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驕る平家は久しからず(その2)―百田のデマ・ヘイト暴言

2015年06月29日 23時18分55秒 | 沖縄の犠牲の上に胡坐をかくな




 「驕る平家は久しからず」シリーズの二例目として、今度は右翼作家・百田尚樹のデマ・ヘイト暴言を取り上げます。一例目の、沖縄戦没者慰霊式典での安倍の手抜き答辞も酷い内容でしたが、こちらはまだ「言っている事(不戦の誓い)とやっている事(集団的自衛権容認、辺野古移設)が違う」というレベルでした。ところが百田の場合は、「言ってる事からしてトンデモ」で、その「トンデモ」なウソを堂々とあからさまに振りまき、「ウソも百遍言えば真実になる」と居直っている事が特徴です。そういう意味では、一例目の安倍の上辺だけの「不戦の誓い」も、あれはあくまで、世間の目を欺くための「建前」にしか過ぎず、「本音」はむしろ、親衛隊長・百田の物言いにこそあると見るべきでしょう。

●「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会(朝日新聞)

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。
(中略)
 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。
 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。
(後略)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000035-asahi-pol

●百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する(沖縄タイムス)

 普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は9千人超生活(注:上段地図参照)
 百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、1925年は現在の飛行場に10の字があり、9077人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
(中略)
 飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
(後略)

 地主の年収 何千万円→100万円未満が半数超(注:下段グラフ参照)
 百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
 沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち100万円未満の地主が全体の54・2%に当たる2万3339人で最も多い。
 次いで100万円以上~200万円未満が8969人で20・8%を占め、200万円未満の割合が75%にのぼった。
(後略)
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681

 百田の「基地被害なぞ実際は無い」「沖縄県民ゴネ得」言説に対して、上記の沖縄タイムスの記事が完膚なきまでに論破していますが、私はそれに加えて、戦後の沖縄全体の歴史についても少し振り返ってみたいと思います。

沖縄戦後史 (岩波新書 青版 981)
クリエーター情報なし
岩波書店


 岩波新書の「沖縄戦後史」によると、沖縄戦の後、焼け出された住民はしばらく島内のいくつかの強制収容所に隔離されていたそうです。その後、住民は強制収容が解かれ、自分の故郷に帰って行きましたが、既にその時には、米軍が「銃剣とブルドーザー」で、勝手に軍事基地の造成を進めていました。それに対し、伊江島など県内各地で、土地収用に対する住民の抵抗が広がります。その中で、米軍が住民の抵抗を抑えつける為に持ち出してきたのが、「プライス勧告」にもとづく地代一括払い・基地の永久使用(アメ)と、「土地収用令」による強制収用(ムチ)でした。「ムチ」の方は説明はもはや不要でしょう。「アメ」の方は、米軍が地主に軍用地料を一括して支払う事で、基地の永久使用権を得ようとしたのです。しかも、困窮状態にある島民の足元を見透かして、地価のわずか6%に安く買い叩いた地代を、16.6か月分一括払いの形で、手切れ金としてカタを付けようとしたのです。それに対して、島民は「カネの問題ではない」と、「一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対」の4原則を掲げ、「島ぐるみ」の返還闘争に立ち上がります。その返還闘争が、やがて沖縄の祖国復帰運動にまで発展し、1972年の沖縄祖国復帰に結実していったのです。

 その一方で、沖縄では米軍兵士による強姦・殺人事件や飛行機墜落事故がたびたび起こっています。幼女が米軍兵士に強姦され恥部に異物をぶちこまれたまま遺体で発見された由美子ちゃん事件(1955年)、米軍ジェット機が小学校に墜落して多くの死傷者を出した宮森小学校事件(1958年)、信号無視の米軍車両により中学生がひき逃げされた国場君事件(1963年)、その他、多くの米軍犯罪の被告が、ほとんど無罪が軽い罪にしか問われなかった為に、その積年の不満がついに爆発して起こったコザ暴動(1970年)。代表的な事件だけでも、これだけあるのです。

 これらの辛苦を舐めさせられ続けてきた沖縄県民に対し、百田は「基地被害なぞ実際は無かった」「沖縄県民はゴネ得」だと罵り、今もその発言に対し、謝罪も撤回もせずに居直り続けているのです。
 これを現代の福島に置き換えてみれば良く分かるでしょう。政府や東電の原発推進・安全無視によって引き起こされた福島の原発事故に対し、未だ故郷に帰還できずに避難所暮らしを強いられている避難者に対し、「原発被害なぞ実際は無かった」「福島県民はゴネ得」だと罵り、政府や東電を免罪し続けているのと、同じ事を百田は行っているのです。
 百田の行っている事は、正にデマゴギー(ウソ宣伝)そのものではないですか。そして、沖縄県民に対するヘイト(差別扇動・憎悪)発言そのものではないですか。
 かつて、ナチスドイツの宣伝相ゲッペルスは「ウソも百遍言えば真実になる」とうそぶきました。今、百田が行っているデマ宣伝・ヘイト発言も、これと全く同じではないですか。ナチス時代のユダヤ人が、百田の脳内で勝手にでっち上げられた「反日沖縄人」や「反日韓国人」に置き換わっただけで。

●<勉強会問題>自民、火消しに躍起 3氏が出演辞退(毎日新聞)

 自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。27日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」に出演予定だった自民党議員が、直前に出演を辞退した。懇談会を巡る問題で批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に野党は反発。有権者の不信を招く可能性もある。
(中略)
 番組内で説明したプロデューサーらによると、出演予定だった自民党議員3人が「地元の日程の調整がつかない」と辞退。その穴を埋めようと自民党議員三十数人に出演を求め、1人が出演を承諾した。だが放送直前、この議員も「体調不良」を理由に辞退した。
 司会の田原総一朗氏は番組で、辞退の背景について「安保法制の議論が際どいところへきている」と語り、懇話会問題も影響したと分析。公明党については「なぜ出ないのか。自民の子分でもあるまいし」と批判した。
(中略)
 懇話会に出た議員たちは、おわびや釈明に追われた。
 懇話会代表で党青年局長を更迭された木原稔氏(熊本1区)は27日、地元での会合で、支持者に「私の本意に反して国会運営に多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思っている」と陳謝。会合後、取材に「処分は全面的に受け止める」とした。
 「(圧力を加えるには)広告収入をなくすのとスポンサーにならないことだ」などと発言した井上貴博氏(福岡1区、厳重注意)は26日、「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と、おわびのコメントを発表した。
(後略)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000055-mai-soci

 自民党の勉強会に百田を呼んで、奴と一緒にデマ宣伝やヘイト発言に興じていた奴らが、今頃になって言い訳に終始していますが、全然言い訳にもなっていません。勉強会の座長を務めた木原稔いわく「私の本意に反して国会運営に多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思っている」?同じようにヘイトに興じていた井上貴博いわく「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」?
 「国会運営に多大な迷惑をかけた」から、「私の発言が誤解を招いた」から申し訳ないのか。じゃあ、国会閉会中に、誤解を招かない(揚げ足取られない)ようにさえすれば、いくらでもデマやヘイトを垂れ流して良いのか。そんな問題ではないでしょう。

 そもそも、それ以前に、米軍占領下の無権利状態の中から、必死になって祖国復帰運動に邁進してきた沖縄県民に向かって、偉そうに「左翼に乗っ取られた」だの、「ゆがんでいる」だのと言い放つ百田どもに、果たして「愛国者」を名乗る資格があるでしょうか。自分達こそが「アメリカのポチ」のくせして。
 「中国に島の一つでも乗っ取られたら沖縄も目が覚めるだろう」?米国に沖縄が乗っ取られ、ジェット機が小学校に墜落しても米軍に強姦やひき逃げされても、沖縄県民を見殺しにしてきたくせに、今頃何を言っているのか。自分達こそ「米国に乗っ取られている」くせに。「ゆがんでいる」のは、むしろ自分達の方じゃないか。

●百田尚樹氏:発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」(毎日新聞)

 作家の百田尚樹氏は27日、福岡市であった福岡大学の同窓会の会合で講演した。自民党の懇話会での発言について「報道陣が出た後の公開されていない内輪の席での会話を報道された。テレビやラジオの発言なら言い訳は通用しないが、飲み屋でしゃべっているようなもの。飲み屋では何でも言う。『あいつ殺したろうか』って、これ殺人未遂(になるのか)」などと弁明。
(中略)
 講演後に報道陣の取材に応じ、「沖縄の話は冗談で軽口」と主張し、「ニュアンスを考慮せず大騒ぎするのは卑劣」と報道を批判。安保法制の審議への影響について「野党が僕の発言をうまく利用している。汚い」と述べた。また、講演前に自身のツイッターで「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」などとツイートしており、理由について百田氏は「嫌いだから」と話した。
 http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040064000c.html

 うそつけ!テレビやラジオでも、平気でデマやヘイトをまき散らしているじゃないか!「冗談」「軽口」で「飲み屋でしゃべっているような」つもりなら、何を言っても良いのか。
 じゃあ、私も「冗談」「軽口」で「飲み屋でしゃべっているような」つもりで言ってやろうか。「俺は百田、お前なんか大嫌いだ。本当に死んで欲しいと思っている。いっそ、一思いに殺してやりたいくらいだ。このままでは、本気で、南京大虐殺ではなく『百田大虐殺』を実行するぞw!」・・・これも、ホンの「冗談」で言ったのだ。百田、お前と同じような口調で。それに対して「政治利用」だとか絶対に言うなよ。
 しかも、百田の場合は、自民党本部の党公認の会合で、政治家相手に、安倍首相の後ろ盾を背景に、いわば「お上公認」でデマやヘイトを垂れ流しているのだ。権力を嵩(かさ)にきてのヘイト発言であり、一般庶民の「飲み屋」談義とは到底一緒にはできない。

●「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事(朝日新聞)

 松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐(ふくしゅう)だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。
 http://linkis.com/www.asahi.com/articl/h93IW

 「百田さんにも表現と言論の自由はある」?そりゃあ、百田に限らず、どんな人間にも「言論の自由」はある。但し「デマを垂れ流す自由」や「ヘイトを煽る自由」なぞ、誰にもない。
 松井よ、お前にはこの違いが分かるか?
 本来、「自由」とか「権利」とか言うのは、権力の横暴に対する抵抗の中から生まれてきた概念なのだ。だから、中世のイギリスで、税金を好き勝手にかける国王に対して、貴族が一致団結して、「議会で承認された法律に則らなけければ税金をかける事はできない」と、「マグナカルタ」で国王に約束させた。これが「憲法」の始まりだ。
 そして、フランス革命で、どの人間にも「人間として生きる権利」がある事を国王に認めさせた。これが今の「基本的人権」や「自由」の考え方の基になった。
 「どの人間にも、人間として生きる権利がある」、それを前提に「言論の自由」も「財産の自由」も成り立っている。だから、いくら自由だと言っても、「弾圧の自由」や「殺人の自由」、「ヘイトやデマを垂れ流す自由」なぞ、どこにもないのだよ。それは一般庶民であろうと権力者であろうと同じだ。
 ただ、そうは言っても、現実には「知る権利」VS「プライバシー権」や、「マンション住民の居住の自由」VS「近隣住民の日照権」のように、権利同士が互いに衝突する場合も少なくない。その場合は、誰かの権利だけが一方的に侵害される事がないように、互いに譲り合う必要がある。それが「公共の福祉」という概念だ。しかし、それは、あくまでも「誰かの権利だけが一方的に侵害される事がないように」する為の物であって、「弾圧の自由」とは全然別物だ。
 そんな事、小・中学校の社会科の授業で習わなかったか?そんな事も知らないで、よく政治家が務まるな。流石は「維新の党」の顧問だけある。いくら野党のふりをしても、所詮は「自民党の別動隊」にしか過ぎない事が、これで良く分かった。

