立憲民主党の新代表とマスコミに釘を刺しておく

 

さる１１月３０日に投票が締め切られた立憲民主党の代表選挙で、泉健太氏が新代表に選出された。泉新代表も他の３人の候補者と同様に、一人区で野党候補を一本化する事の重要性を強調している。その一方で、先の衆院選で、立憲民主党が共産党、社民党、れいわ新選組と合意した政策協定については、一旦白紙に戻し、新たに政策協定を結び直す事を明言した。

 

この動きに対して、自民党やマスコミは、先の総選挙で、まるで立憲民主党と共産党だけが、票欲しさで野合して結び付いたかのように宣伝しているが、これほど野党や市民を愚弄するものはない。

 

何故なら、この政策協定は、下記に記す様に、今まで安保法制廃止やモリカケ徹底追及、まともなコロナ対策を求める市民団体が、各野党に呼びかけ、それに応じた前述の４野党との間で交わしたものだからだ。

 

それを単に立憲と共産の２党間だけで、票欲しさの野合で結び付いたかの様に言うのは、他の野党や、その後ろにいる有権者、とりわけ公文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた公務員や、コロナに罹患してもまともな治療もされずに自宅待機で亡くなった患者の思いを全く無視するものでしかない。

 

しかも、自衛隊や日米安保条約に対する違いを脇に置いても、国民の命と暮らしを守る為に、各野党が一致出来る最低限の課題で交わした政策協定の中身も見ずに、それを自衛隊や安保の是非にすり替えるとは、問題のすり替え以外の何物でもない。

 

下記の政策協定の中に、自衛隊解散や安保条約廃棄について明記された箇所が１箇所でもあるだろうか？全く無いでは無いか。書かれてもいない事を書かれているかの様に言うのは、卑劣なデマ攻撃以外の何物でもない。

 

むしろ、これに沿った政治をしない、これに反する政治を続ける事こそ、国民の命と暮らしを軽んずるものではないか。もし、そんな立場で、下記に代わる新たな政策協定が結ばれたとしても、それは今の自公与党の政策協定と全く同じ代物でしかない。そんな物しか結べない野党に、野党としての存在価値はない。

 

その事を、立憲民主党の新代表もマスコミも、しっかり肝に銘じておくべきだろう。２００８年に政権交代を成し遂げた民主党が、何故、国民から見放され、再び自民党に政権を明け渡さなければならなくなったのか？それをよく考えるべきだ。

 

 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

ー命を守るために政治の転換をー

 

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

立民新代表に泉氏　党役員半数、女性を登用ー共産との合意「存在せず」（時事通信）

立憲民主党代表選は３０日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長（４７）が逢坂誠二元首相補佐官（６２）を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った３候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は２０２４年９月末まで。

　泉氏は、衆院京都３区選出で当選８回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年９月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第１党の党首として重責を担う。

　泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。

　これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に１次公認する方針を示した。

　泉氏はこの後のＢＳ―ＴＢＳ番組で、代表選の３候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。

　代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官（５０）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏によるポイント制で争われた。泉氏は１回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、２位の逢坂氏との決選投票となった。（2021/11/30-21:36）

衆院選でも大阪住民投票のような戦いを！

衆院大阪３区（大阪市住之江区・住吉区・西成区・大正区）の公明党候補者ポスターが公示日を境に一斉に張り替えられました。それまでの岸田首相とのツーショットから党の実績強調型に。政党の中で公明だけ何故張り替えなのか？先の大阪住民投票で、公明党が都構想に反対から賛成に変節した事で、自民支持層の離反に直面し狼狽したからか？あるいは岸田首相の思いの他の不人気ぶりをいち早く察知し、「岸田隠し」に出たからか？（左上：公示前、右上：公示後の公明党ポスター）

もし後者なら、そうなるのも当然でしょう。コロナによる医療崩壊に直面した有権者が、それまでの福祉削減の自民党政治を見限りつつあるのですから。だからこそ岸田首相も、自民党総裁選では、「それまでの福祉削減、金儲け最優先の新自由主義、拝金資本主義を見直す」と言わなければならなくなったのです。

 

しかし、その「新自由主義見直し」もマヤカシに過ぎない事が、次第に明らかになって来ました。岸田首相が自民党総裁選で公約した金融課税や所得倍増政策が、今度の衆院選ではすっかり陰を潜め、代わりに防衛費増額や小型原発、核融合炉建設推進などのタカ派的な公約が前面に躍り出て来ました。

 

これらの主張は、いずれもタカ派の安倍元総理や高市政調会長が唱えていたものです。安倍氏や高市氏は、今はまだ次期総理になるには無理があるから、今回は岸田首相に恩を売っておいて、岸田氏の手を借りて自分達の主張を実現しようと画策しているのです。「八方美人の岸田なら、人当たりも良いのでやりやすいだろう」と。

 

だから、「新自由主義見直し」の公約も「福祉充実の為にも経済成長」、「成長から分配へ」の公約も「分配する為にも経済成長」にすり替えられ、「大企業のボロ儲けから少しばかりのお零れ頂戴を期待する」という卑屈な態度しか取れないのです。実際は、大企業のボロ儲けは全て内部留保や株主配当に回され、庶民には値上げ、増税、社会保険料引上げだけが押し付けられ、コロナにかかっても自宅待機で入院も出来ないような世の中になってしまったと言うのに。

 

「岸田首相は人の話をよく聞くので、安倍元総理や菅前総理のような強引なやり方はしないだろう」と思ったら大間違いです。話を聞くのは安倍氏などの自民党長老に対してだけです。その証拠に、国民に対しては、「森友問題の再調査はやらない」「学術会議の任命拒否もそのまんま」「選択的夫婦別姓制度導入にも反対」と、まるで聞く耳を持たないではないですか。

 

口先だけの「格差是正」や「賃上げ」なら、かつての安倍政権と全く同じです。安倍元首相も「アベノミクス」で同じような事を主張しました。ところが実際は、「一億総活躍」と言って、女性や高齢者を低賃金・不安定な非正規雇用で使い捨てにしただけでした。「働き方改革」と称して、労働時間の規制緩和が押し付けられただけでした。ブラック企業は根絶どころか更にのさばるようになりました。

だから、マスコミがいくら岸田新政権誕生でご祝儀相場を煽っても、岸田内閣の支持率が一向に上がらないのです。さすがに菅前政権の余りにも不人気ぶりからは一時的に抜け出す事は出来ましたが、これもいつまで持続するか分かりません。それを察知したからこそ、公明党は「岸田隠し」に出たのではないでしょうか。

 

 

しかし、自公政権がそこまで追い詰められ、都構想住民投票の実施を巡って自公連立与党の間に亀裂が広がったとしても、これを単に「漁夫の利」としか捉えられず、自党の党勢拡大にのみ走るようでは、野党も政権交代はまず無理です。大阪３区の自民・公明の基礎票は約７～８万票です。それに対して、立憲・共産両党が野党共闘で候補者を一本化出来たとしても、両党の基礎票を足しても３～４万票で遠く及びません。（左上：今回の立候補者、右上：前回衆院選データ）

 

では、共産党を排除して、立憲・国民の旧民主党勢力でまとまればどうなるか？票数は更に減って３万票にも満たない有様です。そんな有様なのに、都構想反対の元自民党市議団長が公明党とたもとを割って無所属で出馬をほのめかした途端に、チャンス到来とばかりに先走って、抜け駆けを図ろうとする立憲民主党の出馬表明には、はっきり言って失望しかありません。

 

都構想反対の自民党元市議団長も、最終的には党本部の説得を受け入れ、比例区に回る代わりに出馬を取りやめる事になりました。しかし、何故、彼がそこまでしようとしたのか？巷では、「無所属での出馬表明で、自分を高く売りつけて条件闘争に持ち込むつもりだった」とも言われていますが、私は決してそれだけではないと思います。

 

大阪３区では、公明党の票欲しさに、自民も維新も出馬を見送る中で、都構想反対の保守票の受け皿がなく、選挙のたびに全票数の１５％もの無効票が出る状況が続いて来ました。投票率自体もわずか４５％と、全国平均よりも更に低い数値を更新して来ました。その中で、どの党も単独では勝てないのに、敢えて無所属で、負け戦になる事も承知の上で、出馬して有権者に選択肢を示そうとした彼の勇気を、私は素直に評価したいと思います。

 

そして、誰もが公明党に遠慮する中で、唯一、共産党の新人女性候補が毎回立候補して、巨大な自公与党を相手に、基礎票を大きく上回る５～６万票も得票し続けている健闘ぶりにも、私は敬意を表したいと思います。かたや自民で、もうかたや共産と、思想的には正反対ながらも、どちらも福祉削減の維新府・市政と闘って来たという意味では、ある面ではもはや「同志」であると言ってもいいと思います。

 

