自宅マンションのポストに無料ＰＣＲ検査の案内が入っていたので、先週の土曜日に行って来ました。検査会場は地下鉄住之江公園駅前のマンション１階、南加賀屋郵便局の隣です。昼過ぎに行ったら私以外には誰もおらず、直ぐに検査を受ける事が出来ました。
体温測定の後、問診票に必要事項を記入し、検査キットを渡されました。小さな筒状の容器の中に輸送液が入っていて、その容器に備え付けの漏斗を使って唾液を入れます。筒の横に目盛が打ってあって、最低でも２.５ミリリットルの線まで唾液を入れなければなりません。輸送液が既に１ミリリットル入っているので、残りは１.５ミリリットルです。
しかし、唾液なんてそんなに簡単に出るものではありません。２.５ミリリットルの線まで唾液を出すのに結構時間がかかりました。それでも１０分もすれば検査は無事終了。数日後には結果がメールで届く事になっています。
案内状には大阪府のロゴマークが入っていますが、検査会場の名義は「かいだ歯科」。そして検査マニュアルには「にしたんクリニック」の名前が。コロナで苦しむ人がいる陰で、それをチャッカリ金儲けのネタにする人もいるのでしょう。
先日、そのＰＣＲ検査の結果通知が来ました。結果は陰性でした。この結果通知は、「現時点で陰性である」というだけで、「コロナに感染していない」証明にはなりませんが、ワクチン接種済証明と併用すれば、旅行や飲食の割引が受けられるようになるかも知れません。取り敢えず、まあ陰性で良かったです。その結果通知書にも「にしたんクリニック」の名前が載っていました。
しかし、こんなに簡単に無料でＰＣＲ検査が出来るなら、何故今まで、もっと積極的に国民に検査を受けさせなかったのか？安倍・菅・岸田の自民党歴代総理や、大阪維新の会の吉村知事・松井大阪市長は！コロナ第一波や第二波、第三波の時に、国民全体に検査を受けさせておれば、その後の感染爆発も医療崩壊も無かったのに。これらの人たちは、何かと言えばすぐ国家がどうの、国防がどうのと言いますが、実際にやってきた事はアベノマスクやイソジン吉村などのパフォーマンスだけでした。
その挙句に、安倍は二度も政権投げ出してしまい、菅も無能な引きこもり総理である事がバレ、早々と逃げ出してしまいました。岸田も何もやらず逃げ回るばかり。大阪の知事や市長も、マスコミを味方につけ維新人気の浮揚を図るも、コロナ重症者数・死者数は全国トップを独走中。
それが何故、今頃になって無料検査を？私が思うに、検査機関（にしたんクリニック）や検査会場受託業者（かいだ歯科）に補助金が降りるようになったからではないか。例の「ただクリニック」も、元々コロナ専門病院ではなかったのに、ワクチン接種する度に、大阪府から補助金が降りるようになったから、ワクチン接種を進めるようになったのではないでしょうか。
コロナの治療は専門病院で専門の医師が行いますが、ワクチン接種やＰＣＲ検査だけなら普通の看護師でも出来ます。受付や案内だけなら派遣のバイトでも可能です。それで補助金もらえるならボロい商売です。「ただクリニック」が、維新の知事や市長にせっせと政治献金して来たのも、全てはこの「コロナ利権」を手に入れる為だったのでは。「にしたんクリニック」や「かいだ歯科」もそれと同じです。
庶民が本当に苦しんでいる時には見向きもせず、補助金が降りるようになってから、こんな「晴れの日に傘を貸す」ような真似して。そのくせ、肝心の「雨の日」には、酸素吸入器が必要な患者すら入院させずに、「自宅療養」の名で見殺しにしておきながら。まるで「貧困ビジネス」そのものです。あの「ミナミの帝王」ですら、高利貸しでありながら、悪を成敗する事もやっていたのに。その程度の「良心」もないのか。
調べたら、無料ＰＣＲ検査も実施すれば国や大阪府から補助金もらえる事になっていました。大阪府のホームページによると、検査１件に付き最大６,５００円の補助金が出る事になっています。補助金をもらうには府から登録業者として認められなければなりません。認められたら上記のステッカーが交付され、検査場所が一覧に載るようになります。
私が先日無料ＰＣＲ検査を受けた「かいだ歯科」の「住之江公園」会場も、この一覧に載っていました。「越後屋、そちもワルじゃのう」「いえいえ、お代官様こそ」と言いながら、悪代官と悪徳商人が高笑いする時代劇のシーンそのもので。人がコロナで苦しんでいる時に、こんな「火事場泥棒」みたいな真似して、何が「国家・国民の為」か！
「ＰＣＲ検査をじゃんじゃんやったら陽性者が病院に殺到して病院がパンクしてしまう。軽症者は自宅で療養してほしい」と言って、酸素吸入器が必要な重症者も自宅療養で見殺しにして来たのです。自民党も「維新の会」も。でも、マスコミは自民党は批判しても「維新の会」は批判しないので、「吉村知事ガンバレ！」と、皆だまされるのです。どちらも「同じ穴のむじな」である事は変わりないのに。