 最後に。百田のベストセラー「永遠のゼロ」の描写から、いまだに奴の事を「反戦作家」と誤認する人が多いようです。しかし、あの小説をよく読めば、それがとんでもない間違いだという事が分かります。あの小説のあらすじを一言で言うと、「戦争嫌いの特攻パイロットだった私の祖父が、同僚を無駄死にさせない為に、自分が身代わりとして死んでいった」というものです。しかし、本当に戦争を忌み嫌っていたら、自分も同僚も助かろうとするはずです。ところが、小説では自分が身代わりとして死んでいく。所詮は祖父の「戦争嫌い」も、特攻美化の道具立ての一つでしかない。だから、「出撃先でバク天宙返りを演じ、米軍から後で見事だったと褒められる」なぞという、およそ現実の戦闘ではあり得ないような描写が出てくるのです。百田も本当に「反戦作家」なら、安倍政権の応援を買って出て、沖縄県民をゴネ得と罵ったりなぞしないはずです。
コメント (4)
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驕る平家は久しからず(その1)―安倍の大うそ・手抜き作文

2015年06月28日 19時52分15秒 | 沖縄の犠牲の上に胡坐をかくな


 「驕(おご)る平家は久しからず」という有名な格言があります。平安時代末期に、後白河天皇(後に法皇となる)の後ろ盾で権力を握った平清盛が、しだいに傲慢な態度で政治を行うようになった為に、やがて民心の離反を招き、最期には壇ノ浦の合戦で源頼朝に滅ぼされてしまう故事にちなんだものですが、まるで、今の安倍政権の行く末をそのまま暗示しているかのようです。
 その安倍政権の傲慢さを象徴するような事件が、この数日の間に立て続けに起こりました。まずは、6月23日の沖縄戦没者慰霊式で、参列者から罵声を浴びせられる醜態を晒した安倍晋三の事から取り上げます。

 現職総理の安倍晋三が、本来なら厳粛であらねばならないはずの戦没者慰霊式典の場で、参列者の一部から「帰れ!」などの言葉を浴びせられました。その事で、参列者の非礼をなじる意見がネットに流れたりしました。しかし、私はむしろ、なじられるような事をした安倍晋三の方こそ、よっぽど無礼ではないかと思います。
 何故そう思うのか。それは、安倍が心にもない大嘘を突いて、今も戦没者・遺族や我々国民を侮辱し続けているからです。

 安倍は、二言目には「戦争で亡くなられた戦没者の霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます」とか言って、いかにも「戦争の反省」「平和国家の確立」に努力しているかのようなポーズを取っています。しかし、それが大嘘である事は、集団的自衛権行使(海外派兵)や憲法改悪(戦前の軍国主義体制の復活)を目指す実際の行いによって、とっくに明らかになっています。
 その証拠に、沖縄戦没者慰霊式で行った安倍晋三の挨拶を、今年の分と昨年の分を二つ並べて比べて見るだけでも、いかに心にもない事を言って、世間の目を欺こうとしているか、非常に良く分かります。

●戦後70年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶(首相官邸HP)

 戦後70年、沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、戦場に斃れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。
(中略)
 私はいま、沖縄戦から七十年を迎えた本日、全国民とともに、瞼を閉じて、沖縄が忍んだ、あまりにも夥しい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭を垂れたいと思います。
 その上で、この七十年間、戦争を憎み、ひたすらに平和の道を歩んできた私たちの道のりに誇りを持ち、これからも、国際平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならないのだと思います。
 美しい自然に恵まれ、豊かな文化を有し、アジアと日本をつなぐゲートウェイとしての沖縄。イノベーションをはじめとする新たな拠点としての沖縄。沖縄は、その大いなる優位性と、限りない潜在力を存分に活かし、飛躍的な発展を遂げつつあります。沖縄の発展は、日本の発展を牽引するものであり、私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めてまいります。
 沖縄の人々には、米軍基地の集中など、永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。この三月末に西普天間住宅地区の返還が実現しましたが、今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。
 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私の挨拶といたします。
 平成二十七年六月二十三日 内閣総理大臣 安倍晋三
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0623aisatsu.html

●平成二十六年沖縄全戦没者追悼式における内閣総理大臣挨拶(同上)

 平成二十六年・沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、家族を案じつつ、戦場に斃れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。
(中略)
 私はいま、沖縄戦から六十九年を迎えた本日、全国民とともに、瞼を閉じて、沖縄が忍んだ、あまりに夥しい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙が、自分たちを今日あらしめていることを、胸に深く刻んで、静かに頭を垂れたいと思います。
 その上で、これまで沖縄の人々がしてきたように、私たちの祖父母、父母たちがしてきたように、戦争を憎み、平和を築く努力を惜しまぬ国民として、私たちの住む世界をよりよい場とする歩みを、倦まず、たゆまず、進めていかなくてはならないのだと思います。
 アジアの玄関口に位置する沖縄は、大いなる優位性と、限りない潜在力をもつ土地として、飛躍的な発展を遂げようとしています。沖縄の発展こそが、日本の未来を創ると言っても過言ではありません。私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めて参ります。
 申すまでもなく、米軍基地の集中が、今なお県民の皆様の大きな負担となっています。基地の負担を能うる限り軽くするため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で全力を尽くしてまいります。
 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、ご遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私の挨拶といたします。
 平成ニ十六年六月二十三日 内閣総理大臣 安倍晋三
 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0623okinawa.html

 上段が今年2015年(平成27年)の、戦後70年を記念しての挨拶です。そして下段が、昨年2014年(平成26年)に、安倍晋三が同じ慰霊式典で行った挨拶です。それぞれ、一部を抜粋した上で、全く同じ表現の箇所に下線を施しました。
 これを見ても分かるように、今年の挨拶も、ほとんど昨年の挨拶を、そのまま使い回しているだけです。一部抜粋だけでは不十分だと思われる方は、是非リンク先で全文もご覧になって下さい。全文もほとんど同じです。
 文章表現だけでなく論理展開もほとんど同じです。かつての戦争に対し、上辺だけの反省の言葉を述べた後、「今は平和確立や沖縄の発展の為に頑張っている」「米軍基地による地元負担も軽減するように努力する」と、言い訳に終始しているだけです。
 しかも、沖縄の今の最大関心事である普天間基地の撤去や辺野古への移設(実際には普天間に代わる新基地建設)問題について、一切言及がありません。首相挨拶の前に、同じ戦没者慰霊式の場で、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が、普天間基地の県外撤去、県内の辺野古への基地移設絶対反対を、挨拶の中で訴えたにも関わらず。
 これでは、「過去の戦争や基地の話なんて止めて、それよりも、今後のリゾート開発で幾ら儲かるか話そう」と言っているようなものです。かつて沖縄戦で県民の四人に一人が亡くなり、今も米軍基地問題でその後遺症に苦しめられていると言うのに。沖縄県民を、あたかも本土企業の「金づる」であるかのように見なして。沖縄の人たちを余りにもバカにしています。

●今年の戦没者慰霊式典での翁長知事の挨拶(平和宣言)(琉球新報)

(前略)
 しかしながら、国土面積の0・6%にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73・8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか0・7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。
 沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選拳で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではありません。国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。
(後略)
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244694-storytopic-1.html

 そのくせ、その戦争が「侵略や植民地支配によって引き起こされた」事や、その過ちを二度と繰り返さないために、「もう二度と侵略や植民地支配を繰り返してはならない」という、一番大事な事は、絶対に口が裂けても言おうとはしません。
 だから、昨年も今年も同じような文面、同じような内容で、「御霊」とか「哀悼の誠を捧げ」とか、やたら仰々しいだけで全然中身の伴わない空虚な表現しか出来ないのです。
 本当に「戦争を憎み、平和を築く努力を惜しま」ない(今年の式典挨拶より)と、安倍が本気で思っていたら、戦争への反省の出発点となった戦後の「ポツダム宣言」についても、「つまびやかに(詳しく)読んでいないからコメントできない」なんて言葉で誤魔化したり、逃げたりはしないはずです。別に一字一句詳しく知っていなくても、少なくとも何が書いてあるかぐらいは、政治家なら当然知っておくべきだし、その範囲の中で、幾らでも具体的に戦争への反省を言う事はできるはずです。「核兵器禁止」とか、「戦争の原因となる民族対立や貧困を無くす」とか、「再び軍国主義への道を歩まないようにする」とか、辺野古移設についても見直すとか、たとえ今の政府の立場からしても、幾らでも、もっと具体的に言う事が出来るはずです。

 その一番肝心な事は何も言わずに、中身の伴わない空虚な表現ばかりで、昨年の挨拶の言い回しで適当にお茶を濁し、実際には全然正反対の事ばかりやっているから、戦没者慰霊式典で罵声を浴びせられたりするのです。
 こういうのを、世間では「自業自得」と言います。その皮肉の矛先は、単に安倍政権や自民党だけに止まるものではありません。安倍政権や自民党の悪政を黙認し、政権にとって当たり障りのないニュースしか報道しようとしない、今のマスコミも、やがて民衆から罵声を浴びせられるようになるでしょう。
 

●安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」 党首討論 国内外に衝撃 “世界との関係ご破算”の深刻さ(しんぶん赤旗)

(前略)
 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第2次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。
(中略)
 マクニールさんは「安倍首相の過去20年来の政治上の信念として一貫していることです」と指摘。「もし安倍首相が、日本が“過ち”と“間違った戦争”をおこしたことを受け入れられないのならば、なぜ、(4月の)米議会でのスピーチでそういわなかったのか。もちろん、そうするならば、アメリカ、中国、その他のアジアの国々との関係を完全にご破算にしてしまうことになるでしょう」と指摘します。
 元法政大教授の五十嵐仁さんは自身の21日付ブログで、「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛(つら)かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲(あざけ)りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と解説し、強調します。
 「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」
(中略)
 過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めない安倍政権。ジャーナリストの青木理さんは、「安倍首相は『戦後レジーム(体制)からの脱却』を掲げ、日米安全保障体制の強化や集団的自衛権にかんして手をつけ、『戦争法案』をすすめようとしている。それにもかかわらず、ポツダム宣言を読んでいないというのは、首相としての資格が問われる問題です。読んでいなくても、自民党の政治家になれるとは思いますが、そういった人物が首相に就いて、日本の進路を決めようとする状況は、非常に危険です」と指摘。
(後略)
 「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法も知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるということが、20日の党首討論で明らかになりました。こういう首相が先導する戦争容認の集団的自衛権行使、そしてアメリカに対して忠犬ポチ的にお金を貢ぎ、自衛隊の方々の貴重な命を貢ぐような政権は、日本にあってはならない」
 志位氏は党首討論で「戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を『海外で戦争する国』につくり変える戦争法案を出す資格はありません」と厳しく批判しました。
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_01_1.html

※次の「その2」では、百田尚樹の暴言について取り上げます。沖縄戦没者慰霊式での安倍の上辺だけの反省なぞ、ホンの建前にしか過ぎず、次に取り上げる百田の暴言こそが、安倍の本音を明け透けに語ったものである事を、次回の記事で取り上げます。
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夜の街にこだまする戦争法案ノーの声