「大阪都構想」も、その根っこにあるのは「アベノミクス」と同じ発想です。前者が「関西財界が儲かれば府民も多少のお零れにあやかれる。その為には大阪市を廃止して行政コストの削減を。その挙句に、カジノ誘致してギャンブル依存症が広がっても知らん顔」なら、後者も「トヨタやパソナが儲かれば国民も多少のお零れにあやかれる。その為には公立病院なぞ縮小して市場万能の世の中を。その挙句に、五輪やGoToでコロナが広がっても知らん顔」。

 

そんな強欲資本主義、拝金資本主義に、皆もういい加減うんざりして来たので、岸田首相も「新自由主義の見直し」を言わざるを得なくなったのでしょう。そして、公明党も「岸田隠し」に走らざるを得なくなったのでしょう。

 

ところが実際は、「新自由主義の見直し」どころか「アベノミクス」そのまんま。「人の話を聞く」のもポーズだけで「安倍・甘利の話しか聞かない」と言うのが実態でした。その中で、先の自民党元市議団長が本気で都構想に反対する気なら、アベノミクスや安倍政治にも反対するはずですが、やはりそこはまだ自民党員。残念ながら、まだその認識までには至っていないようです。

 

それでも、敢えて負け戦覚悟で、火中の栗を拾いに行こうとした彼の決断を、私は素直に評価したいと思います。そして、ずっと負け戦を続けながらも、巨大な敵を相手に、着実に力を蓄えつつある共産党女性新人候補にも、私はエールを送りたいと思います。今は敵味方に分かれて戦わなければならないこの２人も、いつかは本当の敵と共に戦う時が来ると信じています。「新自由主義」と言う本当の敵と。都構想反対の大阪住民投票の時のように力を合わせて。

岸田新総裁に唯一期待する事

自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出されましたが、私はこの人には何も期待しません。

そもそも自民党総裁選そのものが茶番劇ではないですか。新総裁は党員・党友票３８２票と国会議員票３８０票の合計で過半数を取った候補２名の決選投票で決まったそうですが、１１０万の党員・党友と３８２人の自民党国会議員が、何故同じ３８０票台なのか？国会議員は１人１票の値打ちがあるが、１党員は国会議員の約２８００分の１の値打ちしかない（１１０万÷３８２）って、もう差別そのものじゃないですか。それで、党員・党友票では河野氏が第１位で岸田氏は第２位だったのに、国会議員の票で首位が逆転してしまったのでは、党員の意向が全然反映されていないじゃないですか。

もともと自民党自体が、与党とはいえ一政党にしか過ぎないのに、その一政党の代表選挙を、まるで国家の一大事であるかのように報じるマスコミ自体に私はうんざりしていましたが、それを脇においても、これでは余りにも党員が可哀そうです。党の主人公はあくまで一人一人の党員であるはずです。それが本来の民主主義です。ところが、この総裁選では国会議員が、党員の２８００倍もの投票権を行使しています。国会議員なんて党の要職でも何でもなく、ただの有権者の代表に過ぎないのに。こんな不公平な規定に、マスコミや国民だけでなく当の党員も、よく黙っているなと思います。

おまけに選出過程も無茶苦茶です。自民党総裁選挙には次の４人の方が立候補しました。河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子。４人とも自民党員なので、政策も大筋では違いはありません。憲法改正も消費税も言っている事は４人とも同じです。森友問題の再調査を表明しているのも野田氏１人だけです。他方で、経済政策では、岸田氏は「これまでの新自由主義的なやり方を見直す」と言い、他の３人とは明らかに違っていました。

新自由主義とは、一言で言えば規制緩和です。「政府は企業のやる事に口出しするな。何でも企業に任せていたら上手くいく。法人税引き上げで福祉国家を目指すなぞ邪道だ。政府はもっと企業活動を後押しすべきだ」という考え方です。今までは、この考え方に基づき、法人税を引き下げ消費税をその穴埋めに使って来ました。規制緩和で、非正規雇用もどんどん増やして来ました。それに異を唱えたのは、４人の中では岸田氏だけでした。

自民党総裁選第１回投票で、岸田氏が２５６票で首位、河野氏は１票差で２位、高市氏が上位２人には引き離されながらも２００票近く得票し３位、野田氏は３人から大きく引き離され４位に終わりました。しかし、４人とも総得票７８２票の過半数３８１票を下回ってしまったので、上位２人による決選投票にもつれ込みました。普通なら、３位の高市氏は同じ新自由主義派の河野氏を応援するのが筋でしょう。森友再調査以外の他の政策では、どの候補も主張は似たり寄ったりなんだから。

河野氏の経済政策は「菅路線の継承。デジタル・脱炭素分野への投資促進」、高市氏の経済政策も「アベノミクスの継承。危機管理と成長分野で投資促進」。どちらも規制緩和推進の新自由主義派です。岸田氏の「新自由主義見直し」とは相いれないはずです。ところが実際は、「河野は中国べったりだ」という理由で、高市氏の票は河野氏にではなく岸田氏に流れました。

そこで「河野は中国べったり」の根拠についても調べてみましたが、よく分かりませんでした。「河野氏の父、河野洋平氏が慰安婦問題について中国寄りの河野談話を公表した」「河野氏の経営する日本端子という会社が中国と取引している」と言うのが、「中国べったり」の根拠らしいですが、父と子は別人格です。そんな事言い出せば、親父の封建的な価値観に反発して実家を飛び出した私も「家父長制論者」にされてしまいます。私の勤めている中小企業も、中国に現地法人があるので「中国べったりの反日企業」になってしまいます。

だから、こんな「根拠」には何の意味もありません。ただただ「河野憎し」「敵の敵は味方」の論理で高市氏が河野氏支持に回っただけです。自民党は、二言目には「野党共闘は野合だ」と言いますが、自分達の方がよっぽど「野合」じゃないですか。立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の野党４党が市民団体と交わした政権合意には、「安保法制廃止、森友問題などの疑惑再調査、消費税廃止」などの明確な公約があります。その公約を差し置いて、共産党以下の政党が、首位の立憲民主党憎しで、安倍・菅政権べったりで新自由主義派の「維新の会」に票を流すような事があり得るでしょうか？そんなあり得ない事が、自民党総裁選では起こりました。

もっと言えば、岸田氏の「新自由主義見直し」も、甚だ怪しいものです。岸田氏自身が、「新自由主義・アベノミクス」路線の安倍政権の下で、ずっと外務大臣を務めて来たのですから。岸田氏が本当にそう思うなら、何故その時に見直しを表明しなかったのか？幾らでも進言する機会はあったはずなのに、安倍政権の下では何も言わず、総裁選に立候補するようになってから、急に「分断から協調へ」と言われても、「今頃何言ってんだ？」という事にしかなりません。

岸田氏は、総裁選挙の決意表明で「日本の民主主義が危機にある」とも言っていましたが、これも眉唾物です。安倍政権の最大の疑惑である森友問題の再調査も拒否して、２０１８年７月５日の西日本豪雨のさなかに、「赤坂自民亭」と称して、党本部で安倍氏と一緒に酒盛りに興じておきながら、「危機も糞もあるか」と思います。自分達の方がよっぽど「野合」であり「危機」そのものじゃないですか。岸田新総裁就任後の党内人事も、麻生副総裁に甘利幹事長、高市政調会長と、安倍派に牛耳られています。これでどうやって「危機克服」や「新自由主義見直し」が出来るのでしょうか？

だから、自民党にも新総裁にも、私は何も期待しません。このコロナ禍の中で、入院も出来ずに自宅療養で亡くなる人が後を絶たず、失業や休業で路頭に迷う人も大勢いるのに、病院や保健所の拡充も言わずに、消費税減税も言わず、女系天皇にも選択的夫婦別姓にも反対し、賛成論者を「中国べったりの反日」と叩くだけ。そんな自民党総裁選のどこに期待できるでしょうか？

それでも敢えて「期待」するなら、せめて役所提出書類に西暦も使えるようにして欲しいです。元号よりも西暦の方が便利なので、私は日常生活ではもっぱら西暦を使用して来ました。ところが役所ではいまだに元号しか使用できません。だから住民票の申請でも使えるのは元号のみです。免許証の更新も、今の免許証は平成３４年に失効するそうですが、平成３４年が西暦何年に当たるのか全然分からず、ペーパードライバーなのでいちいち調べるのも面倒くさいと、警察から更新呼び掛けの通知が来るまで、もうそのままにしています。ダブルワークの面接で履歴書を書く際も、西暦なら簡単に書けるのに、いちいち元号で書かなければならないので、昭和と平成の使い分けに苦労しました。そこに令和も加わるとなるともう、はっきり言ってウザいです。

