けに、作業用トレーニングのＶＴＲを作りました。（下記写真参照）
　ＶＴＲを制作する際には、近畿地方の生協にも出かけて行って、作業の様子を見学して来たそうです。それを参考にして、ＶＴＲ動画の基になる絵コンテの制作から始めて行ったそうです。必要なシーンを全部絵コンテに収めた上で、アニメを作る要領で動画を編集し、その動画にナレーションやテロップを入れ、ちょうどテレビニュースの画面みたいな感じに仕上げていったそうです。
　同じベトナム人バイトの教育でも、こちらは動画仕上げ。方や、私の方は、ただ日本語の作業マニュアルの漢字にルビを打っただけ。いわば、紙芝居のようなものです。動画と紙芝居では、到底勝負になりません。やはり現実はそんなに甘くはなかった。私は最後の一票をこの事例に投じました。



　このようにして、１２事例の発表が全て終わった後、「優秀改善賞」と「改善大賞」の選考が行われました。その結果、「優秀改善賞」に、二つ目のオーナーに強面で臨んだ事例と、三つ目のベトナム人向け作業用ＶＴＲを作った事例が選ばれました。しかし、「改善大賞」には、そのどれでもない、全く予想外の事例が選ばれる事になりました。

　それが四つ目に紹介する食品加工場の事例です。この食品加工場では、手巻き寿司のパック詰めや精肉のトレー詰め食品を製造しています。この加工場では、数年前にアクリフーズ群馬工場で起こった農薬混入事件を教訓に、食品への異物混入を防ぐ為に、「作業着のポケットには何も入れるな」と、更衣室のロッカーの鍵も持ち込めなくなりました。
　そこで、ロッカーを鍵式からダイヤル式に替えようとした所、ロッカーの台数が圧倒的に足りない事が分かりました。派遣社員も含めて６００名からの従業員がいるのに、３２０人分のロッカーしか無かったのです。
　それを機に、ロッカーを個人別使用から共有に変え、勤務中しか使用できないようにしました。退勤したらロッカーを次の出勤者に明け渡すようにしたのです。では、勤務中に着ていた作業着はどこに収納するのか？それは、自分の名前が書かれたネームバンドを付けて、外のハンガーに吊り下げるようにしました。そして、ロッカー使用時も、自分の首にかけて吊り下げていた名札をロッカーのドアに挟むようにして、誰が使用しているか一目瞭然になるようにしました。
　その結果、ロッカーの占有もなくなり、より少ない台数でロッカーを効率的に使用できるようになりました。そして、作業着と私服や私物の置き場を完全に分離する事で、私服に付いたホコリなどが作業着に付着して加工場内に持ち込まれる「交差汚染」も防げるようになりました・・・という事例です。



　この異物混入防止の事例が、タイムリーな改善例、推奨事例として、「改善大賞」に選ばれました。
　しかし、私は、この報告に対して非常に違和感を感じました。何故なら、アクリフーズの農薬混入事件も、「鬼の製造課長」による暴力的な労務管理が背景にある事が、当時の週刊誌の報道でも明らかになっていたからです。以下、当時の私のブログ記事から引用します。

●アクリフーズの旧社名は雪印冷凍食品。元々は雪印本社の冷食部門だったのが、グループ会社の食中毒事件を機に子会社化を経てマルハニチロの系列に。
●4年前にマルハ本社から出向してきた製造課長が大幅なコストダウンを断行。それまで牧歌的だった社風が急に殺伐としたものに。
●ラインの回転が速くなり、あわただしくなった。各ラインの実績が張り出され、破損個数を何個出したか反省文も提出させられる様に。
●残業も月80時間超に（←厚労省が過労死ラインとして労災認定の目安としているレベルでもある）。ノイローゼになり辞めていった人も。
●１日2000円の早番手当、同1000円の遅番手当、皆勤手当、有休買上げ制度、準社員の退職金も廃止に。時給は820円から900円に上昇も、全体としては大幅な賃下げに。（また別の情報では、昔あった年間10～20万円の賞与も廃止に）
●この製造課長が曲者で、機械のトラブルがあったりすると、工場内に響き渡る様な大声で「何やってんだ！」と。工場長も実際はこの課長の言いなり。去年4月に課長が異動になって以降も体質はさして変わらず。