昔は大阪市内の各区にあった保健所を１か所に統廃合して、他は全て出先機関（保健センター）に格下げ。住吉市民病院や府立看護専門学校の閉鎖を強行し、看護師の給与も安いまま据え置き。そこにコロナが襲い掛かり、病院や介護施設でクラスター感染が拡大、医療崩壊が起こりました。大阪府が人口比でコロナの重症者や死者が全国で一番多いのも、全てこの「人災」によるものです。
これは誰の責任か？全て国政与党の自民党や、大阪府・市政与党の「維新の会」の責任ではないですか。肝心の土砂降りの雨の日に、患者を見殺しにしておきながら、今頃になって補助金目当てに「晴れの日に傘を貸す」ような真似をして。これでは「アベノマスクの愚」の繰り返しじゃないですか。
「にしたんクリニック」や「かいだ歯科」「ただクリニック」は営利企業なので、それでも一線さえ越えなければ許されます。しかし、国や大阪府などの自治体は、仮にも行政機関なのですから、営利企業と同じ論理だけで動いたらダメでしょう。「金の切れ目が命の切れ目」にならないようにするのが、行政の役割なんですから。本当に「身を切る改革」をする気があるなら、カジノ・万博利権の為の予算を、今すぐ病院増設や看護師増員に回せ！
【ノーカット】「コロナ対策に専念したい」菅首相が総裁選不出馬を説明(2021年9月3日)
菅の総理辞意表明がまた支離滅裂。コロナ対策に専念したいから次の自民党総裁選には出ないと。たとえ総裁選に出てもコロナ対策に専念するのが総理の立場なのに。そんなにコロナと向き合うのが嫌なら最初から総理なんかにならなければ良かったのに。こんな奴が政治家でいる限りコロナ収束なんて無理だ。
これって、給料の高さに惹かれて入社したが仕事がキツイのでもう辞めたいという本音を誤魔化す為に、とりあえず次の給料日までは頑張ると言ってる様なものじゃないかw。本当に頑張る気があるなら、次の給料日までとか、今のポストに専念（安住）したいから他の仕事はやらないなんて、決して言わない。
たまたま昨日入った床屋の主人が菅政権支持者だった。散髪中に菅辞任のＴVニュースを見て、菅さんは頑張っている、コロナ診ない医者が悪いと言い出したので、コロナ治療には人も時間も倍かかる、病床さえ増やせば、ワクチンさえ打てば何とかなるという菅にはコロナ対策は無理、と言ったら黙ってしまった。
床屋は次に、公務員減らせ、維新以外の野党はクソだと言い始めたので、その公務員特権に胡座かいてるのは一体誰か？国有地を二束三文で森友学園にくれてやったのは一体誰か？安倍夫妻とそれに連なる特権官僚じゃないか、と言ったら、あれは大した土地じゃないと庇い立て。もうこんな床屋二度と行くか。
マスコミは政府批判を煽ると言いながら、自身は思いっきり政府に踊らされ。 公務員減らせと言いながら、叩くのは平職員だけで、佐川などの高級官僚は逆に庇い立て。 そのダブスタを追及すると別の話題に逸らすが、それも他人の受け売りなので、また同じ事の繰り返し。「床屋談義」とはよく言ったものだ。
例えば、高市早苗を叩くサヨクこそ男尊女卑とネトウヨ（ネット右翼）は言うが、彼女が叩かれるのは女性だからではない。ネオナチとツーショットに興じ、電波法を悪用して政府批判を封じ込めようという極右だからだ。たとえ女性でも言論の自由や人権を蹂躙する極右は容赦しない。件の床屋はその違いも分からないだろう。
件の床屋もそうだが、ネトウヨは大阪では自民よりも維新を支持する。それは維新の方が自民府連よりも菅政権に近く、利権も得やすいからだ。池田のサウナ市長なぞ自民以上に自民党的だったじゃないか。だからマスコミに騙されるなと言いながら、言ってる事は支離滅裂で、その矛盾にも気付かない。
大阪都構想についても然り。東京一極集中を是正すると言いながら、目指すのは副首都＝東京の猿真似。本当に地方分権目指すなら、沖縄の基地問題や原発再稼働についても、あんなに菅政権べったりにはなれない筈だ。政治的主張なんて二の次、自分の利権確保が第一。だから言ってる事が悉く支離滅裂なのだ。
勤務先の所長に以下のメールをＬＩＮＥで送りました。↓
所長へ。ようやく大阪市から西成でもワクチン接種出来る接種券が来たので、仕事帰りに西成区民センターでワクチン接種してもらおうと、大阪市の予約サイトにアクセスしたのですが、区民センターの方もインテックス大阪の市の大規模接種センターも既に予約枠がなく、以降の予約再開の目処も立っていない状況です。