女系天皇や選択的夫婦別姓の是非について延々と議論する位なら、公文書での西暦の選択使用についても是非議論していただきたい。勿論すぐにでも認める方向で。そっちの方が、ハンコ廃止よりもよっぽど現実的な公約だと思います。女系天皇や選択的夫婦別姓よりも、よっぽど簡単に実現できる公約だと思います。集中豪雨の際にも宴会でうつつを抜かし、このコロナ禍の中でも天皇がどうたらとか、そんな浮世離れした議論しかできないなら、それ位すぐにでも実現してほしいです。

20年ぶりに赤旗を再び読もうと思い立った理由

 

先日、赤旗日曜版の購読をネットで申し込みました。そう、日本共産党機関紙のあの赤旗です。但し、日刊紙ではなく日曜版の方ですが。何故、赤旗日曜版を購読しようと思い立ったのか？その理由を簡単に説明します。

 

私は、いずみ生協に勤めていた時は、共産党にも籍を置いていました。ところが、生協を退職し、共産党とも疎遠になる中で、２０年ほど前に離党し、赤旗の購読も止めていました。今は物流関係の会社で非正規労働者として働いています。職場には組合もなければ共産党員もいません。

 

その傍ら、自分のブログで政治的な話題についても語って来ました。ブログで記事を書く際の情報源は、主にネットから仕入れていました。「今はもうネットで自由に情報が検索出来るので、今更、新聞を読む必要なんかない。たまに必要がある時だけ、コンビニで新聞を買えば良い」と思っていました。

 

しかし、２０１３年に自民党が再び政権に復帰し、安倍晋三が再び総理の座に居座るようになってから、マスコミの論調が次第に変わって来ました。

 

まず最初に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターによる、当時の菅官房長官に対する安保法制に関する辛辣なインタビューが、安倍政権の逆鱗に触れ、国谷キャスターは番組を降板させられてしまいました。その後も、朝日放送「報道ステーション」の古賀茂明キャスターなど、政府に批判的なコメンテーターが、政府からの圧力によって、次々と片隅に追いやられていきました。報道番組自体も、かつて多少はあったジャーナリズムとしての姿勢は年々失われ、今や政府広報みたいな番組ばかりになってしまいました。

 

その為、今やもうコロナのニュースばかりとなってしまいました。それも、「街の声」と称して、「繁華街の人通りが減った」の、「これからどうなるのか不安だ」などの通行人の声を、そのまま垂れ流す安上がりなインタビューばかり。一時は、自宅近くの通天閣周辺にも、マスコミの記者が大勢押し掛け、重い機材を担いで何度も行き来していました。でも、通行人の言う事を、ただおうむ返しに伝えるだけなら、素人でも出来ます。幾ら高価な機材を使って取材しても、そんな適当でいい加減な報道なら、何の意味もありません。

 

確かにコロナのニュースも大事です。でも、今のマスコミ報道を見ていると、政府広報みたいな番組と、当たり障りのない「街の声」インタビューでお茶を濁した番組しか流さないじゃないですか。

 

その癖、毎日報じられる新規感染者数や重症病床率、陽性率などのコロナ統計の信憑性については、誰も問いただそうとはしない。熱が出て息苦しいと保健所に電話しても、どの病院も塞がっているからと、自宅療養に留め置かれ、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえない。そうして検査も受けられずに自宅で亡くなる人が大勢います。そうやってコロナ統計から弾かれた人が大勢いるのに、誰もその統計数値の信憑性を問題にしない。

 

では何故、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえないのか？医療崩壊で、どの病院も満杯だからです。しかし、そんな貧弱な医療体制に何故なってしまったのか？その医療崩壊の原因となった過去の保健所削減、病院の統廃合を進めたのは一体誰か？そういう肝心な事が報じられず、「街の声」だけでお茶を濁されて良いのか？

 

それに、コロナだけがニュースではありません。それ以外にも大事なニュースは一杯あります。例えば、女性蔑視発言で森喜朗が五輪組織委会長を辞任した後も、同じ様な考え方の橋本聖子や丸川珠代が五輪関係の役職に就き、女性差別が全然解消されていない問題。二度にわたる大阪の住民投票で都構想否決の結論が出たにも関わらず、都構想の二番煎じの様な広域一元化条例が強行可決されようとしている問題。例の総務省違法接待の問題や、新たに出て来た勉強会参加費名目での政治献金の問題など。

 

 

勉強会名目での政治献金については、今週３月７日号の赤旗日曜版で詳しく報じられています。自民党若手の小泉進次郎・環境相が高級ホテルで行った３０分程度の講演会に、参加費用として１人１回当たり月１万２千円の参加費や、月１０万円以上もの会費が、参加企業から政治献金として支払われていました。金を直接政治家に渡すと贈収賄に問われるので、講演会や勉強会の会費として徴収していたのです。

 

講演会を仕切っていたのは「ライズ・ジャパン」というコンサルタント会社です。そのコンサルタント会社が、「志友会」という会を作って、会員から講演会参加費名目で資金を集めながら、一部の参加者には無料で講演会に招待し、利益供与や天下りの斡旋などを行っていました。

 

これは小泉進次郎だけではありません。菅総理や加藤官房長官、麻生副総理も、同じような手法で政治献金を集めていました。そして、講演会参加の会員企業も、勉強会に参加する事で政治家と繋がりが出来、自分達の思うように政治を支配する事が出来るのです。例の総務省違法接待事件は、そのホンの氷山の一角に過ぎません。もし発覚しても、トカゲの尻尾切りで済まされるだけです。

 

しかし、この問題を「積極的に、政治背景まで含めて」追及しているメディアが一体どれだけあるか？今や赤旗や週刊文春、日刊ゲンダイぐらいしかないじゃないですか。菅政権が鳴り物入りで推進する携帯電話料金の値下げや、デジタル化推進の国策の下で、菅の息子が部長を務める情報通信企業の東北新社が、接待攻勢で審議会の議論をゆがめ、低周波しか扱えないのに衛星放送の免許を不当に取得していたと言うのに。

 

 

そりゃあ、ＮＨＫや民放、全国紙なども、このニュースの事は「一応は」取り上げますよ。でも、その取り上げ方たるや、「菅正剛が左遷された」「山田真貴子が辞職した」と、単なる事実の羅列だけ。後は、政府関係者の言い分をそのまま垂れ流すだけです。先のコロナの「街の声」取材と、何ら変わりないじゃないですか。

 

それも、週刊文春や赤旗が最初にスクープとして取り上げたからこそです。もしスクープが無ければ、ずっとダンマリを決め込んでいたでしょう。もしくは月刊WiLLや月刊Hanadaのように、安倍・菅政権ヨイショと中国・韓国・野党の悪口ばかり書き立て、販売部数を稼ごうとするでしょう。総務省の違法接待の事を取り上げたら政府から睨まれますが、中国・韓国・野党の悪口だけなら、政府からは喜ばれこそすれ、目を付けられるような事は一切ない。そちらの方が、はるかに楽に商売出来ます。

 

その一方で、総理の記者会見の時だけ、まるで独演会の様に、一方的に垂れ流す有様です。会見後の質疑応答も、内閣記者会（記者クラブ）に属する御用マスコミ、御用記者との、当たり障りのない八百長質疑を、２０分程度流すだけ。新聞記者一人に与えられた質問時間はわずか５分程度。たったそれだけの短い時間で、どうやって丁々発止の質疑応答が出来るのか？再質問も出来ないし、フリーの記者は最初から参加を締め出されてしまっている。これでは、もはや完全な八百長芝居です。

 

今やテレビニュースの大半がこの体たらく。新聞も殆どが政府の言い分を垂れ流すだけ。その後で、社説や論説記事で、アリバイじみた政府批判をホンの少し書くだけ。そんな批判なぞ、政府にとっては痛くも痒くもない。

 

だから、皆、新聞を読まなくなったし、テレビも見なくなりました。新聞を読んでも政府広報みたいな記事ばかりだし、テレビを付けても、下らないバラエティ番組や、過去の再放送、芸能ゴシップや三面記事のニュースばかり。観てても全然面白くない。ただ暇つぶしに観ているだけ。

 

そんな中で、幾らネットだけに頼ろうとしても、ネットの中の膨大な情報を個人で収集するだけでは限りがあります。それに、ネットだからと言って、必ずしも正しい情報が流れているとは限りません。フェイクニュースや陰謀論の類も沢山あります。それを無批判に受け入れているだけでは、ミイラ取りがミイラになってしまうだけです。

 

狂信的なトランプ支持者が、Ｑアノンという陰謀論サイトの情報を真に受けて、米国の連邦議会を襲撃する事件を起こしました。この日本でも、外国人犯罪が広まっている等の扇情的なネット投稿が目立つようになりました。犯罪白書などの統計を見れば、それが嘘である事は直ぐに分かるのに。

 