　このような労務管理上の問題も指摘されていたのに、上記の改善事例では、その事には一言も触れず、「異物混入防止対策」だけに矮小化してしまっています。まあ、所詮は営利企業による業務改善のプレゼンなので、労務管理の問題にまで立ち入る事は出来なかったのでしょう。

　同じ事は、次の五つ目に紹介する時間外労働削減の取り組みについても言えます。本社内に時間外労働削減チームを立ち上げ、従業員に時間外労働の報告書を提出させて、削減を迫っていったという取り組みです。一応、厚労省が「過労死ライン」として労災認定の目安にしている月８０時間以上の従業員に、重点的にアプローチをかけていったそうです。ところが、報告の中身はと言うと、とにかく「残業時間数の削減まず先にありき」で、その為には「残業は悪であるという意識を従業員にまず持ってもらう」と、精神論に逃げ込んでしまっています。
　しかし、誰が好き好んで残業なんかしますか？誰しも、早く仕事を終えて帰りたいです。その為には、個人の意識変革だけでなく、人手不足の解消や業務改善などの具体的なアプローチが必要です。では具体的にどういう手立てを取ったのか？それが、この取り組みには一切書かれていませんでした。私は、この報告を聞いて、「『臭い物に蓋』の典型的な事例だな」と思いました。

　もちろん、それでも、このような業務改善のプレゼンや交流会は大いにやるべきです。それが今まで何もされて来なかったからこそ、取りあえず目の前のノルマを消化する事ばかりに追われ、仕事の作業精度もモチベーションも上がらなかったのです。しかし、せっかくのこの取り組みも、ただ単に「プレゼンの為の改善」に終わっていては何の意味もありません。
　具体的に一つ事例を上げます。このプレゼンの数日後に、私の職場でこんな事がありました。
　取り扱い品目の増加に伴い、一部の曜日については、別の場所で農産物の仕分けをする事になりました。ところが、そのレイアウト変更の連絡が農産加工センターの方に伝わっていませんでした。仕分け予定の商品が、以前の置き場に置かれたままになっていました。そこで、まずは、置き場所変更の注意書きを、以前の置き場に貼っておきました。しかし、それでも伝わらなかったので、今度は注意書きの漢字に全てルビを打ってみました。ところが、それでも伝わりませんでした。

　おそらく外国人のアルバイトが、私の注意書きを読めずに、以前の置き場所に仕分け予定品を持って行ったのでしょう。実際、後で加工センターの職員に確認すると、やはり日本語を全然理解できず、カナも読めないベトナム人が二人いるようです。その二人は、他の人から「チンプン」「カンプン」と、あだ名で呼ばれているようです。二人合わせて「チンプン・カンプン」コンビです。
　そんな状態を放置しておいて、「一体何が業務改善か？！」と思います。日本語を全く理解できない人をなぜ安易に採用したのか？そして、採用しておきながら、なぜそんな状態で今まで放置して来たのか？もう、ここまで来たら、「業務改善が出来ていない」どころの話ではありません。立派な人権侵害です。

　そこで、私の方で、日本語・ベトナム語の両方で書かれた注意書きを用意しました（下記写真）。機械翻訳によるベトナム語なので、どこまで通じるか分かりませんが。念の為に、私の職場のベトナム人留学生バイトにも見てもらいましたが、何とか意味は通じるようです。お陰で、今日は何とか上手く行きました。
　言葉も満足に通じない職場で放置されたら、誰だって自暴自棄になりますよ。それで、もし「チンプン」と「カンプン」が会社を恨んで、アクリフーズの農薬混入や東京・秋葉原の無差別殺傷事件みたいな事を起こしてしまったら、一体誰が責任を取るのでしょうか？「異物混入対策」よりも、むしろ、こちらの対策の方がよっぽど重要ではないでしょうか。

生活の党も初参加の５．３おおさか総がかり憲法集会

集会に参加した人のＴシャツには、今の平和憲法を普及する為に、戦後間もない時期に、当時の文部省が編纂した教科書の挿し絵が。そこには、白黒で分かり難いが、戦車や戦闘機を溶鉱炉で溶かして、車や船や電車に作り変えようとする強い意志が現れていた。憲法が掲げた平和主義や民主主義の理想が、後の自民党政治によってゆがめられなければ、日本は今頃もっと素晴らしい国になっていたのに！（怒）