2015年06月24日 22時22分46秒 | 戦争法ではなく平和保障法を


 昨日夕方18時から大阪の扇町公園で開催された戦争法案反対の集会とデモに行って来ました。今回も飛び入り参加です。普段なら朝早くから仕事なので、こんな夜の集会やデモには余り参加出来ないのですが、幸い翌日は公休日なので、参加する事にしました。
 一応、所属の地域労組の方からもお誘いのメールが来ていましたが、うちの労働組合からは誰も参加していないようでした。会社も勤務地も休日もバラバラな非正規労働者の弱小組合なので、参加者がたった一人なのも仕方ない面がありますが、やはりこういう集まりは、多くの仲間と参加する方が楽しいに決まっています。その為にも、私も、もっと頑張らねば。
 今回の集会を催したのは、大阪憲法会議や安保条約廃棄を進める団体などが集まって作った実行委員会です。いわば共産党系の集会です。そのせいか、労働組合や民主団体の旗も共産党系の物ばかりで、以前の弁護士会主催の戦争法案反対集会の時にいたSADL(民主主義と生活を守る有志)などの若者集団はどこにも見かけませんでした。(と、その時は思っていました)

 その中には、生協労連(全国生協労働組合連合会)や、私が昔勤めていた「いずみ生協」の労働組合の旗もありましたが、もう知っている顔ぶれはいそうもなかったので、私はそこにも加わらずに、完全単独行動でブログ取材に徹する事にしました。
 いや、もっと近寄って見たら、本当は知った顔ぶれもいたかも知れません。しかし、生協時代の私の思い出は、決して良い事ばかりではありませんでした。当時の仲間とも、今でこそ集会で偶然の再会を喜び合うようになりましたが、その「仲間」の中には、生協時代には、ブラック企業の管理職さながらに、部下に暴力や暴言を吐く奴もいました。言っている事とやっている事が違うのは、安倍政権だけでなく生協も同じです。その中で、生協の労働組合が「何もしなかった」とは言わないけれど、そのパワハラも止められず、過労死やサービス残業の横行を容認しておいて、何の為の労働組合や共産党かと思いますね。
 その不甲斐なさを棚に上げて、再会後も「党へのカンパだと思って赤旗取れ」とか、「ブログに写真載せるな」とか、よく言えたものだと思います。こちらは、「ブログに写真を掲載する際は氏名は決して出さないし、目隠し等の画像編集も施す」と、ちゃんと言ったにも関わらず。そんな内弁慶のオドオドした姿勢で接して来られて、「自分の足元にはびこるパワハラや不払い労働も是正できない党の機関紙を、なぜ読みたくもないのにカンパ代わりに買わされなければならないのか?アホらしい」「ブログの中でホンの少し載せられるのも嫌な位なら、最初からこんな集会になぞ参加しなければ良いのに」と思いませんか?そういう思いもあって、敢えて今回は「いずみ生協労組」には合流しませんでした。
 私が今の戦争法案に反対するのも、あくまでも、今の私の非正規労働者としての立場から、格差社会や戦争政策を推し進める自民党政治には反対だからです。だから、この集会にも、誰かに言われなくても、自分から進んで飛び入り参加したのです。別に昔、生協職員だったからとか、共産党員だったからでは全然ありません。 

 集会が始まり、参加人数が4千人を超えた事が報告されました。平日の夜でもこんなに集まるのだったら、なおさら、なぜ二日前の日曜日にこれを企画しなかったのかと思いました。京都や神戸では、日曜日に開催して、京都などでは多数の若者たちで盛り上がったらしいではないですか。
 集会では、共産党の辰巳孝太郎参院議員が、安倍政権の姿勢を次のように激しく批判していました。マイクの故障で、途中から声が聞き取りにくくなったのが残念でしたが。
 いわく、「集団的自衛権行使で、米国の肩代わりとして、他国の戦争に介入する為に、わざわざ国会の会期を大幅に延長してまで、この戦争法案をゴリ押ししようとしている。元々、与党による『数の暴力』を抑制する為に、国会で会期が定められ、一事不再議(同じ案件を同じ会期内に何度も取り上げない)などの原則が定められたのに。それを、米国に法案成立の約束をしてしまったから、という理由だけで、出来レースで強行採決をしようとしている。しかし、その事で与党は逆に追い詰められてしまった。元々、与党は、『対米公約まず先にありき』で、国民の気付かないうちに、今年の夏までに、こっそり戦争法案を成立させるつもりだった。ところが、大幅な会期延長に加え、憲法審査会でこの法案が憲法違反だと指摘されてしまった事で、その目論見が大幅に狂ってしまった。今や、与党が出来レースに走れば走るほど、その醜態が白日の下に曝け出され、戦争法案反対、安倍政権不支持に世論が傾くようになってしまった」と。

 これは私も日々感じる所です。かつては「アベノミクス」の目くらましもあって、高い支持率を誇った安倍内閣も、最新の朝日の世論調査では何と39%と、ついに3割の危険水域に突入する所まで来てしまいました。
 また、この扇町集会が開催された6月23日は、沖縄では「慰霊の日」という事で、戦没者慰霊式典が開催されましたが、そこでも安倍首相は、参加者から「帰れ!」と罵声を浴びせられたそうです。せっかく翁長(おなが)県知事が辺野古移設反対、米軍基地の県外撤去を訴えても、安倍首相はその直ぐ後で、「普天間基地を固定化させない=辺野古移設を断固進める」と、まるで喧嘩を売るような事を言ってのけたのです。安倍が読み上げた式典の答辞も、昨年の文章とほとんど同じ内容だったそうです。二言目には「御霊(みたま)」とか「哀悼(あいとう)の誠」とか、表現こそやたら仰々しいものの、全然中身がこもっていない空虚な文章でした。それを、昨年もあれだけコピペ答辞を批判されたのにも関わらず、また懲りずに同じ表現でやってのけたのです。これではブーイングを食らうのも当然です。

 夕方の集会では、参加団体の様々な横断幕や旗が掲げられていました。その中には「一本の鉛筆があれば戦争はいやだと書く」という美空ひばりの歌詞を掲げたものもありました。以前、私の地元の母親大会で、沖縄・辺野古の話をして下さった講師のおばちゃんも、その時と同じジュゴンの帽子をかぶって集会に参加されていました。




 集会が終わり、いよいよ西梅田までデモ行進です。最近では「デモ」と言わず「パレード」と言うらしいですが。その「パレード」の諸注意を、これまた当時「いずみ生協労組」の副委員長だった人が、壇上から説明されました。
 それによると、会場で配布した「戦争アカン」の赤いチラシを(これも最近はチラシやビラではなくフライヤーと言うらしい)掲げて、一斉に「戦争アカン」と唱和して欲しいとの事でした。ああ、ここでも「戦争アカ~ン、止めて~」の「お願い」デモに徹するのかと、少々興ざめしてしまいました。会場で配られた模範シュプレヒコール集の例文も、「暴走政治をストップさせよう」とか、やたら長文の物が多かったように思います。同じ言うにしても、「暴走政治ストップ!」などの形で、もっと短文にしないと、コールがバラバラの、だらけたデモになってしまうのでは・・・。

 デモに出発する頃には、すっかり陽も落ち、夜のとばりに包まれてしまいました。4千人ものデモ隊なので、なかなか扇町公園から出る事が出来ません。ようやく公園を抜け出し、夜のビル街や繁華街の中を、梅田駅の方に進んで行きました。
 それで仕方なく、私も適当に隊列に紛れ込んで、とぼとぼ歩き出したら、何と共産党大阪府委員会の隊列の中から、聞き覚えのあるサウンドデモのコールが。
 「戦争法案絶対反対!(戦争法案絶対反対!)安倍政権は9条守れ!(安倍政権は9条守れ!)命を守れ!(命を守れ!)憲法守れ!(憲法守れ!)戦争止めろ!(戦争止めろ!)9条活かせ!(9条活かせ!)」・・・。やはり、デモはこれ位、元気にやらないと。
 このコールを叫んでいたのは、この前の弁護士会主催の戦争法案反対デモの際にも、前述のSADLでサウンドデモのコールを担当した、おかっぱ頭の若い女の子でした。その子が、何とハンドマイクもなしに、地声で叫ぶたびに、周囲のオッサン連中も、それに引きずられて叫んでいました。流石に、最初から最後までその子一人だけで叫ぶのは無理で、途中で何度か隣のオッサンにコールを代わってもらっていましたが。
 コールがオッサンの「お願い」調に戻るたびに、お通夜みたいな雰囲気に一瞬落ち込んだのが、その女の子にコールが代わった途端に、デモ全体がまた活気づく。その繰り返しでした。しかし、「民主集中制」の共産党がこんな事で良いのか(笑)?いずれにせよ、これで共産党を少し見直しました。いつも、こんなデモが出来るようになり、身内の不当労働行為とも安倍政権と闘うのと同じように闘えるようになれば、その時になって初めて「ひょっとしたら、赤旗も取ってやっても良いかな」と思いました。


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果たして派遣だけの問題だろうか?

2015年06月22日 23時44分46秒 | 職場人権レポートVol.3


労働者派遣法改正案、衆院で可決 今国会提出は「3度目の正直」(産経新聞)
 企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は19日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程。改正案は賛成多数で可決された。民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。
 改正案は安倍晋三政権が進める労働改革の一環で柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。ただ、厚労省による条文ミスや衆院解散で、昨年2度にわたり廃案になり、今国会提出は「3度目の正直」。政府・与党は24日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、参院で必要な審議時間を確保できることから、今国会で成立する見通しだ。
 派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など26職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。
 改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律3年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。
 このため、改正案は派遣会社に対し、同じ職場で3年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。首相は厚労委での採決に先立つ質疑で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べ、派遣労働者のキャリアアップにつながると理解を求めた。
 http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190026-n1.html

 上記の産経記事は色々とややこしい書き方をしているから分かりづらいですが、今度の派遣法「改正」で変わったのは次の二点です。
 (1)派遣労働者は最長3年で今の仕事を雇止めになる。(別の部署に代わるか辞めなければならなくなる)
 (2)今まで3年以上派遣の仕事を続ける事が出来た26の専門業務(秘書やアナウンサーなど)についても(1)と同じようになる。

 では、今まではどうだったかと言うと、
 (1)3年以上過ぎても契約更新できた。(本当はダメなのだが実際は色々抜け穴があった)
    しかし、派遣自体が不安定な働き方なので、いつ派遣先からお払い箱になるか分からず、びくびくしながら働かざるを得なかった。
 (2)3年の期間制限のない26の専門業務についても、現実には(1)と同じだった。

 しかも、「それではあんまりだ」「本来、派遣労働と言うのは、季節労働など雇用需給が変動する職種で就業する場合の一時的・例外的な働き方であるべきであり、それを正社員などの常勤労働と置き換える事はできないはずだ」という事で、派遣労働者が派遣先で正社員などの直接雇用を希望した場合や、派遣そのものが違法だった場合(警備・港湾など派遣禁止業務への違法派遣など)、ただ違法状態を解消するだけでは労働者は失業してしまうので、そんな場合は、派遣先がその労働者を直接雇用しなければならないという形に、既に法律が改正され、その改正条項が今年10月1日から施行されるはずでした。
 ところが、その10月1日が目前に迫るにつれ、直接雇用の増加による人件費コスト増を避けたい派遣先や、雇用責任の義務を免れたい派遣会社からの圧力が日増しに強まり、とうとう、本来なら労働者にとって有利になるはずだった(それでも微々たるものですが)法改正が、逆に「3年で雇止め」の形に事実上「改悪」されてしまったのです。(上図参照)