ネットでは自分にとって都合の良い情報をしか検索しなくなります。例えば、中国・韓国が嫌いな人は、中国・韓国の悪口しか載っていないサイトしか見ようとしない。そうすると、パソコンやスマホも、ＡＩ（人工知能）がそれを察知して、悪口が書かれたサイトばかり引き寄せるようになります。実際に、カーマニアの人が、自動車が好きで、毎日、自動車のホームページばかり観ていると、パソコンには自動車のＣＭばかり表示される様になるでしょう。それと同じです。

 

特に最近は、左寄りの本を出すよりも右寄りの本を出す方が売れるので、出版社もそんな本ばかり出す様になります。その結果、中国や韓国の悪口しか書かない月刊WiLLや月刊Hanadaのような極右雑誌ばかりが書店の陳列棚に並ぶようになる。

 

 

私は何も「中国や韓国を批判するな」と言っている訳ではありません。確かに中国の人権抑圧や少数民族抑圧は批判されて然るべきです。しかし、これらの極右雑誌は、中国の人権侵害は声高に批判する癖に、日本国内の人権問題については、被害者に寄り添うどころか、むしろ政権と一緒になって沖縄叩き・左翼叩き・女性叩きに精を出す有様です。

 

私は、これらの極右雑誌を応援している人たちは、本当はチベットや沖縄の問題なんてどうでも良くて、菅政権には何も言えずに、そのうっぷんを中国叩きで晴らしているだけだと思います。強い奴には何も言えずに、そのうっぷんを弱者叩きで晴らすしか能のない卑怯者です。極右雑誌の金づるとして「好いカモ」にされている事にも気付かずに。

 

そんな中で、個人が幾ら頑張って情報収集しようとしても、個人の努力だけでは限界がある事を、次第に痛感するようになりました。幾らネット全盛の世の中だと言っても、新聞やテレビが本当の事を報じてくれなければ、ネットでさらに詳しく調べようという気にはなりません。それにネットだけでは、どうしても単発の事件だけに目が行ってしまいます。菅正剛や山田真貴子、東北新社の個々の動きだけに目が奪われ、その裏にある政官財癒着や、企業による国家私物化の構造は、後景に退けられてしまいます。そして「よくある事」で済まされてしまうのです。

 

その「よくある事」の積み重ねで、今や森友・加計問題や「桜を見る会」、総務省の違法接待みたいな事が日常茶飯事となってしまいました。男女平等とは正反対の考え方の人間が、男女平等を推進する役職に就き、プライベートでは「女・子どもは黙っていろ」と言いながら、仕事では「割り切って（！）ジェンダー平等を推進する」とウソぶくようになってしまった。そんな理屈がまかり通るなら、泥棒でも同じ言い訳で警察官に就く事が出来ます。今や国民は、ここまで政治家に舐められてしまっているのです。

 

幾らネット全盛の世の中でも、情報を深く継続的に掴もうとするなら、やはり紙媒体も必要です。しかし、週刊文春も、本当に値打ちのあるスクープ記事は、ページの中のホンの一部です。そのホンの一部の記事を読む為に、毎週４００円も出して週刊誌を買う訳にはいきません。他方で、赤旗も日刊紙は値段が高く、ブログも書かなければならない中で、毎日読むのは大変です。しかし、日曜版なら、週に一度読むだけだし、値段も月額９３０円で済む。そう考えて、赤旗日曜版を定期購読する事にしました。

 

勿論、赤旗を読む際も盲信するのではなく、あくまでも批判的に読むつもりです。しかし、それでも一般の新聞・テレビよりは、はるかに良質な記事が多いし、話題も豊富で、スクープ記事も多いので、赤旗日曜版を読む様にしました。

【ネット署名の呼びかけ】日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます

 

 

学術会議が推薦した学者のうちで、一部の方の任命を菅首相が拒否した問題。「政府に批判的な学者の任命を拒否した」「学問の自由に対する侵害だ」と、大問題になっていますが、これは何も戦前だけに限った話ではありません。また政治だけの問題でもありません。

 

「何でも上に倣（なら）え」という「事大主義、権威主義、事なかれ主義」が職場にはびこると一体どうなるか？ウチの会社の野○や井○などのバイト・社員や、ウチの毒親の○○を見ていると、それがよく分かります。もうイエスマンばかりになって、非常に働きにくい職場になってしまいます。

 

私の勤め先は、大手スーパーの物流センター業務を委託されている請負企業で、私はそこの契約社員なのですが…。

●スーパーが備品の台車をなかなか購入してくれなくて、会社もスーパーに遠慮して購入要望がなかなか言い出せず、バイトに無駄で危険な荷物の積み替え作業を強要。

●荷物量増大で仕事が増えているにも関わらず、スーパーからの委託手数料が削られ、時給切り下げという形でバイトにしわ寄せ。

●挙句に、日本語の読み書きも満足にできないベトナム人バイトを雇い入れ、ベトナム人の世話をバイトに丸投げ。

●トイレの落書きも、下手に関わり合いになると自分の責任にされてしまうという事で、誰も消そうとせずに、数か月も放置。更に落書きされる羽目に。

●酷い場合は、障害物があっても取り除こうとすらしない。同じ職場でも大勢の下請け会社が出入りしていて、身分も正社員・直雇用のバイト・外部の派遣社員とマチマチなので、誰に言って取り除いてもらえば良いか分からない場合があります。だったら、「もうそもままにしておけ」となってしまうのです。

●私の労災認定を会社が渋り、自己責任にされかけた時に、親は私をかばうどころか、「会社に逆らうな」と暗に圧力。

 

あまり詳しく書くと勤め先が分かってしまうし、学術会議の任命問題から外れてしまうので、ここでは簡単にしか書きませんが、もうそういう事例が山ほどあります。小泉政権時代に、構造改革の一環として、派遣・委託・請負などのアウトソーシング業務が、「自由な働き方」という美名の下に、鳴り物入りで導入されました。しかし現実は、「自由な働き方」どころか、下請け差別が更に蔓延し、労働者は下請け企業ごとに分断され、労働組合にも組織されず、奴隷状態に落とし込められてしまいました。

 

そんな腑抜けみたいな社員の下では、仕事はますますやり難くなります。そんなバカ社員だらけのバカ企業には、人もますます寄り付かなくなります。人手不足も長時間労働もますます酷くなってしまいます。業績も悪化する一方なので、時給もいつまで経っても低いままです。

 

自由に物が言えない職場では、何でも「上に倣え」となり、人は自分の頭で物を考えなくなります。人間が猿に退化してしまうのですから当然です。まさに条件反射でしか動けない「パブロフの犬」状態。これほど分かり易い例えはないでしょうw。安倍や菅、橋下などがよく口にする「決められる政治」と言う言葉も、あくまでも上から観た捉え方に過ぎません。下からすれば「上が勝手に決めた事を、有無を言わさず奴隷のようにやらされる」だけです。

 

だから、この政府による任命拒否問題も、私達には「とんでもない事だ」と、理屈ではなく肌感覚で分かるのです。御用評論家の中には「政府にも裁量権がある」と、擁護する向きがありますが、ピント外れも甚だしいです。天皇が総理大臣を任命出来るのも、国会の指名と内閣の承認があればこそ（憲法第６条）。天皇が勝手に任命拒否なんて出来ません。それでは国民主権の否定になってしまいます。今回の政府による任命拒否もそれと同じ問題です。

 

同時に、学術会議の在り方についても、今、議論になっています。しかし、だからと言って、「政府が勝手な事をして良い」と言う事にはなりません。それとこれとは全く別の問題です。ましてや、それを口実に、「パブロフの犬」状態を更に酷くするような愚行に加担するなぞ、あってはならない事です。

 

ところが、「前例打破」を標榜する首相が、実は一番、森友・加計問題や「桜を見る会」などの「悪しき前例」擁護に必死になっているのですから、もうブラックユーモアでしかない。菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的に判断して任命拒否した」「学問の自由侵害には当たらない」と、おうむ返しに繰り返すばかりです。しかし、どこが「総合的・俯瞰的」なのか？何故そう言えるのか？全く説明不能に陥っています。（俯瞰的＝全体的ぐらいの意味に捉えておけば良いでしょう。難しい言葉を並べて煙に巻こうとしてもムダだw）

 

以下、最近の私のツイート（ツイッターのつぶやき）より。

 

●マルチン・ニーメラー牧師曰く、

ナチスはまず共産党を弾圧した。私は共産党ではないので黙っていた。次に社民党や労働組合、ユダヤ人を弾圧した。私はそのいずれでもないので黙っていた。最後に教会を弾圧した。その時、私は牧師だから立ち上がったが、もう共に立ち上がってくれる人は誰もいなかった。

 