　今日は５月３日の憲法記念日。全国各地で多彩な取り組みが行われた事でしょう。
　私の住んでいる大阪でも、昼過ぎから市内の扇町公園で、実行委員会主催による「おおさか総がかり集会」という催しがありました。
　私も、それをネットで知り、当初は有休を取って参加するつもりでした。ところが、ＧＷで仕事が忙しい中で人手が足りなくなり、午前中だけ出勤する事になりました。
　しかし、その忙しい仕事も、午前１１時を回る頃にはようやく回せる目途も立ち、早めに職場を抜ける事が出来ました。そうして、会場の扇町公園には１３時前に着きました。

　会場に付いたら、ちょうど舞台ステージで、うたごえのコーラスを合唱していました。うたごえの曲を聴くのは、もう何年ぶりでしょうか。
　その後、川口真由美さんという歌手の方がステージに上がられ、沖縄・辺野古移設反対の座り込みの歌や、「ケ・サラ」などを熱唱されていました。私、この人の事は名前だけは知っていましたが、実際に歌っているのを聴くのは初めてでした。とても女性とは思えないパワフルな歌いっぷりに圧倒されてしまいました。以前、ＳＨＩＮＧＯ★西成のコンサートで、「まちゅこけ」という女性ボーカリストの歌を聴いた事がありますが、それに勝るとも劣らない歌いっぷりです。
　「総がかり集会」と言うだけあって、会場には、新婦人や全労連など共産党系の労働組合や市民団体だけでなく、それ以外の連帯労組や連合・民進党系の労働組合、反原発運動団体の方や、ＳＡＤＬ（サドル）・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）などの若者も多数来られていました。しかも、それだけでなく、今までなら見かけなかった「生活の党」からも大勢来られていたので、これにはさすがにびっくり。

　そうこうしているうちに、集会が始まりました。まず最初に司会者のあいさつの後、大阪弁護士会の会長が、「戦争法は憲法と全く矛盾する、相容れない存在だ。そんな法律は廃止するしかない！」と、今の安保法制（戦争法）を徹底的に批判。
　そりゃあ、そうでしょう。戦争法の根底にあるのは、「集団的自衛権」という考え方ですが、これは、「たとえ他国の戦争であっても、日本と密接に関わりがあると思われるものには、参加できる」とする考え方です。しかし、今までの戦争も、全てこの考えの下に行われて来ました。先の太平洋戦争や今のイラク戦争も、「日本や米国と密接な関わりがある」という理由で、推し進められてきました。こんなものが、今の平和憲法と両立する訳がないでしょう。

　その後、民進党の尾立源幸（おだち・もとゆき）参院議員、共産党の渡部結（わたなべ・ゆい）参院大阪選挙区予定候補、社民党の服部良一・元衆院議員が、それぞれ「野党の共闘で安倍政権の暴走を止める」と、異口同音に熱っぽく語っておられたのが、すごく印象に残りました。
　その中でも、とりわけ民進党の尾立議員の熱心さが、私にとっては意外でした。共産党や社民党の候補者が戦争法や憲法改悪に反対なのは、世間の方もよくご存じですが、民進党の中には、自民党や右翼と同じような主張をする議員さんも少なくないので。そこで、尾立議員のＨＰを少しのぞいて観ましたが、そこには「身を切る改革には賛成だが、戦争法や憲法改正には反対」という事が書かれていました。その点で見ると、少なくとも「自民党や右翼と同じ」ような人では無さそうです。私としては、格差社会に対する批判が弱い点が少し気がかりですが。
　ついでに、共産党の渡部さんについても一言。同じ「わたなべ」でも、「渡辺」ではなく「渡部」と書く名字の人は非常に珍しいです。たまたま、うちの職場にも同じ名字のバイトがいるので、ひょっとしたら彼の家族ではないかと思い、聞いてみたのですが、「全然知らない」という連れない返事でした。

　その後、若者団体のＳＡＤＬ（サドル）、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）の各団体から、それぞれ発言がありました。
　ＳＡＤＬは、橋下徹・大阪市長による弱い者いじめの政治や大阪都構想に反対する若者が立ち上げた団体です。それに対して、ＳＥＡＬＤｓとＴ－ｎｓＳＯＷＬは、それぞれ戦争法に反対する大学生と高校生の団体です。少なくとも、私の頭の中では、そのように区別しています。ところが、実際は、特にＳＡＤＬとＳＥＡＬＤｓ関西については、両者の区別がつきません。現に、今日の集会後のパレードでも、ＳＡＤＬの人がＳＥＡＬＤｓと同じようなコールをしていましたし。別に、掛け持ちで活動していても一向に構わないのですが、少なくとも集会では、どちらかに名称を統一しておいてくれないと、頭の中がこんがらがって仕方ありません。