 政府は、その代わりに「新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを派遣会社に義務付けた」、だから「改悪」ではなく「正社員を希望する人に道を開くために改正した」のだと言っているそうですが、とんでもありません。いくら派遣会社に「派遣先の紹介」や「直接雇用の依頼」を義務付けても、肝心の派遣先が首を縦に振らなければ、何もなりません。また、いくらそうやって直接雇用先を紹介してもらっても、今よりも更に安い賃金や酷い労働条件の職場ばかりでは、全く意味がありません。むしろ、「名ばかり直接雇用」が労働条件切り下げの隠れ蓑にされかねません。
 今度の派遣法「改正」が、実際は「正社員化に道を開く」どころか、派遣会社だけが潤い、労働者にとっては逆に「生涯ハケンから抜けられないようになってしまった」為に、「生涯ハケン法案」と皮肉られるようになったのも、当然の成り行きです。

 そういう意味では、正社員への道を閉ざされて一生涯派遣でこき使われるのは、もはや論外ですが、たとえ仮に「直接雇用」になったとしても、「名ばかり正社員」「名ばかり契約社員」などの「名ばかり直接雇用」で派遣と変わらない低待遇では、何の意味もないのではないでしょうか。
 たとえば、私の今の勤め先は派遣ではなく業務請負会社で、大手スーパーの物流センター業務を請け負っています。私は、その業務請負会社に直接雇われた契約社員です。しかし、その業務請負会社とても、スーパーからすれば下請け企業の一つにしか過ぎません。いつ切られても不思議ではない不安定な立場で、常にスーパーの顔色をうかがいながら、仕事をしなければならないのです。その理不尽さについては、今までもこのブログで、業務の具体例を上げて一杯告発してきた通りです。

 もちろん、建前上は、下請けと言えども、「より良い品をより安く消費者に届ける」、その下で「会社の利益も社員の生活も確保する」という立場から、言うべき事は言わなければなりません。「より良い品をより安く消費者に届ける」という大目的の前では、元請けも下請けもないはずです。食品の品質偽装なぞ、あってはならない事です。
 ところが、昔から「長い物には巻かれろ」の風潮が根強いお国柄の、この日本では、そういう正論はなかなか通じません。現実には、「臭い者には蓋」の論理が堂々とまかり通る社会です。では、そのしわ寄せはどこに行くかとなると、下請けが全部かぶる事になるのです。

 そりゃあ、昔のグッドウィルの「安全装備費」「データ管理費」名目のような露骨な賃金ピンハネや、今でも派遣業界に横行しているような「偽装請負」「違法派遣」のような露骨な違法行為こそ、我が社にはありませんが、それでも、第三者行為(加害事故)に名を借りた労災隠しなどは、私も過去に今の会社で実際にされた事があります。
 以前、改修工事で作業場が狭くなったにも関わらず、会社が何ら具体的な事故防止策を取らず、ただ労働者個人に「気を付けろ」と言うだけの中で、私が前を歩いていた作業者にドーリーをぶつけてしまった事がありました。その事故原因には、私の不注意も当然ありますが、それだけでなく、前を歩いていた作業者が、狭い作業場で不自然に逆走してきた事や、障害物だらけで視界が確保できないのに作業を続行させた会社の安全管理の不手際も、当然考慮されてしかるべきなのに。会社は知らん顔して、「加害事故なので労災は適用できない」と、全ての責任を私個人になすり付けて来たのです。(当時の詳細記事参照)
 多分、会社としては、労災事故を少しでも減らして、請負先の大手スーパーに良い顔をしたかったのでしょう。第三者行為(加害事故)である事をことさら強調する事で、労災適用を免れようとしたのです。
 幸い、この時は、私がたまたま、バイトの組合の無い職場でも個人でも加盟できるユニオン(労働組合)に加入していた事で、そのユニオンの尽力もあって、労災適用を勝ち取る事が出来ました。しかし、派遣よりはまだマシと思われている直接雇用の現場でも、一皮むけば、このような「労災隠し」が横行しているのです。

 更に言うなら、そもそも、私がなぜ一人でユニオンなんかに加入するようになったかと言うと、これまた、前の配属先(今とはまた別のスーパーの物流センター)で、仕事で使う備品のドーリーが足らなくなっているのに、そのスーパーはドーリーをなかなか発注してくれませんでした。しかも、私の会社もスーパーの顔色をうかがうばかりで、全然物が言えず。その為、カゴ車で納品された漬物や豆腐などの重たい商品を、わざわざバイトがドーリーに積み替えなければならなくなっていました。そんな中で、腰痛を抱えていた私がいたたまれずに自分からユニオンに加入し、この問題について会社と団体交渉する所まで持って行ったのが、きっかけです。(当時の詳細記事参照)

 何度も繰り返しますが、「生涯ハケン法案」(派遣労働の固定化)だけが問題ではないのです。派遣社員(間接雇用)であろうと、下請けの契約社員(直接雇用)であろうと、元請けの大企業からすれば、「いつでも切れる」消耗品である事には変わりません。この「いつでも切れる」という奴隷的・搾取的な関係そのものを、もっと民主的でWinWinな関係に変えていかなければならないのと違うでしょうか。我々は奴隷ではないし、仕事も本来は「世の為人の為」にするものであって、決してただの苦役(奴隷労働)であってはならないはずです。
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安倍政権にはもはや道理も何もない 一刻も早く退陣させなければならない

2015年06月17日 21時14分15秒 | 戦争法ではなく平和保障法を

以下、上記「ツイッターまとめ」の会話部分を引用。

礒崎陽輔:
集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです。

ほなみ:
バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか。分かりやすく解説じゃなくて都合良く解説お疲れ様です。その説明全部論破されて終わりますよ。集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください。議論はそこからです。

礒崎陽輔:
それは、私におっしゃっているのですか。「バカ」とまでおっしゃってくれていますので、是非あなたの高邁な理論を教えてください。中身の理由を言わないで結論だけ「バカ」と言うのは、「××」ですよ。お待ちしています。

ほなみ:
まず例えが下手。戦争と火事は全く別物だし笑戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれ自国も危険に晒す。当たり前だろ。しかもその解説は個別的自衛権で十分対応可能です。集団的自衛権と個別的自衛権を勉強してくれないと議論できません

ほなみ:
火事と戦争を同等にして例えるのがまずおかしい。わかる?火事には攻撃してくる敵がいない。戦争は殺し合い。それに少しでも加担すれば危険なのわかるよね?それが分からないなら本当に脳みそ腐ってんじゃない?

ほなみ:
火事は消化すれば解決する。殺し合いは必要ない。戦争は違うよね?殺し合って何万人何十万人何百万人が死んでくんだよ。それに日本が加担するってことだよ。バカって図星すぎてカチンときたのかな?笑

礒崎陽輔:
あなたも「例え話」というのが分からないのですか。「例え話」は、本来の話と異なる話から、本来の話の理解を促すものですよね。自衛権の行使は、我が国の国民の生命、身体を守るためにするのでしょ。あなたこそ、一から勉強し直してください。

ほなみ:
例え話は同等の物で例えないと例えにならないんだよ。わかりますか?あとその自衛権の行使は個別的自衛権で対応可能だよって。そこ勉強しろよ。

礒崎陽輔:
個別的自衛権は、我が国が直接武力攻撃を受けないと、行使できません。だから、それまで、他国が我が国を守るために戦ってくれている中で、指をくわえて見ていていいのですかという話です。もう少し上品な言葉を使いましょうね。

ほなみ:
日本を守る戦い?は?大丈夫かこいつは。日本を守る戦争はいつ始まるのでしょうか。アメリカに言われるがまま集団的自衛権行使容認しよーとしてる今の日本で本当に日本が守れるとでも?笑バカすぎてつらい。こんなんが政治家でいいのか。

ほなみ:
やばい。頭悪いし、中学生でも論破できるレベルの政治家。バカって言われて図星すぎて言い返して結果どんまい笑笑笑

ほなみ:
どの国がどんな理由で日本を守る戦いをしているのでしょうか。そしてどの国がどんな理由で日本を守る戦争をする原因を作るのでしょうか。日本に何かあるなら日本に攻撃するでしょう。それは個別的自衛権で十分。んで?他に何か?

ほなみ:
あなたがバカだという理由は、例え話になっていない都合良く解釈してるだけの自己満をSNSで晒してその上、集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない。日本を守る戦争が一体どこでいつ起きたの?起きるの?妄想もほどほどにしとけアホ

やまブし(羊の皮を被ったヤギ):
一般ユーザーの意見に反応するのは結構だけど10代の女の子に、この大人げなさ。世間の最大注目集めている法案担当の総理大臣補佐官が、だよ。

礒崎陽輔:
10代の女の子でしたか。知りませんでした。悪しからず。 ただ、来年から選挙権年齢も18歳以上に引き下げられますので、10代だからと言って軽視しては、叱られるのではないでしょうか。

ほなみ:
………。
逃亡。情けない補佐官だなぁ。
(礒崎陽輔にブロックされたのを知って)

↑これを単に「女の子の行儀の悪さ」だけ見て「どっちもどっち」と捉えてしまっては、事の本質を見誤ります。この「ツイッターまとめ」のタイトルがなぜ【悲報】なのか?それは、総理補佐官が10代の女の子からボロクソに貶(けな)されたからではなくて、火事と戦争の区別もつかず、10代のごく普通の女の子からもボロクソに言われるような人物が、安倍内閣の総理補佐官に堂々と居座り、その異常さにすら気が付かないような状況に、今の日本がなってしまっているからです。

 国会に「憲法審査会」という機関があります。憲法改正の是非を議論する場が必要だという事で、自民党などが無理やり設置した機関です。ところが、そこで、自民党推薦の参考人も含め、そこに出席した学者全員から、今の戦争法案が憲法違反だと指摘されてしまいました。憲法改正の為に作った機関で、今の政府提出法案が憲法違反だと指摘されてしまったのです。

 慌てた政府は、何と、今や「憲法審査会の開催凍結」や、「学者の言う事なぞ聞いていたら政治なぞ出来ない」「今までの憲法解釈にこだわっていては国民の命と暮らしを守れない」とまで言い始めました。政府は、これまでも「憲法を法律に適合させる」とか(中谷防衛相の国会答弁)(普通は憲法>法律だろう!)、中学生でも分かるトンデモな本音をポロッと漏らしたりしていましたが、ここに来て、あからさまに憲法を踏みにじる発言を繰り返すようになりました。
 しかし、自分達が決めたルールすら守れないようでは、もはや「まともな政治」とは言えないでしょう。憲法よりも首相個人の思惑を上に置き、自分達の好き勝手にやれるとなると、もはや江戸時代の日本や今の北朝鮮と同じではないですか。

 その憲法審査会で政府の戦争法案に反対した参考人の学者が、その後に記者会見に臨み、政府が容認しようとしている集団的自衛権の行使を、銀行強盗になぞらえて説明しました。銀行強盗の実行犯も、その逃走を手助けした一味の運転手も、ともに銀行強盗の共犯である事に変わりはないのに、それを政府は「後方支援だから戦争に加担するものではない」と誤魔化していると批判したのです。戦争とは殺し合いです。自分が殺されるだけでなく殺す側に回る可能性もあるのです。本当は自分も銀行強盗に加担させられる(加害者)かも知れないのに、一方的に火事の被災者(被害者)を装い、危機感を煽り立て、国民を戦争協力者に仕立て上げようとしている。これが戦争法案の本質です。

 今や日本は、ここまで酷い「ご都合主義」の政治がまかり通るようになってしまったのです。
 「学者の言う事なぞ聞いていたら政治なぞ出来ない」?今までまともな政治なぞ全然やった事がないくせに。
 「今までの憲法解釈にこだわっていては国民の命と暮らしを守れない」?確か、戦前の日本でもそんな事を言っていて、そんな事を言う政治家や軍人の言う通りしていたら、最期には日本が焼野原になってしまったのでは。

 実際は、「日本を守る為」という口実の下で、満州事変や日華事変を引き起こして、中国や東南アジアを侵略して行ったのでしょうが。そうして、負け戦になった途端に、満州の開拓移民や沖縄県民を見殺しにしたのでしょうが。戦争さえなければ、少なくとも南京大虐殺や従軍慰安婦の悲劇はなかったし、沖縄戦や空襲や原爆投下の悲劇もありませんでした。
 同じ事は米国にも言えます。米国もまた、「自国の自由を守る為」とか言って、ベトナムやイラクに一方的に攻め入り、中南米諸国では軍事独裁政権と一緒になって民衆を弾圧し、そこで罪のない人を一杯殺して、世界中から恨みを買うようになってしまいました。IS(イスラム国)のテロも、元はと言えば、米国がイラク侵略戦争の中で生み出した物です。自分から侵略しておきながら、何が「自国を守る為」か。「お為ごかし」の妄想も大概にせえよ。
 こんな物は、もはや政治でも何でもない。安倍政権にはもはや道理も何もない。一刻も早く退陣させなければならない。


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戦争法案反対アピール署名に賛同を!