●ネトウヨ曰く、

安倍が最初に教育基本法を改悪した。私は日教組めザマアミロと拍手喝采した。次に安保法制を強行可決した。私は北朝鮮から日本を守る為には止む無しと賛成した。最後に公文書を改ざんした。私は流石にこれはマズイと思ったが、もうその時には多くの国民が慣れっ子になってしまっていた。

 

●大阪市民曰く、

維新は最初に公務員を攻撃した。私は税金泥棒めザマアミロと拍手喝采した。次に文楽や人権博物館の予算を減らした。私はムダ削減と賛成した。最後に大阪市を廃止しようとした。私は流石にこれはマズイと思ったが、もうその時には反対する人は少なくなってしまっていた。

 

●菅が特定の新聞記者を排除しようとした。私は後難を恐れて黙っていた。次に公文書改ざんの再調査はしないと言った。この時も政権に睨まれるのが嫌で黙っていた。やがて菅は首相になり学問の自由まで侵そうとして来た。私は戦前みたいな事は止めろと思ったが、もう既に戦前みたいになってしまっていた。

 

この政府による任命拒否をおかしいと思う方は、是非、下記のキャンペーンに賛同して下さい。↓

 

キャンペーンに賛同をお願いします！

http://chng.it/DxDRzXNP

大阪日日新聞を応援しよう！

 

昨夜、遂に安倍晋三が総理大臣を辞任しました。今まで７年以上もの長きに渡り、総理の職にありながら、森友・加計問題を始め、集団的自衛権容認や秘密保護法の強行採決、公文書や裁量労働制データの改ざん、「桜を見る会」などの政治私物化で、日本の国をここまでムチャクチャにしてしまうような悪事を重ねながら、何故これほどまで長期政権を維持できたのか？色々、原因はありますが、その最大のものは、マスコミがすっかり批判精神を失い、「権力の犬」と化してしまったからです。

 

これは何も安倍政権べったりの読売新聞・産経新聞だけに限った話ではありません。かつてはリベラルな論調で「左寄り」とされた朝日新聞や毎日新聞も、最近ではすっかり牙を抜かれ、郵政民営化や労働基準法の規制緩和、農産物輸入自由化、外国人労働力の規制緩和などについては、自民党や維新の会、読売新聞や産経新聞と一緒になって、諸手を挙げて賛成するようになってしまいました。

 

嘘だと思うなら、安倍の記者会見の後、これらの新聞社や系列放送局の記者たちが、一体どんな質問をしているか、自分の目で確かめて見て下さい。別に安倍の部下でも何でもないにも関わらず、安倍にやたら敬語を使い、当たり障りのない質問に終始していただけではないですか。だから安倍も、官僚が作った答弁を棒読みするだけで済んだのです。

 

そして、内閣記者会の番記者たちと安倍政権が慣れあい、フリーのジャーナリストを記者会見場から締め出し、質問をマスコミ一社に付き一問だけに制限し、再質問も許さなかったのです。そんな「八百長会見」だから、通り一遍の質問だけで、たった４０分かそこらの「シャンシャン大会」で記者会見が終わってしまったのです。

 

これでは選挙の投票率が下がるのも当たり前です。そんな茶番劇の中で、いくら「安倍内閣の支持率が持ち直した」とか「安倍一強」とか言われても、そんなものは「砂上の楼閣」に過ぎません。「安倍一強」「安倍のお友達優遇、国政私物化」を支えているのは、安倍べったりの読売・産経新聞やフジテレビだけではありません。安倍政権を「表向きは批判しているかのようなポーズをとっている」朝日新聞や毎日新聞も、実は「八百長会見」の共犯者なのです。

 

勿論、そんな大手マスコミの中でも頑張っている記者さんたちはいます。毎日新聞の望月衣塑子（もちづき・いそこ）記者やＮＨＫの相沢冬樹記者などは、そんな記者さんたちです。でも、そんな記者さんたちは、権力の顔色をうかがう他の記者から村八分にされてしまっています。

 

ところが、さしもの「安倍一強」状況も、新型コロナの感染拡大ですっかり一変してしまいました。コロナウイルスはマスコミのように政権の顔色を窺ったりはしません。どんな人間にも感染していきます。その中で、今までだったら、選挙の投票にも行かず、森友・加計も他人事、ブラック企業や派遣切りもどこか他人事と捉えていた人たちも、いざ自分が感染しても、保健所も病院もパンクして、検査も入院もたらい回しにされ、給付金もなかなか支給されない状況が広がる中で、次第に安倍政権の本質が見えてきたのです。

 

それに対して、安倍は最初はタカをくくっていました。「こんな人たちに負けるはずはない」「安物のマスクの２枚でも支給してやれば、支持率なんてすぐに回復する」と。ところが支給されたマスクはカビだらけ。補佐官のアドバイスで「お家で踊ろう」と出演した動画も、「一体何様のつもりだ！」と、逆に国民の怒りを買う始末。今までの北朝鮮ミサイルで危機感を煽り、それを政権支持に繋げる「常套手段」も、コロナウイルスには一切通用しませんでした。「安倍政権は、二言目には、やれ国難だの何だのと叫ぶが、実際は自分たちの私利私欲の事しか考えていないじゃないか」と、次第にこの政権の本質に気づき始めたのです。

 

一旦潮目が変われば、所詮は「砂上の楼閣」ですから、崩壊するのもアッと言う間です。まるで「ベルリンの壁」が崩壊するように、「安倍の壁」が崩壊してしまったのです。持病の潰瘍性大腸炎発症は、あくまでキッカケに過ぎません。持病を再発させるような事をしでかした安倍の「自己責任」「自業自得」です。安倍は持病を再発して苦しいかも知れませんが、安倍の無策によって、コロナに感染しても病院をたらい回しにされて死んでいった人は、もっと苦しいのです。公文書改ざんを強制され自殺に追いやられた公務員は、もっと苦しかったはずです。

 

絶対に「安倍辞任」だけで終わらせてはなりません。森友・加計問題を始め、あらゆる疑惑の解明が為され、被害者への賠償が行われ、ゆがめられた法律が是正されるまで、決して追及の手を緩めてはなりません。もしも安倍が、持病を口実に逃げ切りを図れると思っていたら、大間違いです。もし、そんな事になり、三たび安倍政治の復活を許してしまうような事になれば、今度は日本国民自身が、世界中から相手にされなくなってしまいます。

 

その中で、安倍が辞任した今、とりわけ皆さんにお勧めしたい新聞があります。

 

「朝日新聞？」違います。

「しんぶん赤旗？」違います。

「日刊ゲンダイ？」それも違います。

 

「朝日新聞」も、実態は読売や産経と瓜二つである事は、既に言いました。

 

「しんぶん赤旗」は、いわずとしれた共産党の機関紙です。大企業からは一切広告料を貰っていないので、朝日新聞では書けない様な内部告発や、過労死や長時間労働と闘う労働者のニュースも詳しく載ります。しかし、如何せん政党機関紙なので、共産党自身のタブーには踏み込めないのが欠点です。

 

「日刊ゲンダイ」は夕刊紙です。私が競馬をやっている時は競馬予想欄でお世話になった事もあります。他の夕刊紙が安倍政権に遠慮して、媚を売ったり形ばかりの政権批判でお茶を濁したりする事が多くなった今も、政権批判的な論陣で気を吐いています。しかし、この新聞も所詮は夕刊紙。ともすれば冷静な分析よりも扇情的な論調に流れる事が多々あります。

 

では、どの新聞がお勧めか？それは「大阪日日新聞」という新聞です。歴とした朝刊紙ですが、僅か数千部しか発行部数がありません。しかも発行母体は、大阪ではなく鳥取県に本社のある日本海新聞社という地方紙です。昔は大阪の新聞でしたが、経営難で日本海新聞に吸収合併されてしまいました。

 

そんな潰れかけの地方新聞を何故勧めるのか？編集長が立派な方だからです。

 

その編集長こそが、前述の相沢冬樹・元ＮＨＫ記者なのです。この相沢冬樹氏が、森友問題で真相を究明しようとして、政権に忖度（そんたく＝遠慮）するＮＨＫの幹部によって退職に追い込まれてしまいました。その相沢氏の窮地を救い、編集長にまで抜擢したのが「大阪日日新聞」の現社長です。

 

その時、「大阪日日新聞」の社長は言ったそうです。「たとえ相手が安倍政権であったとしても、何も遠慮は要らない。自分自身で責任が取れるのであれば、何を書いても構わない」と。これこそ、真の「社会の公器」「社会の木鐸（ぼくたく）」に相応しい言葉です。

 

だから、一般の商業新聞でありながら、安倍政権からの圧力の下で、公文書改ざんを強いられ自殺させられた財務省職員・赤木俊夫さんの手記を、夫人と共に「週刊文春」に公開し、新聞にも援護射撃の論陣を張る事が出来たのです。

 

しかも、値段が安い。１部たったの１００円、１ヶ月の定期購読料もたったの２０５０円です。

 