　そのサドルだかシールズだかの、茶髪の大学生が、素晴らしいあいさつをして下さいました。
　「立憲主義＝憲法に基づいて政治をするという、しごく当たり前の事が理解できない政治家が余りにも多すぎる。」
　「そんな政治家が、いくら『米国から押し付けられた憲法だから変えなくてはならない』と叫んだところで、米国の言いなりになって戦争法やＴＰＰをごり押ししているのだから、お里が知れる。」
　「そんな政治家たちが、国民の６人に１人が食うや食わずの貧困状態にあるのに、その苦境を他所に、自分たちは口利きやワイロに育休不倫と、勝手な事ばかりやっておきながら、国民には偉そうに『権利ばかり主張するな』と。自分は一体何様だと思っているのか！」
　「変えなければならないのは憲法ではなく、それを踏みにじって来た自民党政治の方だ！！」⇒まさにその通り！！

　実際、この茶髪の若者の言うように、「今の憲法は米国から押し付けられた」と散々悪態をつきながら、実際の政治では、沖縄の基地問題でも、戦争法の問題でも、消費税やＴＰＰの問題でも、派遣法や労働基準法の改悪（いくら残業しても残業代が支払われなくなるホワイトカラー・エグゼンプションの導入など）の問題でも、米国の言いなりというのが、今までの自民党政治でした。
　つまり、自由や人権などの米国の「優れた所」については形だけ真似て（本音では否定して）、弱肉強食で貧富の差が激しい「悪い所」だけを、もっと日本にどんどん取り込もうとしているのです。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）なんて正にそうでしょう。あんなもの導入されたら、今の健康保険も「民間企業の金儲けの邪魔になる」として骨抜きにされ、今の米国みたいに、民間保険に入れない人間は盲腸の手術も受けられずに死んでいく、そんな殺伐とした国になってしまいますよ。


会場で参加者全員に配られたフライヤー。表は「戦争法廃止」と書かれた黄色の紙で、厚手なのでプラカードとしてそのまま使える。
裏面には集会宣言や集会スローガン、３コースに分かれたパレード・コースの団体別内訳と、コースの地図が載っていた。
コーズの地図には、解散地点の最寄り駅まで載っていたので、非常に助かった。
このように、今回の集会・パレードには、飛び入り参加の人も困らないようにという配慮が、そこかしこに感じられて良かった。



集会で素晴らしいあいさつをしてくれたＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の茶髪の若者。今回は、個人で飛び入り参加した人にも個人用ののぼりが配られた。


私は、ＳＡＤＬやＳＥＡＬＤｓの人たちと一緒に、西天満から梅田新道を通って西梅田までのコースを歩いた。他に、西天満に向かうコースや、中崎町に向かうコースもあった。

　そして、この大阪の集会に２万人も集まった事、これまで集めた戦争法廃止の２千万統一署名も、現在１千２百万筆を突破して、記録を更新中なので、６月まで引き続き署名集めを続け、参院選の前に自民党政府に叩きつける事などが、この集会で報告されました。そして、集会宣言を全員で唱和した後、３コースに分かれてパレードに入りました。私は、ＳＡＤＬやＳＥＡＬＤｓの人たちと、以下のようなコールをして、西梅田公園までのコースを歩きました。

　「戦争できちゃう法律要らない！　戦争したがる総理は要らない！　憲法守れ！（憲法守れ！）　憲法守れ！（憲法守れ！）」
　「安倍は辞めろ！（安倍は辞めろ！）　奴らを通すな！（奴らを通すな！）　民主主義って何だ？（これだ！）　立憲主義って何だ？（これだ！）」
　「野党は共闘！（野党は共闘！）　（戦争法）賛成議員は落選させよう！　選挙に行こう！」
　「（軍備より）みんなの暮らしに税金使え！　憲法１１条（１２条、１３条）を変えるな！」
　「Ｉ　Ｓａｙ　Ａｂｅ　Ｙｏｕ　Ｓａｙ　辞めろ！　安倍！（辞めろ！）　安倍！（辞めろ！）」
　「国民なめんな！（国民なめんな！）　関西なめんな！（関西なめんな！）」
　「安倍は辞めろ！（安倍は辞めろ！）　安倍は辞めろ！（安倍は辞めろ！）」