2015年06月16日 19時07分36秒 | 戦争法ではなく平和保障法を
 以下、「安全保障関連法案に反対する学者の会」HPより転載します。賛同署名の記入欄もHPの中にあります。

(転載開始)
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
(転載終了)
http://anti-security-related-bill.jp/

(参考記事)

安保関連法案:「反対する学者の会」が廃案求める声明
毎日新聞 2015年06月15日 21時54分

◇呼びかけ人に60人以上、賛同の学者・研究者2700人

 国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が15日、法案は憲法9条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。会は11日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから60人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は2700人近くに上る。
 呼びかけ人で15日に記者会見した学習院大の佐藤学教授(教育学)は「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。法政大の山口二郎教授(政治学)は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。【樋岡徹也】

◇「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人(50音順、敬称略)

青井未帆(学習院大教授・憲法学)▽浅倉むつ子(早稲田大教授・法学)▽淡路剛久(立教大名誉教授・民法、環境法)▽池内了(名古屋大名誉教授・宇宙物理学)▽石田英敬(東京大教授・記号学、メディア論)▽市野川容孝(東京大教授・社会学)▽伊藤誠(東京大名誉教授・経済学)▽上田誠也(東京大名誉教授・地球物理学)▽上野健爾(京都大名誉教授・数学)▽上野千鶴子(東京大名誉教授・社会学)▽鵜飼哲(一橋大教授・フランス文学、フランス思想)▽内田樹(神戸女学院大名誉教授・哲学)▽内海愛子(恵泉女学園大名誉教授・日本−アジア関係論)▽宇野重規(東京大教授・政治思想史)▽大沢真理(東京大教授・社会政策)▽岡野八代(同志社大教授・西洋政治思想史、フェミニズム理論)▽小熊英二(慶応大教授・歴史社会学)▽戒能通厚(早稲田大名誉教授・イギリス法、法社会学)▽海部宣男(国立天文台名誉教授・天文学)▽加藤節(成蹊大名誉教授・政治哲学)▽金子勝(慶応大教授・財政学)▽川本隆史(国際基督教大教授・社会倫理学)▽君島東彦(立命館大教授・憲法学、平和学)▽久保亨(信州大教授・歴史学)▽栗原彬(立教大名誉教授・政治社会学)▽小林節(慶応大名誉教授・憲法学)▽小森陽一(東京大教授・日本近代文学)▽斉藤純一(早稲田大教授・政治学)▽酒井啓子(千葉大教授・イラク政治研究)▽佐藤学(学習院大教授・教育学)▽島薗進(上智大教授・宗教学)▽杉田敦(法政大教授・政治学)▽高橋哲哉(東京大教授・哲学)▽高山佳奈子(京都大教授・法学)▽千葉真(国際基督教大特任教授・政治思想)▽中塚明(奈良女子大名誉教授・日本近代史)▽永田和宏(京都大名誉教授、京都産業大教授・細胞生物学)▽西川潤(早稲田大名誉教授・国際経済学、開発経済学)▽西崎文子(東京大教授・歴史学)▽西谷修(立教大特任教授・哲学、思想史)▽野田正彰(精神病理学者)▽浜矩子(同志社大教授・国際経済)▽樋口陽一(憲法学者)▽広田照幸(日本大教授・教育学)▽広渡清吾(専修大教授・前日本学術会議会長、法学)▽堀尾輝久(東京大名誉教授・教育学)▽益川敏英(京都大名誉教授・物理学、ノーベル賞受賞者)▽間宮陽介(青山学院大特任教授・経済学)▽三島憲一(大阪大名誉教授・哲学、思想史)▽水島朝穂(早稲田大教授・憲法学)▽水野和夫(日本大教授・経済学)▽宮本憲一(大阪市立大名誉教授・経済学)▽宮本久雄(東京大名誉教授、純心大教授・哲学)▽山口二郎(法政大教授・政治学)▽山室信一(京都大教授・政治学)▽横湯園子(前中央大教授、元北海道大教授・臨床心理学)▽吉岡斉(九州大教授・科学史)▽吉田裕(一橋大教授・日本史)▽鷲谷いづみ(中央大教授・保全生態学)▽渡辺治(一橋大名誉教授・政治学、憲法学)▽和田春樹(東京大名誉教授・歴史学)
http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m010091000c.html

安保法案 各界反対 学問の名において抗議 平和の舞台守る
東京新聞 2015年6月16日 朝刊

 学者が、演劇人が「戦争立法」に反対の声を上げた-。異分野の学者有志でつくる会と、演劇人の団体が15日、東京都内でそれぞれ記者会見し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。(安藤恭子、鈴木久美子)
 学者の会の名は「安全保障関連法案に反対する学者の会」。呼び掛け人にノーベル物理学賞の益川敏英・京大名誉教授ら六十一人が名を連ねた。文系から理系まで専門領域を超えて賛同人も集め、一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者が賛同した。
 会見には法学や経済学を専門とする学者十人が出席=写真。呼び掛け人の佐藤学・学習院大教授(教育学)が、かつての大学の戦争協力を反省する立場から「二度と若者を戦地に送らない。学問と良識の名において、違憲な法案に抗議する」と声明を読み上げた。
 山口二郎・法政大教授(政治学)は「権力の暴走に対し、今批判を加えなくては、学問の存在理由はない」と学者の役割を指摘。教育史を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授は「今の日本は、昭和のファシズムに向かう時期と重なる」と危機感を示した。海部宣男・国立天文台名誉教授(天文学)は「科学は、その力の大きさゆえ、平和と民主主義の実現に役立たなくてはならない。憲法の尊い精神を科学者として支持したい」と訴えた。
 市民の賛同者もこの日までに約千八百人に達し、学者と合わせ約四千五百人の署名とともに、廃案を求めて声明文を各政党に送るという。

◆32劇団・4団体…「新劇人会議」 半世紀ぶり会見

 三十二劇団、四団体が賛同する「安保体制打破 新劇人会議」の会見には俳優座などの七人が参加。劇団民芸の田口精一さん(85)=写真(右)=は「今、法案を自身の生活にひきつけて(反対の)行動に出る若い人は少ないように思う。二度と戦争をする日本にしないよう現実から目をそらさないでと伝えたい」と訴えた。
 青年劇場の福山啓子さん(59)は「父親が自衛官の高校生が『お父さんが死ぬかもしれない』と言っていた。どんな思いで国会審議を見ているのか、胸が痛い」と強調した。
 劇団風の子の羽生田(はしょうだ)正明さん(68)は「日々子どもたちの前で公演しているが、この法案が通ると、それも無駄になる気持ちだ。安倍政権の即時退陣を求めたい」とアピールし、日本舞台芸術家組合の鈴木龍男さん(62)は「第二次大戦中は演劇人も強い抵抗ができず、結果的に戦争協力がうまれた。戦後はその反省の下に始まった。民主主義を破壊するものに強く抵抗したい」と言葉に力を込めた。
 会議は一九六〇年、日米安保闘争のさなか「独立、平和、民主主義の基礎の上に築かれる芸術」を実現しようと演劇人で発足。現在会員は約三百人。憲法九条の保持などを訴え、特定秘密保護法案にも反対の声明を出したが、記者会見をするのは発足時以来ほぼ五十年ぶり。「非常に危機感が強い」と事務局は話す。
 会議の声明は、法案を「『戦争参加』を可能にする立法だ」と位置付け、即時廃案を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000119.html
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労働契約法も武器にして労働法制改悪をぶっ潰そう!

2015年06月14日 21時46分35秒 | 貧乏人搾取の上に胡坐をかくな


 私は昨日、体調不良で職場を当日欠勤したにも関わらず、今日、大阪・天満橋の「エルおおさか」(府立労働センター)で開かれた非正規労働者全国交流集会2日目の分科会に飛び入り参加しました。それは、それだけの理由があったからです。

 安倍政権は戦争法案以外にもとんでもない悪法を国会に提出しようとしています。それが労働基準法改悪案(いわゆる「残業代ゼロ法案」)と「派遣法改悪案」です。
 前者の「残業代ゼロ法案」は、「今後は時間外労働であっても割増賃金を払わなくても良いように、基本給だけでいくらでも残業させる事が出来るようにしよう」という改悪案です。今はまだ「年収1075万円以上の専門職にしか適用しない」と言っていますが、そんな適用制限なぞ直ぐに取っ払われるに決まっています。「一旦通してしまったら、もうこっちの勝ちだ」ぐらいにしか思っていません。
 また、安易に正社員を派遣労働に置き換えられない様にする為に、今の派遣法では2018年以降は、3年間同じ職場に勤めた派遣労働者が直接雇用を希望したり、違法派遣である事が発覚した場合は、派遣先企業は無条件でその派遣社員を正社員などの直接雇用に就けなければなりません。ところが、後者の派遣法改悪案では、引き続き派遣のまま、いつまでも安くこき使う事ができるようになります。その目くらましとして、派遣会社には派遣労働者の研修などの努力義務が付け加わりましたが、あくまでも「努力」であって法的強制力はないので、そんな条項なぞあっても全く無意味です。

 この労働法制の大改悪は集団的自衛権行使や戦争法案ともセットです。いくら徴兵制が導入されなくても、軍隊にしかまともな就職口がなければ、たとえ嫌でも徴兵に就かなければならなくなります。実際に米国では、軍隊に入る事で、奨学金の支払いが免除されたり、たとえ不法移民でも米国の市民権が与えられるので、貧しい有色人種の若者が、大勢入隊してイラクやアフガンで殺されていってます。このまま戦争法案や労働法制の大改悪が通ってしまったら、日本も早晩この米国のようになるでしょう。そんな情勢を前にして、もはや個人の体調がどうの、会社の仕事がこうのと、言ってられません。但し、さすがに体調不調当日に行われた、集会1日目の雨宮処凛(かりん)さんの講演については参加を見送りましたが。