ただ残念ながら、たった数千部しか販売部数がない為に、売っている店が殆どありません。私がこの新聞の存在を知る事が出来たのも、私の住んでいる賃貸物件の近くにあるコンビニに、たまたまこの新聞が置いてあったからです。

 

この新聞の事は、前述の近所のコンビニの店員すら知りませんでした。私が説明して初めて、実は「凄い新聞」である事を知った様子でした。

 

もし皆さんの周りでも、この新聞を見かける事があれば、一度手に取って、どんな紙面か確認してみて下さい。その上で、「買う」か「買わない」か、ご自身で判断して下さい。私も、いきなり定期購読は無理としても、今回の様に、たまには買って応援したいと思います。他にももっと、すぐれた新聞がまだまだあると信じています。そんな新聞があれば、是非皆さんも紹介して下さい。

勿論、大阪日日新聞とて商業新聞。新聞記者も生身の人間です。いつスポンサーからの圧力で権力迎合の御用新聞になってしまうか分かりません。そうさせない為にも、同紙を支持する場合でも、手放しの礼賛ではなく、あくまでも是々非々で支持しなければなりません。そうしてこそ初めて、新聞も本当の事が書けるようになるのです。

 

赤木さんの死を無駄にするな！森友問題の幕引きを許すな！

森友学園への国有地払下げで、文書改ざんを命じられた末に自殺に追いやられた財務省職員、赤木俊夫さんの手記が「週刊文春」に掲載されました。その手記には当時、理財局長だった佐川宣寿が改ざんの首謀者だった事が克明に記されています。新たな証拠が出てきた今、赤木さんの無念を晴らす為にも、国会で「文書は破棄した」と嘘の答弁を繰り返した佐川宣寿の国会再喚問を改めて要求します。

下記がその再喚問を要求するネット署名です。安倍首相や麻生財務相は、赤木さんの遺族に対して「お悔やみ申し上げます」とは言うものの、「再調査の必要はない」と繰り返すばかり。これには遺族も「本当に悔やむ気持ちがあるなら再調査に応じるはず。そもそも、この２人は改ざんのきっかけになる発言をしたり、私が断ったと嘘をついて墓参りにも来なかった。２人自身も再調査される立場なのに、そんな事言う資格があるのか？」と大変憤っています。是非、署名にご協力をお願いします。

 

【森友問題】佐川宣寿氏の国会喚問をもう一度行ってください 
発信者:「森友学園問題」を考える会　宛先:衆院議長、参院議長

森友問題は終わってなどいません。なぜ国有地がタダ同然で叩き売られたのか？　「石橋を叩いても渡らない」ほどに慎重でお堅い財務官僚が、本当に「忖度」だけで公文書改ざんというとんでもない不祥事をやらかしたのか？　政治家の指示はなかったのか？･･･等々、肝心の部分は依然として闇の中です。

今年８月９日、大阪地検特捜部は、刑事告発を受けていた財務官僚全員を不起訴としました。特捜部は昨年３月にいったん不起訴としたのですが、財務省理財局長（当時）でその後、国税庁長官となった佐川宣寿氏らについて、検察審査会が「不起訴不当」と議決したため、再捜査していたものです。改めて不起訴としたことで、不起訴が確定しました。

昨年３月、佐川氏は国会へ呼び出され証人喚問を受けましたが、公文書変造や公用文書毀棄で刑事告発を受けていたため、「刑事訴追の恐れがある」としてほとんど何も答えませんでした。

不起訴が確定し、佐川氏が刑事訴追される恐れはなくなりました。国会は、改めて佐川氏を証人喚問すべきです。

ウソの答弁をし、改ざんされた文書が提出された、つまりは、国会が軽視され、愚弄されたのです。与党・野党を問わず、政党・会派の違いを超えて、全ての国会議員は、公文書改ざん・公文書破棄・虚偽答弁について、真相を徹底究明すべきです。

真相究明に必要不可欠である佐川氏の国会証人喚問を、速やかに行ってください。

（参考記事）

近財職員の妻、佐川氏と国を提訴　森友事件巡る自殺
2020年3月19日　大阪日日新聞 
　学校法人「森友学園」に国有地が不当に値引きされた「森友事件」で、公文書の改ざんを迫られ命を絶った財務省近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんを指示したと名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手に１８日、総額約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。（３月１９日１、２、２２、２３面に関連記事）

　提訴したのは、近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の妻。訴状などによると、赤木氏は２０１７年２～３月、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、国有地の取引について記した公文書を改ざんするよう繰り返し職場で迫られ、抵抗しても財務省幹部らに押し切られて何回も改ざんをさせられた。
　これが精神的な負担となり、同年７月にうつ病と診断され休職した後も、現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、１８年３月に命を絶った。
　これについて訴えでは、国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に回答しなかったとしている。
　提訴後に記者会見した弁護士は、冒頭で妻のコメントを読み上げた。
　「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか、真実を知りたいです」「そのためには、まずは佐川さんが話さなければならないと思います」
　また、弁護士は「国と佐川氏は誠実に対応し、真相を明らかにする責務がある」と指摘した上で、赤木氏が残した「手記」と題された遺書で名前が上がっている佐川氏をはじめ、佐川氏の後任の理財局長だった太田充主計局長、近畿財務局長だった美並義人東京国税局長など、名指しされたすべての財務官僚らを証人として申請する考えを明らかにした。

パブロフの犬

 

先日、同僚と交わした仕事中の雑談の中でこんな話が出た。「バイトの沢○は、１番花○店の商品が積まれたカゴ車で、１０１番八○店のカゴ車をセットしようとした。１番と１０１番なんて、普通なら見間違えるはずないのに。自分の思い込みだけで仕事をしているから周囲の状況が全然見えなくなるのだ」と。それを聞いて私も、「まるで『パブロフの犬』みたいな話だな。次のブログ更新はこのタイトルで行こう！」と思わず言ってしまった。

「パブロフの犬」とは、「パブロフの実験」に出てくる犬の事だ。では「パブロフの実験」とは何か？旧ソ連のイワン・パブロフ博士が行った条件反射の実験の事だ。犬に餌を与える際に鈴を鳴らすようにしたら、最後には餌を与えなくても鈴を鳴らしただけで犬はヨダレを垂らすようになった。このように、何かする時に、ある仕草を習慣付けたら、別に何もしなくても、その仕草をしただけで、同じような反応を示すようになる。これが「条件反射」だ。それを証明したのが「パブロフの実験」だ。

これは何も動物に限った話ではない。人間にも大いに当てはまる事だ。現に私も、仕事中に、それとよく似た場面に何度も出くわして来た。例えば、普通、カゴ車に商品を積む際には、積荷のバランスや安定性を考え、重い物や数の多い物を棚の下に積み、軽い物や数の少ない物を棚の上に積むものだ。しかし、横着な奴は、バランスや安定性を考える事を邪魔くさがり、何でも棚の上に積もうとする。

 

何故そうなるのか？下手に棚の下に積んで、次の作業者から「積みにくい」と苦情を言われるぐらいなら、まだ棚の上に積んだ方が良いだろうと考えるのだろう。あるいは、ただ単に、色々考えるのが邪魔くさいだけかも知れない。しかし、それを邪魔くさがっていたら、いつまで経ってもへたくそな積み方しか出来ない。

 

確かに、積み方の基本形はいくつかある。例えば、前述の「重い物や数の多い物を棚の下に積む」というのも基本形の一つだ。しかし、軽重の違いは他の積荷とのバランスで決まる。小箱とミカン箱の積み合わせであれば、ミカン箱の方が重いのでこちらを棚の下に積む。一方、大根のケースとミカン箱の積み合わせの場合は、前者の方が重いので後者を棚の上に積むようにする。その違いは場数を踏まなければ分からない。それを邪魔くさがっていたら、いつまで経っても上達しない。でも、横着な奴は、何でも「アホの一つ覚え」みたいに杓子定規で作業を進める。

 

そんな事も織り交ぜてブログの記事を書こうとしたが、なかなか良い文章が浮かんで来ない。「さあ困った」と思っていた矢先に、安倍がまたやらかしてくれた。本来なら功労者を選んで政府が招待すべき「桜を見る会」参加者の人選を、安倍首相が後援会に丸投げしてしまった為に、国に何の功労も果たしていない、首相の単なる「お友達」や、果てはマルチ商法の元締めやヤクザみたいな奴らまで、国の税金で招待する事がずっと続いて来た。参加も申込書のコピーで良いとされた。その不備を野党から追及された時に、安倍が次のような大ボケ答弁をかましたのだ。（１月２８日の衆院予算委員会）

 