　憲法１１条の要旨：どんな国民にも基本的人権がある。それは侵す事の出来ない権利として、永久に与えられる。
　憲法１２条の要旨：憲法が国民に保障する自由・権利を国民も守る義務がある。それを個人の為だけに使うのではなく皆（公共の福祉）の為に使え。
　憲法１３条の要旨：どんな国民も個人として尊重される。幸福になる権利がある。

　自民党が変えようとしているのは憲法９条だけではありません。上記の憲法の条文や、ひいては基本的人権の考え方そのものまで変えようとしているのです。
　今の憲法は、「どんな人間にも生まれた時から人権がある」という、「天賦（てんぷ）人権論」という考え方に立っています。
　それを自民党は、「どんな国民にも」という部分を変えて、「義務を果たしてから初めて権利を行使できるようにしよう」としているのです。
　「天賦」というのは「天から与えられた」という意味で、「キリスト教に基づく考え方で、日本には馴染まない」とか何とか言って。

　でも、おかしいと思いませんか？
　「天から与えられた」というのが「キリスト教的で日本には馴染まない」と言いながら、今の天皇も、「高天原（たかまがはら）から降りて来た現人神（あらびとがみ）の子孫」で、戦前には「神聖にして侵すべからず」という存在だったくせに、それには何も言わず。
　そもそも、「天から与えられよう」が、「地中から湧き出よう」が、良い物は良い、悪い物は悪い。それで良いじゃありませんか。それとも、「太陽はダメだが、温泉なら良い」とでも言うのでしょうか？

　要するに、自民党の言っている事は、単なる屁理屈であり、言いがかりにしか過ぎないのです。
　それを、「どんな国民にも」という部分を変えて、「義務を果たしてから初めて権利を行使できるようにしよう」という事にしてしまったら、一体どういう事になるでしょうか？
　一見もっともらしいように聞こえますが、じゃあ、勤労の義務を果たそうにも果たしようのない失業者や障がい者には人権がないのですか？
　失業者や障がい者は「人間のクズ」ですか？　先の自民党流の考え方ではそうなりますね。

　もうこれでお判りでしょう。「人権が認められるのは金持ちだけ。貧乏人は兵士や企業戦士として使い捨てに」―これが自民党改憲案の本質です。
　もし私の言っている事が嘘だと思うなら、自民党のＨＰに飛んで自分の目で確かめて下さい。あるいは、同党参院議員の片山さつきが一体何と言っているか確かめて下さい。
　例えば、片山さつきは、「国があなたに何をしてくれるか、ではなくて、自分は国に一体何ができるか、を皆で考えよう」と言っていますね。これも、物腰こそ柔らかめですが、有体に言えば「何もできない失業者や障がい者には人権は無い」と言っているのも同然ではないですか。

　今、安倍政権が盛んに宣伝している「１億総活躍」や「保育所増やす、介護難民減らす」などの公約も、実際にやっている事は、介護職員をさらに低賃金の外国人に置き換えたり、保育所定数の水増しでしかありません。「権利主張は義務を果たしてから」と言いながら、国民をブラック企業労働に追い立てる片山さつきの手法と、全く同じです。
　そんなものが「日本の伝統」な訳がないし、もし、それが「日本の伝統」だったとしても、「そんなクソみたいな伝統は変えなければならない」という話にしかなりません。次の選挙で自民党政権を退陣に追い込み、もう二度と、こんなバカな事を言わさないようにしなければ、我々国民は堪ったものではありません。
　「失業者や障がい者は人間のクズ」「人権が認められるのは金持ちだけ。貧乏人は兵士や企業戦士として使い捨てに」―そんなものが「日本の伝統」な訳がないだろう！

毎日がメーデー！

5月3日が憲法記念日なのは、私も戦争法廃止の署名に取り組んでいたので知っていたが、今日5月1日がメーデーで、5月5日がこどもの日である事は、メーデー参加の知人から声をかけられ、この鯉のぼりを見るまで気付かなかった。 pic.twitter.com/sqtljXae9I

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月1日

オラシャヤーン！ 日本語歌詞 On lâche rien, version japonaise/ 歌：川口真由美 https://t.co/LQ2rGKPUw6 しかし、いかにＧＷとは無縁な非正規労働者でも、闘う事さえ諦めなければ、逆に毎日をメーデーにする事も出来るんだ！

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月1日