 私が参加したのは第11分科会の「不安なく働きたい―雇止めを阻止し雇用安定をめざそう」会場でした。
 なぜ、数ある分科会の中で、その分科会を選んだかと言うと、高年齢者雇用促進法で60歳以上の定年を過ぎた労働者も希望すれば引き続き働けるようになった一方で、労働条件については企業の自由裁量にまかされた為に、最低賃金ギリギリの安い賃金で、短時間勤務で社会保険にも入れない高齢者が数多く生まれるようになりました。
 うちの会社も、ご多聞に漏れずその一つとして、時給800円台で一日わずか5時間程度の契約で、安くこき使われる労働者が増えました。その人たちは、いくら仕事が残っていても、午後1時には帰らなくてはなりません。これでは後に残された労働者も、無理やり帰らされる労働者も、堪ったものではありません。そのくせ「人手不足だから残業してくれ」との会社の言い分は、余りにも矛盾した身勝手な理屈だし、60歳を過ぎたら今度は自分がそんな低待遇に甘んじなければならなくなるのも、全く納得が行きません。会社は「赤字だから仕方ない」と言いますが、そのくせ、逆ピラミッドで仕事もしない重役や、ろくに仕事も出来ない名ばかり正社員を、一杯放置しているくせに、一体何言っているんだという気持ちがあったからです。

 その分科会には、遠くは北海道から、生協・学童保育・銀行・郵政などのパート・アルバイトの非正規労働者が来ていました。最初は13名で、やがて途中参加もあり最終的には15名の参加で、室内を四つの長机が囲む形で、討論が行われました。また、その長机とは別に、後ろの机には書記・アドバイザー役(?)が控えていました。そして、生協労連と自治労連の2人の方の司会によって、議事が進められました。
 最初に各自、自己紹介をした後、各職場の状況などが話し合われました。私は一人だけの個人参加だったので、自己紹介だけで終わりましたが、大手スーパー物流センター業務請負会社の契約社員として、前任地のスーパーが必要備品のドーリー発注すらケチり、うちの会社もそれに何も言えない中で、本来なら不必要な重量物のカゴ車からドーリーへの積み替え作業を強いられるようになった事に対し、私が個人でも加入できる労働組合に入り、バイトの組合もない中で、たった2人で4人の重役相手に団体交渉に臨んだ事などを報告しました。

 そこには、もう15年ほど前に、私が「いずみ生協」で正規職員として働いていた時に、一緒に生協組合員拡大の営業で回っていた方(一応、那珂(なか)さんwという仮名にしておきます)とも偶然会う事が出来ました。こういう集会に参加していると、そういう事がたびたびあります。その方の報告も含め、この分科会で出された報告や意見を下記にまとめておきます。

●いずみ生協「那珂さん」
 当時は生協正職員の営業マンだった私も、今も同じ営業で働きながら、今や子会社の時給840円パートに。その一方で、労働組合の力で介護職の65歳から70歳までの定年延長を勝ち取る成果も。しかし、その陰で「限定正社員」への置き換えや、有期から無期契約への転換と引き換えに、パートにも配置転換の受入れを迫る動きも。

●東大阪市の学童保育指導員、吹田市福祉会館の職員など
 昔は公務員の正職員だったのが、今や民間委託で低時給のパートに。学童保育を運営する地域の運営委員会にも、保守的なボスが居座り、「ただのボランティアのくせにガタガタ抜かすな」と言わんばかりの横柄な態度に。自分の言いなりにならない学童保育員や労働組合員を村八分にしたり、同じ仕事を引き続きしているのに職務呼称だけ変えて(パートから臨時職員、嘱託職員など)、わざと新規の雇入れの形にして有休付与を遅らせたり、といった嫌がらせが横行している。それに対して、労働組合も不当労働行為救済の申し立てで対抗している。

●北海道勤医協、北大生協
 今回の集会には北海道からも15名が大挙して参加。北海道は物価は高い割には最低賃金は全国でも最低ランク。手取り月10万円でシングルマザーとして家賃を払いながら、奨学金を目一杯借りまくり下宿の息子に仕送り。間接雇用のパートから直接雇用の契約社員に切り替える動きもあるが、それも週32時間契約への短縮と抱き合わせで行われている。

●枚方市の公立保育所
 同じ職場のパートでも、常勤パート、非常勤パート、嘱託職員、契約社員、派遣社員と、7つぐらいに分断され、互いに対立するように仕向けられている。賃上げを要求しようにも、職場自体は市役所の一部門なので、条例や予算枠に制約され、典型的な「官製ワーキングプア」に。余りにも賃金が低いので、応募者はみんな民間に引き寄せられ、いつまで経っても人手不足が解消されず。その一方で、交通費支給や、契約更新時の嫌がらせみたいな筆記試験を廃止させる成果も。

●郵政
 民主党・鳩山内閣の亀井静香郵政大臣の時に、それまでの小泉郵政改革の行き過ぎた民営化を是正する為に、10万人の非正規職員を正社員に切り替える事が謳われたが、それもいつしか立ち消えに。紙切れ一枚で、1日6時間契約の非正規パートに切替えられ、そのしわ寄せが残った正社員やレギュラーのパートに。

 そのような感じで、参加者と交流する中で、「パート労働法」や「労働契約法」という法律がある事を初めて知りました。今まで私は、労働基準法や労働安全衛生法しか知りませんでしたが、他にも色々な法律が新たに制定され、貴重な成果も勝ち取られて来ているのですね。まだまだ不十分な内容ではありますが。決して、ただ単に改悪される一方ではなかったのです。

改正パート労働法の主要条文←これは使い方次第では有力な武器になり得る。
 第8条 正規労働者とパート労働者の待遇の相違は不合理なものであってはならない。
 第9条 有期契約であっても職務内容、人材活用の仕組みが通常の労働者と同じ場合は差別待遇してはならない。
 第10条 パートの賃金は職務内容、成果、意欲、能力、経験も勘案(考慮)して決めなければならない。
 第14条 パートを雇い入れた時は、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用、正社員転換制度などについて労働者に説明しなければならない。

 第16条 パート労働者の相談に応じる為の制度や窓口の設置義務が事業者に義務付けられた。
 ※だから、うちの会社事務所にも、所長が短時間労働者の相談窓口になっている事が掲示されていたのだ!
 ※そして、今の所長も私に対して、猫なで声で「何かあったら何でも言って来てね」みたいな事を言うようになったのだ!
 ※もはや、かつてのジャマモト所長のような門前払いのような対応では、雇い主が法律違反に問われる場合も出てくるのだ!
 ※もちろん、今は「ただ相談に応じたらそれで良い」だけだが、ゆくゆくは「まともに回答しなけれないけない」所まで持っていかなくてはならない。

 第18条その他 この法律に違反し、厚労相の勧告にも従わない場合は、事業者名の公表や10~20万円の罰金が課される事になった。

改正労働契約法の主要条文←これも使い方次第では有力な武器になり得る。
 第18条 有期契約でも同じ職場で5年以上働いた場合は、労働者が希望すれば無期契約に切り替えなければならない。
 ※但し、この条項は今年4月に施行されたばかりなので、効力を発するのは早くても今から5年後になるが。
 ※また、労働条件についての定めはないので、賃下げや労働条件引下げと抱き合わせで導入される危険はあるが。

 第19条 契約更新を繰り返して来た有期労働者が期間満了時に更新を望めば、正当な理由がない限り、会社はその更新を拒否できない。
 ※ここで言う「正当な理由」とは、下記の「整理解雇の4要件」に該当する場合のみ。
  (1)そもそも必要な解雇なのか(2)回避努力をしたか(3)労働者と充分話し合ったか(4)解雇される人間の人選は合理的で公平か

 第20条 同じ仕事をする限り、有期労働者と無期労働者の間で賃金や労働条件について差別してはならない。
 ※通勤手当や食堂利用、安全管理についても、特段の理由がない限り、差別してはならない。
  という事は、毎月の交通費支給についても、契約社員のみに上限1万円や出勤20日以上の制限を課すのは違法では? 
 ここに来て、飲食業界のバイト時給などが、じわりじわり上昇に転じているのも、決してアベノミクスの株価バブルのせいだけではなく、少子高齢化で人材不足がしだいに顕在化してきた事も影響しているのではないでしょうか。確かに、派遣労働は、かつてのテレビドラマ「ハケンの品格」に出てくるような、きらびやかなキャリアウーマンの世界なんかではありません。派遣元にも派遣先にも頭が上がらず、ピンハネされる一方の奴隷・搾取労働でしかありませんでした。
 経済規模が日本の3倍強もある米国でも派遣会社が1万社しかないのに、日本には派遣会社がなぜ3万社もあって労働者に君臨しているのか。日本と同様に低賃金だった米国でも、今や最低時給が円換算で千円を突破しようとしているのに、なぜ日本だけが800円前後の低水準に止まっているのか。それは取りも直さず、日本人の奴隷根性・島国根性の為せる業です。
 でも、いくら日本人がそのような奴隷根性に侵されていても、経営者や資本家だけで国が成り立っている訳ではありません。いかに無権利状態の「奴隷」であっても、自分達が本当にいなくなれば、国も会社も回らなくなる事は、バイトに見放された「すき家」の店舗が次々閉店に追い込まれた事で証明されました。日本の労働者も、下ばっかり見て負け犬根性に囚われるだけでなく、もっと周囲を見渡して、少しでもチャンスがあればそれを活かすべきです。せっかくのチャンスも、それを見つけ出して使いこなす事が出来なければ、ただの暗黒にしか見えないでしょう。 





 分科会の後は大阪市役所前までパレード(デモ行進)。「残業代ゼロを許さないぞ!まともな雇用を増やそう!非正規、女性、外国人労働者労働者への差別を無くそう!首切り自由化反対!労働法制の大改悪反対!均等待遇を実現しよう!全国一律最賃制を確立しよう!派遣労働者を簡単に首切るな!」とコールしながら、元気よくパレードに参加しました。ただ、「派遣は一時的・限定的な働き方に止めよ」というコールについては、語呂合わせがかみ合わずに、皆なかなか言いにくそうでした。このコールについては、もっとなめらかに言えるようなコールに変える必要があると思います。
 資生堂の雇止めと闘っているアンフィニの派遣社員の事も、配布されたビラを見て初めて知りました。CMではきらびやかなイメージを振りまいているこの化粧品会社も、一皮むけば、とんでもないブラック企業だったのですね。
 パレード終了後、淀屋橋駅地下の喫茶店「三番館」で少し遅めのランチをいただきました。980円のランチなのに、セットのコーヒーはドリップ式で小さなケーキまで付いて、少し得した気分になりました。その代わり、ランチにはスープも味噌汁も付いていませんでしたが。
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ひょっとしたら自律神経失調症かも?