「募ってはいたが募集はしていない」「参加を呼び掛けたが新聞広告なぞは出していない」と。「募る」と「募集」は同じ意味なのに。バイト募集も別に新聞広告だけとは限らない。むしろ、それ以外の求人誌やハローワークで募集する場合の方がはるかに多い。それをこんなデタラメな答弁で言い逃れする、そんな奴でも首相に収まっていられるのだから、気楽なものだ。これでは「人を殺したが殺人はしていない」「首を絞めたがバットでは殴っていない」と言っているのと同じではないか。

 

何故こんな珍妙な答弁になってしまったのか？言い訳する事しか考えていないからだ。言い訳する事しか考えていないので、「ご飯を食べたか？」聞かれて「パンを食べたがご飯は食べていないので、食べてないと答えた」という「ご飯論法」に逃げ込み、それで言い逃れしたつもりになっているのだ。傍から見れば、安倍が屁理屈こね回しているだけなのに。

 

つまり、条件反射でその場しのぎを繰り返しているだけなのだ。先述の「何でもかんでも棚の上に積む」やり方と同じだ。何も考えずにやるならサルでも出来る。そんな事も分からない安倍晋三はサル以下だ。

 

安倍晋三は、こんなアホ総理なのに、いまだに多くの国民から支持され、在任期間を更新し続けている。それなら我々、国民も、「桜を見る会」参加申込書と同じように、社員食堂の１０枚つづり４千円の食券をコピーして使い回し出来るはずだ。これで一ヶ月８千〜１万２千円の食券代を浮かす事が出来る。

 

「遅れてきたが遅刻はしていない」「休んだが欠勤はしていない」「食券をコピーしたが偽造はしていない」…さっきの「募ってはいたが募集はしていない」と一体どこが違うのか？全く同じではないか。アホ総理のお陰で、我々の所にも、アベノミクスの恩恵がようやく届き始めたようだｗ。

 

どうしたら安倍政権を倒せるか？

 

次回のブログ更新は、アイヌの歴史について書くつもりでいた。書こうと思ったきっかけは、麻生太郎の「日本は２千年来、天皇を戴く単一民族国家」発言だった。

この発言がトンデモである事は明白だ。「万世一系」で「日本の象徴」とされる天皇家も、実際は壬申の乱や院政、南北朝の争乱で同族が相争って来た。その挙句に平家や源氏の台頭を招き、武士に覇権を奪われて来た。天皇が再び脚光を浴びるようになったのは、明治以降のたかだか１５０年余りに過ぎない。そんな物を「日本古来の伝統」と呼ぶ事は出来ない。

「日本は単一民族国家」と言うのも大嘘だ。実際は大和朝廷とは別に、沖縄では琉球王国が栄え、東北・北海道でもアイヌ人が大陸と交易活動を行なっていた。ところが、日本では大和朝廷以外の歴史は全て闇の中に葬られて来た。島津藩の琉球侵略、松前藩のアイヌ侵略についても、学校の歴史の授業では一切教えられて来なかった。
だから、私はアイヌの歴史について、図書館で本を借りて読み、ブログでまとめるべく、資料もコピーしていた。

でも、何か気乗りがしないので止めた。気乗りがしない理由の一つは、本を読むのに時間が取られ、書くタイミングを逃してしまったからだ。その後も、河井案理の選挙汚職に新型肺炎流行と、次々と新しいニュースが流れ、麻生発言はいつしか後景に退けられてしまった。
もう一つの理由は、私自身も来月初めに転居を控え、もう麻生発言だけに構っていられなくなったからだ。今の私にとっては、少しでも預金の目減りを防ぐべく、より家賃の安い賃貸物件に移る事の方が最優先課題なのだ。

そこでハタと気が付いた。安倍政権がこれだけ不祥事を重ねても、何故、内閣支持率が高止まりしているのか？その最も大きな理由も、ロスジェネ世代の「諦め」「消極的支持」にあるのではないか。「ロスジェネ」とは「ロスト・ジェネレーション」の略だ。訳せば「失われた世代」となる。日本でバブルがはじけ、構造不況に突入した１９９０年代以降に社会人デビューした世代の事だ。
１９９０年代以降に社会人としてデビューし、現在５０歳より下の世代は、「就職氷河期世代」として、それまでの５０年間ずっと、不況の中で生活して来た。好景気を一度も経験していないのだ。特に１９９５年以降は終身雇用の見直し、正社員から非正規雇用への置き換えが進み、派遣切りにも遭って来た。
また、この時期は、社会党・総評ブロックの消滅や、ソ連・東欧圏の崩壊で、社会主義運動や労働運動が後退して行った時期に当たる。それ以前には普通に見られた春闘やストライキが、今やほとんど見られなくなった。今や労働組合がある職場は大企業に限られ、頼みの労組も正社員の事しか考えない御用組合が大半を占めるようになってしまった。

そんなロスジェネ世代からすれば、今の安倍政権の時代は、たとえブラックな求人ばかりだったとしても、求人そのものがはるかに少なかった民主党政権時代と比べたら、まだマシにしか見えないのだ。それがどれだけ日銀の株買い支え、株価バブルによるはかないものであったとしても、だ。
何故なら、それ以前のバブル景気や高度経済成長時代の事を知らないのだから。安保闘争や全共闘運動、沖縄返還闘争やベトナム反戦運動の経験もなく、ストライキの経験もないのだから。

実際、朝日新聞の最新世論調査でも、６０歳代では３１％対５４％と不支持率の方が高いのに、２９歳以下になると４８％対２６％と、支持率の方が上回るという数値が出ている。（上図参照）

権力と戦って何かを勝ち取った事もなく、ずっと続く不況の中で、我慢を強いられた経験ばかり。物心ついた時に経験した数少ない「革命」体験である自民党から民主党への政権交代も、惨めな失敗に終わった。
そんな境遇に何十年も身を置いていたら、たとえ官製相場であっても、実際に最低賃金や有効求人倍率を引き上げて来た第二次安倍政権を、積極的に支持しないまでも、容認する気持ちになるのも不思議ではない。

勿論、今の相対的「好景気」は決してアベノミクスのお陰ではない。長く続いた不況のせいで、生活が悪化し、結婚や子育ても出来なくなる中で、少子高齢化が進み、それが人手不足となり、たまたま最低賃金や有効求人倍率の増加となって現れているに過ぎない。これらは「自然増」に過ぎず、決してアベノミクスの成果なんかではない。
むしろ、今の日本は、１９９０年以降ずっと続いた不況のせいで、とっくに先進国の座から滑り落ちてしまっている。この３０年もの間、ＧＤＰ（国内総生産）はほとんど伸びなかった。中国・インド等の新興国だけでなく、欧米諸国も何倍もＧＤＰを伸ばして来たにも関わらず。

日本に外国人観光客が殺到しているのも、別に外国人が日本文化に魅せられたからではない。デフレが長く続いたせいで、今や欧米だけでなく中国や東南アジア諸国よりも物価が安くなってしまったからだ。その安い物価でも日本人は生活に汲々としているのだ。どれだけ生活が悪化したか分かるだろう。
長い目で見れば、むしろデフレの弊害の方が大きい。小泉構造改革やアベノミクスによる規制緩和で、経済格差が広がり、労基法の骨抜きで、長時間労働や過労死が蔓延する事になった。昔は年間数万円だった国立大学の学費も、今や百万円を超えるようになり、学生はバイトや奨学金の返済に追われるようになった。社会保障も切り捨てられ、整骨院にも満足に通えなくなった。安くなったのは百均や牛丼、ドンキ等の「ド貧民が買う商品」だけなのだ。

今のロスジェネ世代は、決してアベノミクスや安倍政権の進める憲法改正、戦前回帰の政策を容認している訳ではない。モリカケや裁量労働制データ改ざん、「桜を見る会」疑惑を容認している訳ではない。それが証拠に、各種世論調査の結果を見ても、これらの項目については、安倍政権に否定的な回答が多数を占める。
ところが、安倍政権全体に対する評価となると、途端に内閣支持率が高止まりしたままとなる。個別の政策については、安倍政権の政策に反対の意見の方が多いのに、何故、全体評価となると、安倍政権支持が多数になるのか？

生活を守るのに精一杯で、投票に行く余裕もない中で、政治を変える事を諦めてしまっているからだ。それを安倍政権も良く知っているからこそ、民主党政権から返り咲いてからは、第一次政権の時みたいな改憲一本槍ではなく、アベノミクスで見せかけの「好景気」を演出しながら、それを改憲策動に利用しているのだ。
これは決して安倍晋三の力では出来ない。安倍晋三は、首相でありながら、一人では答弁原稿も振り仮名付きでないと読めない人物なのだ。誰でも読める「画一的」「背後」「云々」等の漢字ですら、「がいちてき」「せいご」「でんでん」と誤読する程の無能者なのだ。そんな無能者であるにも関わらず、何故、第二次政権では第一次政権とは対照的に、８年も政権を維持して来れたのか？政権中枢の中に、安倍晋三を操る策士がいるからだろう。おそらくＣＩＡとも繋がりのある人物が。