2015年06月14日 04時11分46秒 | 職場人権レポートVol.3
 実は昨日、勤め先の会社を当日欠勤してしまいました。
 当日は起床時に軽い立ちくらみを感じましたが、他には特に何も異常はなく、朝4時半に起きてパンとコーヒーで朝食を取りました。
 そして、いつもの最寄駅から会社に出勤する為に電車に乗ったのですが、乗って直ぐに急に吐き気をもよおし、次の駅で途中下車しました。その時は嘔吐はしませんでしたが、駅のホームで何度も嗚咽したので、「これはただ事ではない」と直感し、副所長の携帯に電話を入れ、当日休む旨、連絡を入れました。私の仕事は朝7時から始業なのですが、早朝には事務所にはまだ誰もいないので、当日欠勤の連絡は会社の社員の携帯に直接電話するしかないのです。
 そして、自宅に帰って再び床に就き、朝9時過ぎに、近所の内科医に診てもらいに行きました。そこでは超音波エコーで身体の様子を診てもらいましたが、「内臓器官にはどこにも異常は見られない」という事で、とりあえず立ちくらみ止めと吐き気止めの薬を処方してもらい、その薬を飲んで4日間様子を見る事になりました。
 その後、医者の帰りついでに床屋に立ち寄り散髪してもらうと、もうお昼時になったので、昼食はうどん屋で「ざるそば定食」にしました。
 そうして、自宅に帰ってから午後2時過ぎまで就寝しました。

 床に就いた後も、症状が気になったので、「立ちくらみ、吐き気」のキーワードでネット検索してみました。
 すると、「自律神経失調症」とか「CNMS(頚椎(けいつい)性神経筋症候群)」の関連情報が一杯出てきて、そこに書かれている症例が私の今の状態ともかなり似ているので気になり、午後2時過ぎにまた家を出て、少し遠出になりますが、通勤の行き帰りに時々立ち寄るようになった「もみほぐし」治療院で治療してもらい、そこでやっと大分楽になりました。土曜の午後には近所の整骨院はどこも営業を終えており、もうその遠方の治療院しか営業している所が無い上、最近は不正請求防止の為に、近所の整骨院では健康保険も使えなくなったので(最初に実費を払い後で保険請求する「償還払い」に変更された)、遠方で保険適用外の「もみほぐし」治療院で診てもらう他なかったのです。
 そこできっかり1時間、身体をほぐしてもらいました。その治療院の人曰く、「僧帽筋や肩甲挙筋(けんこうきょきん)などの、首から肩甲骨周りにかけての筋肉が非常に硬くなっており、そこがこわばって血液循環が滞り、首や頭が締め付けられるような感じになって、立ちくらみや吐き気をもよおすようになったのではないか」という見立てでした。

 そう言えば、私は昔から腰痛の持病を抱えていますが、最近、特に首や肩、腰、ひざの筋肉が疲れやすくなっています。それには様々な要因が絡んでいると思います。
 まず、今の仕事もそうですが、生協やスーパーの物流センターで、冷蔵品の仕分けや運搬作業が中心の仕事をずっとやって来ましたので、必然的に腰や肩に負担がかかります。加えて、勤務時間も朝7時から夕方4時までと、早朝からの勤務の上に、冷蔵庫での作業なので身体も冷えます。特に、冬場よりむしろ夏場の方が、外気温との温度差の関係で、身体には余計に堪えます。
 そこに、幼児の頃にプールサイドで転倒した時に患った変形性頚椎症(第一頚椎が左に偏っている)や、加齢による骨の椎間板の摩耗や、パソコンによる眼精疲労も加わり、自律神経失調症のような症状が出て来たのではないでしょうか?特に首の部分は、色々な神経が通っていますので。

 自律神経失調症とは、体調管理をつかさどる交感神経と副交感神経の2つの自律神経のバランスがくずれる事で起こります。日中は交感神経の働きで身体が「お仕事モード」に、夜間は副交感神経の働きで身体が「お休みモード」に保たれるのですが、ストレス等で身体の緊張が続くと、夜になっても「お仕事モード」のままで、いわば「ブレーキが利かずにアクセルを踏みっぱなし」の状態になってしまう。そこから、血液循環が悪くなって身体の筋肉がほぐれず腰痛や肩こり・首こりになったり、動悸や息切れ、めまいや頭痛、眼精疲労、吐き気などの症状に悩まされる事になるのです。

 もちろん、私もそれに対し、手をこまねいている訳ではありません。
 まず、2週間に一度、定期的に専門の鍼灸治療院に通っています。そこは完全予約制で、1時間半みっちり鍼で治療してくれますが、健康保険は鍼灸には適用されないので、1回治療を受けるたびに6千円もかかります。その鍼灸院だけでも年間トータルでは15万円ほどもの出費になります。
 それに、完全予約制で時間に融通が利かないので、その合間を埋める形で、近所の保険も利く整骨院でも時々治療を受けていたのですが、前述の健保組合からの締め付けによって、それもままならなくなりなりました。そこで、近所の整骨院に代わって、前述の「もみほぐし」治療院に通うようになったのですが、そこは保険適用外で、1回受診するごとに3千円もかかります。今までの近所の整骨院ほどには気軽に通えなくなりました。
 その為に、少々身体がだるくなっても、我慢する事が多くなりました。それでついに、とうとう吐き気をもよおすまでになってしまったのではないでしょうか?
 
 実はその後も、昨夜の入浴中に、急に吐き気をもよおし、今度は実際に嘔吐物が口の中に出てきました。わずかな量だったので再び飲み下し、しばらくすると吐き気も収まり事なきを得たのですが。一応、食事は普通に食べる事ができますが、こちらの方も、心なしか、普段よりも食欲が落ちたように思います。今は症状も落ち着いていますが、いつまたそういう症状に襲われるかも知れませんので、次の平日休みに今度は総合病院で一度検査してもらうつもりです。読者の方で、他に妙案があれば、是非アドバイスをお願いします。


左上写真が昨日午前中に内科でもらった処方薬の「ベタヒスチン」(食後に飲むめまい止め)と「ナウゼリン」(食前に飲む吐き気止め)。同じく真ん中が午後から訪ねた「もみほぐし」治療院の看板。右上が健保組合による鍼灸・整体治療「償還払い」の通知。

(参考記事)

・腰痛になれば逮捕される国
 http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/9ad4f54b9e76733cad46d95016e0815c
 私のブログの過去記事です。確かに、本来なら骨折・脱臼しか保険適用できないのに、どこの整骨院も、それ以外の慢性腰痛の治療などにも保険請求してきた事は事実だが、それだけで以て、「不正請求だ何だ」と騒ぎ立て、肝心の治療が受けられなくなり、慢性腰痛が悪化したら一体誰が責任とってくれるのか?労働者福祉の為にあるという、組合存立の原点を忘れ、国の顔色ばかりうかがい、自分達の保身ばかりに汲々とする、そんな健保組合なら、もはや不要だ!誰も好き好んで腰痛や頚腕(けいわん)症になった訳ではないのに、何でもかんでも「自己責任」で誤魔化すな!

・『ニコン熊谷製作所派遣社員過労自殺裁判』について
 http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/51296001.html
 1997年に過労自殺した派遣社員の上段勇二(うえんだん・ゆうじ)さんの遺族が労災認定を勝ち取るまでの記録。この裁判は、派遣会社が違法に派遣社員をニコス熊谷製作所に派遣して、夜勤や海外出張を伴う過酷なクリーンルームでの半導体検査に就かせていた事が争われた事例だが、その上段さんの自殺の引き金になったのが、CNMSによる自律神経失調症(うつ病)発症ではないかと言われている。

・頚性神経性症候群テスト[CNMS] - 『うつ病』自己診断チェックシート
 http://gurbo.web.fc2.com/check_sheet/cnms_check_sheet.html
 私もこれで自己診断してみたが、「質問項目の23%に該当」という事で、何と「軽度のうつ病」と判定されてしまった・・・。
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23番目の要望事項

2015年06月11日 22時00分18秒 | 職場人権レポートVol.3


 先日、業務改善要望書に22項目の要望を書いて所長に提出しましたが、それ以降もまだまだ改善してほしい事が一杯あります。
 その一つが作業日報の廃止です。私たちバイトは、毎日、個人別の日報提出が義務付けられています。朝、自分のIDカードを勤怠管理用のパソコンにかざして始業時間を打刻してから、退勤時間を打刻して帰るまで、自分の行った作業の内容(コード番号)と所要時間を、帰る時に日報に書いて出さなければなりません。
 なぜ、そんな物を毎日出さなければならないのかと言うと、個人別のデータを集約して、職場全体の労働生産性向上と業務改善に役立てる為に、作業日報を付けているのだそうです。しかし、私に言わせると、実際はほとんど機能していません。そんな日報なら、もはや付ける意味がないので、一層の事、廃止してしまったらどうかと、今日の日報用紙(左上写真)の裏に書いて出しました(右上写真)。以下はその全文です。但し、引用するに当たり、必要に応じて注釈を所々に付け加えています。

(引用開始)
☆作業日報の記入について
 
 毎日、作業日報をつける意味が分かりません。
 「人時生産性のデータを取る為」と言う事ですが―

(1)ハンディ導入で、仕分け・紐付(注:ひもつけ=台数カウント)作業については、ほぼ機器で作業員の動きが把握可能となりました。あと、捕捉しきれていない作業はベンダー系(注:業者委託作業)の検品と搬送作業の2つ位です。それだけなら、わざわざ日報なぞつけなくても疑問があれば担当作業員に個別に聞けば済む事ではありませんか?

(2)毎日、データを分析して日常的に業務改善に生かしてこそ初めて、日報をつける意味があるのに、現状では日報記入自体が目的化してしまい、単なる「仕事の為の仕事」に成り下がってしまっています。

(3)新システム導入直後の、まだ作業フロー(手順)が確定していない時期なら、個人別にデータを収集してフローを確定しなければなりませんが、ハンディ導入・モギリ廃止で今のフローが確定すれば、もうそんな必要もなくなるのではないでしょうか?

(4)従って、現状では、わざわざ個人別作業日報をつける意味が見出せません。敢えて言えば、タイムカード(注:前述のIDカード)打刻漏れのチェックに使うぐらいですが、それはタイムカードを確実に打刻する事で解決できると思います。
 「××が出来ていないので△△でそれを補わなければいけない」なんて言っていたら、いくらでも仕事は増える一方です。

(5)日報の作業番号区分(注:前述のコード番号)についても、現状と乖離(かいり)している部分について見直して欲しい旨、以前に言った事がありますが、
 (例:30番従来の農産仕分けと31番PC農産仕分けを現状ではきっちり区分して記入する事なぞ無理です)
 それでも「大体で良いから区分して記入する様に」との返事でした。しかし、そんな「大体で良いから」なぞと言うどんぶり勘定の日報なら、わざわざつける意味は無いと思います。
(引用終了)

 そもそも、本当にこの個人別作業日報のデータを業務改善に生かすつもりなら、前述の「業務改善要望書」4項目目の「PC農産廃棄物置場の清掃」や、前回記事の「カット長芋転倒事故」の原因となった床の傾斜や人手不足についても、もっと早くから手を打てているはずです。廃棄物置場の床がゴミで汚れまくって滑りやすくなっている事も、ちゃんと職場巡視をしていたら直ぐに気が付くはずです。いずれも「日報で個人別データを収集する」とか言う以前の問題です。
 その肝心の業務改善を全く怠り、さぼりまくっているくせに、個人別作業日報を形だけ提出させて、さも効率アップや業務改善に取り組んでいる「ふり」をしているだけではないですか。そんな作業日報なら、もはや付けない方がマシです。

トヨタ 仕事の基本大全
クリエーター情報なし
KADOKAWA/中経出版


 そして、うちの社員にトヨタに研修に行かせて、業務改善の何たるかを学ばせて来たら良いのです。トヨタ自動車は、一方では鎌田彗(かまた・さとし)さんのルポルタージュ「自動車絶望工場」にもあるように、「乾いたぞうきんを更にしぼる」ような過酷な労務管理(カンバン方式)で悪名高い会社ですが、その一方で、QCサークルと言うのを社内に作って、全社あげて業務改善に取り組んでいる大企業としても有名な所です。上記の「トヨタ 仕事の基本大全」という本に、その内容が詳しく載っています。
 もちろん、その「業務改善」も、「カンバン方式」と表裏一体の関係にあり、労働者の立場からすれば、必ずしも称賛できるものではありませんが、それでも、こんなアリバイ的な個人別作業日報の提出にばかり力を入れ、床がゴミや汁まみれになっていても知らんふりするような事なぞ、少なくともトヨタでは考えられないでしょうから。この前の私のカット長芋ドーリー転倒事故についても、もしトヨタなら、「個人の不注意」で片づけたり、「ドーリーを1台ずつ持って運べ」と言ったピント外れな対策を立てたりはしないでしょう。「なぜ、その転倒事故は起こったのか?」と言う事を、施設面(事故現場の床の傾斜や、あちこち動き回り方向が定まらないドーリーの駒の構造、等)や人の問題(1人作業の問題も含め、当日の作業配置は適切であったのかどうか等)も含め、徹底的に掘り下げて追求するはずです。そうすれば、うちの社員も、もっとまともに仕事に取り組むようになるでしょう。
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もはや「アカ~ン!」ではなく「ヤメロ!」だろう

2015年06月10日 10時33分54秒 | 戦争法ではなく平和保障法を


 さる6月7日に大阪・扇町公園で開催された弁護士会主催の戦争法案に反対する集会とデモに参加して来ました。その時の様子はツイッターには既に流しましたが、ブログにはまだ報告を上げていませんでしたので、遅くなりましたが、ここに簡単にまとめておきます。
 この集会は、大阪弁護士会が中心となって企画されたものです。会場には弁護士会などの法曹関係者を始め、「秘密保護法廃止ロックアクション」や、全港湾・連帯労組などの労働組合、民主党の辻元清美後援会や、新婦人・全教などの共産党系諸団体、社民党・新社会党の関係者まで、多くの方が来ておられました。



 15時から始まった集会では、司会者の挨拶の後、まず社会学者の上野千鶴子さんが登壇され、「大阪市民の力によって都構想は否決されたが、それよりも更に手ごわい戦争法案が、今度は安倍内閣によって強行されようとしている。我々はともすれば憲法9条とか、そういう所にばかり目が行きがちだが、一番の危険は海外派兵の地ならしに、緊急事態の名で事実上、戒厳令のような状態に置かれる事だ。もう、そうなれば、憲法はもはや有名無実となり、人権無視の国策捜査や弾圧がますます横行する事になる。その時になって、何でこんな世の中にしてしまったのか、なぜあの時反対しなかったのかと、子どもから恨まれるような、ブザマな姿をさらすような真似なぞできない」と、警告を発しておられました。(左上写真)
 
 その次に「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美さんが登壇され、中央ステージの前でウロチョロしている赤い帽子の幼児にやさしく声をかけた後、「こんな小さい子供から、『ママ、憲法って一体どこにあるの?皇居の奥にでもしまってあるの?』と聞かれるような社会にしてしまって良いのか。毎年、参加者の平均年齢が一つずつ上がっていくような、そんなマンネリ化した運動をやっていてもダメだ。もっと運動の輪を広げないと。その為には、紋切り型で結論だけを押し付けるのではなく、疑問形で相手に問いかけるように説得しないといけない」と仰られました。(真ん中と右上の写真は会場スナップ。右上のヒョウ柄のハンドマイクも、ひょっとしたら「全日本おばちゃん党」の物かも)

 次にピースボート共同代表の川崎哲さんが登壇され、「もう、かつての大日本帝国や、米国がかつてのベトナム戦争や今のアフガンやイラクでやっているような、軍事力によって抑えつけるだけのやり方では、IS(イスラム国)のテロなどには対抗できなくなっている。米国もかつてのソ連のように、軍事費の支出に耐えられなくなって来ているのだ。そこで、今や日本などが米国の肩代わりをさせられようとしている。それが集団的自衛権行使や戦争法案の本質だ。もう、このような時代遅れの軍事優先思考から抜け出さなくてはいけない」と強調されました。




 そして、共産党の清水ただし・宮本たけし衆院議員や、服部良一・元社民党衆院議員、辻元清美・民主党衆院議員などの参加者が壇上で紹介された後で(そこで辻元氏を社民党衆院議員と誤って紹介してしまうハプニングも)、弁護士会関係者から「憲法改正は、本来なら国民投票で賛否を問わなければならないはずなのに、それを閣議決定や内閣の憲法解釈によって、勝手に憲法の内容が変えられようとしている。そして、憲法で戦争放棄を定めたはずなのに、今や日本の防衛だけでなく、外国の戦争や経済危機にまで介入し、世界のどこででも米国の戦争の肩代わりをさせられようとしている。こんな事はアカン!と言う声をどんどん上げて行かなければならない」と言う事で、参加者全員で事前に配布された「アカン!」の黄色い紙を掲げました。(上段左上写真)
 集会の後はいよいよデモ行進(パレード)です。集会に集まった約4千人の人々が、扇町公園から中崎町方面・西梅田方面・中之島方面の3つのコースに分かれ、それぞれパレードを行いました。私はSADL(サドル:民主主義と生活を守る有志)と言う若者集団の隊列に加わり、中之島公園までのコースを歩きました。(下段の写真がサドルの横断幕と女性の参加者)
 また、会場では、京都府の日本海側・丹後半島の突端にある経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地建設反対、反対運動に対する不当弾圧を跳ね返す為のカンパ集めも行われていました。経ヶ岬のXバンドレーダー基地は、米軍が若狭湾の原発を防衛する為に設置を進めていますが、地元では、戦争で真っ先に狙われる、低周波騒音に苦しめられるとして、数年前から反対運動が起こっています。私もささやかながらカンパに応じました。(上段右上写真)






 扇町公園の出口(上段左上写真の階段の所)では、何と私が「いずみ生協」で働いていた頃の知り合いと、また再開する事ができました。当時、生協の労働組合で副委員長をしていた人です。デモの合間に二言、三言言葉を交わしただけでしたが、相変わらず元気な様子で何よりでした。こういう集会に参加していると、生協時代の知人に出くわす機会がたびたびあります。

 デモの他の隊列では、「集団的自衛権はアカ~ン!解釈で勝手に憲法変えんといて~!立憲主義(憲法に沿って政治を行う事)を壊さんといて~!」などの、弁護士会があらかじめ用意したコールを叫ぶだけでしたが、サドルの隊列では、ドラムの音楽に合わせたサウンド・デモ形式で、「戦争法案絶対反対!安倍晋三は憲法守れ!戦争する国作るのヤメロ!憲法違反の戦争させるな!自衛隊を戦地に送るな!」と元気にコールし続けました。私も、前者の「ひたすらお願い」調コールよりも、若者の怒りを直接ぶつける後者のコールの方が、はるかに今の私の気持ちに合っています。
 扇町公園を出て、天満橋を渡って松坂屋の前を右に折れ、土佐堀通りを中之島公園の方まで、元気に歩きました。ただ、他の隊列の「アカ~ン!止めて~!」コールとは響き合わないので、他の隊列と接近した時に、デモを先導する弁護士会の人から、「他のコールに合わせてくれ」と苦情をこうむる事になったのは少し残念でした。

 戦争法案の国会審議でも、与党推薦の参考人からも「この法案は憲法違反だ」と指摘されたのに対し、中谷防衛相や岸田外相の答弁も「憲法を法律にうまく合わせなければならない」等と、もう支離滅裂(普通は逆だろう!)。
 イラク派兵以降、自衛隊員の自殺が急増し、現在56名を数えるまでになり、防衛大学生の任官拒否(自衛隊に入隊せずに民間企業に就職)も今年は昨年よりも10名も増えて25名になろうとしています。
 それに対し、安倍首相は、この法案に勝手に「国連平和支援法案」とか「平和安全法制整備法案」とか、やたら「平和」の文字を多用し、自衛隊法など10もの法律改正案をたった1個の法案にまとめ、一括でゴリ押ししようとしています(参考記事)。「戦争法案と言うのはレッテル張り」と言うばかりで、野党の質問に全然まともに応えようとはしません。「レッテル張り」しているのは一体どちらか。
 この集会とデモが行われた6月7日は、自民党の青年部が全国一斉に戦争法案推進の街頭演説をした日でもありますが、東京の新宿や吉祥寺(きちじょうじ)、埼玉の大宮駅前などでは自民党の宣伝カーが、「戦争法案」反対を叫ぶ聴衆に取り囲まれ、立ち往生する事態も起こっています。マスコミは余り報道しませんが。

 今やそんな時代なのに、「アカ~ン!止めて~!」だけでは、全然反対する気になりません。確かに、サウンド・デモ形式では、お年寄りや家庭の主婦にとっては少し体力的にきついかも知れません。そんな人は「アカ~ン!止めて~!」のデモでも良いと思いますが、もう、「それでは済まない人たち」もいる訳ですから、そんな人も参加できるような運動にしていかないとダメではないでしょうか。
 たとえ、徴兵制ではなく志願制であっても、今の米国みたいに、軍隊ぐらいしかまともな就職口がないようになると、実質、徴兵制と変わりません。今の若者や貧しい人たちにとっては、もはや戦争は決して他人事ではないのです。

 昨今、「中国の脅威」と言う事が盛んに言われていますが、その中国が今や日本の貿易相手国のトップであり、貿易が止まれば日本も中国も立ち行かなくなるのに、そう簡単に戦争になぞなるはずがないのに。また、「イランがホルムズ海峡を封鎖する」と言う事も言われていますが、そうなれば一番困るのは産油国のイラン自身です。確かに、イランも中国も、一くせも二くせもある国ですが、だからと言って、それで直ぐに戦争になる訳がない。
 では、なぜ今、集団的自衛権や「戦争法案」で、海外に出掛けて行ってまで戦争をしなければならないようになって来たのか。それは、前述のピースボートの人が仰られたように、今まで「世界の警察官」として君臨していたの米国も、もはや、これ以上、軍事に金をつぎ込んだら、かつてのソ連のように崩壊してしまうかも知れない。それを避ける為に、日本がその肩代わりをさせられようとしているからです。
 「中国の脅威」を言い募る自民党自身が、憲法を踏みにじって、ブラック企業も野放しにして、中国と変わらないような政治をしているのに、そんな物の犠牲になぜ我々がならなければならないのか。もはや「アカ~ン!」ではなく「ヤメロ!」と声を上げるべき時ではないでしょうか。


見渡す限り「アカン!」 安保法制「ノー」訴える集会(朝日新聞)
 憲法9条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が7日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約4千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。
 集会は同市北区の扇町公園であり、社会学者の上野千鶴子さんは衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が関連法案を「違憲」と指摘したことに言及。「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。
 国際NGOピースボートの共同代表・川崎哲(あきら)さんも新たな安保法制について、「世界に『戦争をしない』と約束した憲法9条を骨抜きにする動き。非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を上げよう」と呼びかけると、女性や若者らが「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
http://www.asahi.com/articles/ASH675JYCH67PTIL00C.html

谷垣氏に帰れコール 「帰れだけで平和は来ない」と反論(同上)
 「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して7日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。
 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、7日を中心に全国約100カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。
 谷垣氏は、4日の衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。
 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「9条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」という声が大きくなったところで、谷垣氏が反論した。
 谷垣氏の発言に対して、民主党の枝野幸男幹事長も7日、「専門的に研究してきた人たちが(違憲と)言っている。(合憲と)一刀両断で片付けられるほど、どこで憲法を勉強してきたのか」と、さいたま市内で記者団に述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASH675301H67UTFK002.html
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