それを唯一分かっているのが山本太郎だ。山本太郎率いる新党「れいわ新選組」が、何故、結党間もない参院選で、いきなり２００万票以上も得票し、２名の新人議員を当選させる事が出来たのか？それは、「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」等の分かりやすい言葉で、ロスジェネ世代にアピールする公約を前面に押し出したからだ。
「れいわ新選組」の公約も、格差是正に規制緩和反対と、他の野党の公約と余り代わり映えはしない。違いと言えば、財政出動を容認している（その一点でアベノミクスの手法も一定評価している）点ぐらいだ。でも、同じ格差是正を言うにしても、「奨学金返済チャラ」「公営住宅増設」を前面に押し出すのと、そうでないのとでは、有権者の受け取る印象は全く違う。ロスジェネ世代にとっては、「桜を見る会」疑惑追及よりも、「奨学金返済チャラ」の方が、より切羽詰まった問題なのだ。

「消費税廃止」の公約もそうだ。非正規雇用の労働者にとっては、住宅減税やベースアップなんかよりも、こちらの公約実現の方がはるかに重要だ。幾ら住宅減税やベースアップが実現した所で、自分の時給が上がる訳ではない。しかし、消費税が下がれば、惣菜屋で買えるメニューは確実に増える。
「桜を見る会」その他の疑惑追及も勿論大切だ。何故なら、それ自体が安倍政権の身びいき、不公平体質の追及に繋がるからだ。しかし、それだけを前面に出していては、ロスジェネ世代は動かない。彼らにとっては、疑惑追及よりも「消費税廃止」等の方が、自分の生活により直結する公約だからだ。同じ公平を訴えるなら、疑惑追及よりも、消費税や高い住宅家賃の不公正さを、もっと訴えるべきだ。

西成・釜ヶ崎こそ反貧困の世界遺産に！

 

「ホテル建設より先にやらなければならない事がもっと他にあるだろう。」という事を、大阪・西成のあいりん地区（旧称：釜ヶ崎）の例も引いて先日ブログに書きました。しかし「現実に、あいりん地区に外国人観光客が押し寄せて来る中で、旧住民の日雇い労働者やホームレスの人達と共存を図るにはどうしたら良いか？」という事についても、少し考えてみたいと思います。

 

アフガニスタンのタリバンが何故バミヤンの石仏を破壊したのか？シリアのＩＳ（イスラム国）が何故パルミラのローマ遺跡を破壊したのか？

イスラム原理主義テロリストの自分達からすれば、それらの遺跡は異教徒による侵略の象徴でしかないからでしょう。あるいは、放牧や農業、観光客相手の物売りで生計を立てるしかない自分達を、好奇の目で見る観光客の差別的眼差しに我慢ならなかったからでしょう。

以上は、あくまで私の想像に過ぎません。でも、今なら何となく理解出来きます。私達ですら、非正規労働者の少ない給与では、食って行くだけで精一杯なのです。非正規労働者にとっては、今やフルーツすら贅沢品となってしまいました。その中で、夏場は物流センターでスイカの仕分けに追われています。自分達はスイカも満足に買えないのに、何故毎日、重たいスイカの仕分けに追われなければならないのか？腹が立って仕方がない。「一層の事、スーパーのスイカ売り場をテロで爆破してやろうか！」。私達ですら、そういう気持ちになる時があるのです。

エジプトやインドネシアのバリ島などの観光地で、たびたびテロが起こるのも、先進国との経済格差や、白人観光客の差別的眼差しに対する現地民の怒りの現れではないかという気がします。勿論、そんな幼稚な論理をそのまま肯定する事は出来ません。それどころか、アフガニスタンの平和復興、貧困撲滅の為に、白衣を脱いで自費で用水路を作り、不毛の砂漠を沃野に変えた中村哲医師すら、異教徒の侵略者と錯覚して殺害してしまうテロリストの狭量さには、憤りしか感じません。

その中で、あいりん地区は独特の立ち位置を占めています。なるほど、あいりん地区にやって来る外国人観光客は、あいりん地区に魅せられてやって来る訳ではありません。単に宿泊費や物価が安いからやって来るのに過ぎません。しかし、その宿泊費や物価の安さも、あいりん地区が日雇い人夫の寄せ場として差別されて来た結果なのです。逆に、ドヤ代や弁当代を吹っかける悪徳業者との闘いの中で、勝ち取って来た成果でもあるとも言えます。一見の観光客も、そのメリットを享受している意味では、あいりん地区の問題と無縁ではあり得ません。そこに、単なる観光客と現地民の垣根を超えた、交流や相互理解が成り立つ可能性を見出す事が出来るのではないでしょうか。

ベトコンがゲリラ戦で立てこもった秘密の地下トンネルや、米兵殺害用の落とし穴すら、今やベトナム観光の定番コースに組み入れられています。チェ・ゲバラが政府軍に処刑された南米ボリビアの山村も、今や革命の聖地として、世界中から観光客が押し寄せる様になりました。あいりん地区も、この様に過去の被差別の歴史を逆手に取って、反貧困運動発祥の地、新たな観光地として再生出来るのではないでしょうか。

あいりん地区では毎年、野宿者支援団体の手で、夏祭りや越冬闘争が取り組まれて来ました。夏祭り会場の三角公園では、ライブコンサートやスポーツ行事だけでなく、一年間で行き倒れになった野宿者の盆の慰霊祭や遺影展も執り行われて来ました。年末年始の越冬闘争でも、炊き出しや餅つき大会だけでなく、野宿者襲撃に備え、「一人の餓死者・凍死者も出すな」と、見回りパトロールや集団野営の活動が繰り広げられて来ました。近くのライブハウスでは、反原発の講演会や西成ジャズのコンサートも行われてきました。

 

それらの取り組みも、今後は野宿者・支援者だけの運動で終わらせるのではなく、観光客も巻き込んだ社会啓発の場として、積極的にアピールしていくべきではないでしょうか。時々、ユーチューバーが、西成の野宿者・日雇い労働者や、地域のドヤ・居酒屋・弁当屋を興味本位で動画に載せています。私達は、それらの興味本位な動画とは一線を画した上で、あくまで啓発活動の一環として、支援体験ツアーを西成の観光コースに組み込むのです。そういうアプローチの仕方もありではないでしょうか？

 

あいりん地区には、それ以外にも、映画「さとにきたらええやん」の舞台になった児童養護施設「こどもの里」などの施設もあります。地区の西側には、地区や在日コリアンの集住地域も広がっています。その一角に大阪府立西成高校があります。いわゆる低学力校で、せっかく高校に入学しても中途退学者が後を絶ちませんでした。学校は試行錯誤の末に、ある教育方針を打ち出します。それは、学校のマイナスイメージでしかなかった教育格差や貧困の問題を、従来のように恥と捉えるのではなく、むしろ積極的に教材に取り上げる事で、「貧困や差別に負けない学校作り」を目指したのです。かくして、西成高校の反貧困学習は生まれました。

 

西成高校の反貧困学習の中に、「不公平な椅子取りゲーム」の授業があります。生徒をＡ・Ｂの２つのグループに分け、Ａチームがより多く椅子に座れるような不公平な椅子取りゲームを敢えて行います（詳しくは当該ブログ記事を参照）。その後、不公平なルールの種明かしを生徒にすると、案の定「ずるい、不公平だ」と声が上がりました。そこで「不公平を解消するにはどうすれば良いか？」質問すると、「もっと公平なルールを設定する」という、ありきたりの答えしか返って来ませんでした。しかし、いくらルールを公平にしても、常に一定数の人が椅子に座れない状況は改善されません。本当に全員が公平に椅子に座れるようにするには、全員の椅子をあらかじめ用意しておく以外にないという事を、生徒に悟らせるのが、この授業の真の狙いだったのです。

そうして、貧困は自己責任ではなく社会問題であり、それを解決するのは自分達である事を、生徒は、社会科の授業やホームルーム、学校行事を通して学んでいきます。バイト先で生徒が不当解雇に遭った事例から、労働基準法や労働組合法、憲法の基本的人権について学びます。それと同時に、履歴書の書き方や就職面接の受け方、介護などの仕事の重要性についても学び、単なる知識の丸暗記ではなく、生きていく上で必要な真の学力を身に着けて行きます。それが西成高校の教育方針です。

それらの先進事例に学ぶ訪問ツアーを企画しても面白いと思います。堺市の百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に認定されたと、最近話題になりましたが、私に言わせると、本当に仁徳天皇の墓なのかも定かでない、時の支配階級が民衆を酷使して無理やり作らせた古墳よりも、むしろ、あいりん地区や西成高校の反貧困運動の実践の方が、よっぽど世界遺産に認定されるべきだと思います。