では、民間の接種会場を当たろうと、予約ナビで検索しましたが、どこもヒットしませんでした。私は生活習慣病とは無縁だったので、今まではラッキーと喜んでいましたが、今回はそれが裏目に出てしまったようです。内科医の診察券を持っていないと民間病院でも予約が取れないのですから。整骨院や歯医者の診察券なら持っていますが、そんな所でコロナのワクチン接種なんてやっている訳ないし。
もう後は自衛隊の大規模接種会場だけが頼みの綱ですが、私は正直言って、こちらでは余り接種を受けたくありません。何故なら、場所も遠いし、大規模接種会場故に、混雑による感染リスクが高いからです。それに、地元の区民センターや民間病院ではファイザー社のワクチン接種となりますが、自衛隊や大阪市の大規模接種会場ではモデルナ社のワクチン接種となり、異なる種類のワクチンを接種しなければならなくなるからです。
所長もご存知の通り、１回目も２回目も同じ種類のワクチンしか接種出来ません。大規模接種会場の開設はあくまで一時しのぎの措置に過ぎず、予約状況が落ち着けば早晩、撤収される事になります。どのみち地元の区民センターや民間病院でしか接種出来なくなるのが目に見えています。それなら、仕事帰りや休日に気軽に接種出来る地元で、最初から接種したいです。
ところが、「コロナは指定伝染病なので公費（無料）で接種出来る」と言いながら、予約も接種も個人任せとは、余りにも無責任過ぎます。これが政府のやる事かと思います。東京都議選では自民党が意外と苦戦したらしいですが、私はこんな体たらくで、よくもあれだけ議席を伸ばせたなと、逆に呆れています。もう東京オリンピックなんか、どうでも良いです。私は一体どうすれば良いのでしょうか？
安倍がまた何か喚いている。自分に反対する人間や野党指導者を「反日」呼ばわりして悦に浸っているらしい。余りにも低次元な話なので本当は無視したいが、無視すれば更に増長するので、ここで一つ釘をさしておく。
安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。（以下略）
●安倍いわく「反日的ではないかと批判されている人たちが今回の（五輪）開催に強く反対」→選手から陽性者が出ても「濃厚接触者じゃないから」とスルーする方がよっぽど「反国民的」で「反日」じゃないか。
●同じく「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」→「自由と民主主義を奉じる」国の政府は公文書改ざんなどやらない。軍歌や教育勅語を推奨するような小学校に国有地を二束三文で叩き売ったりしない。「桜を見る会」の領収書もすぐ開示する。アホウみたいな財務大臣のヤクザみたいな物言いを野放しにしたりなぞ絶対にしない。
●野党党首に対して「自己愛が強いので批判される事に耐えられない」「インタラクティブ（双方向）な議論を避ける」→全部、安倍自身の事じゃないか（呆）。安倍は、首相在任中も、選挙遊説で、自分に反対する国民に対して「こんな人たち」と指差して批判したな。「こんな人たち」も国民の一部である以上は、その人たちの意見も聞いて政治をするのが、首相としての役目なのに。それが嫌なら最初から政治家なんて辞めちまえ。
●その挙句に、「もう辞めた」と二度も政権放り投げ。→こんな調子では、幾ら職場を無断欠勤するアルバイトに注意しようとしても、誰も耳を貸さないぞ。言う事に全く説得力ないもんな。もう首相どころかバイト以下じゃんか（笑）。
●だから、何もまともに反論できないから、「反日」だの「非国民」だのと、下らないレッテル貼りするしか能がないのだ。
●我々は何も「オリンピック絶対反対！」と言っている訳ではない。「何もこんな時にわざわざやる事ないだろう」と言っているだけだ。コロナにかかっても病院にも入院出来ずに自宅で亡くなる人が後を絶たない。頼みのワクチンもまだまだ行き渡らない。それに対して、「今は五輪なんかよりコロナ対策の方が優先だろう」と言っているだけだ。それに対して、まともに反論も出来ずに「反日」レッテル貼りするしか能がない。６５歳にもなって、まともに人とコミュニケーションも取れないのか。それでよく首相が務まったな。
●そもそも五輪なんて、ただの「運動会」じゃないか。そんな物、観たい人だけ観れば良い。観たくない人は観なくても良い。プロ野球や競馬なんかと同じ扱いで良いはずだ。なのに、何故、プロ野球や競馬は無観客で、ファンもそれで我慢しているのに、五輪だけがコロナ対策よりも優先なのか？東京の小中学生にまで観戦を強要するのか？
●本当はアスリートの事なんて、どうでも良いのだろう。表彰式の日の丸の数を増やす事しか考えてないんだろう。日の丸の数を増やして、自分の人気取りに利用したいだけなんだろう。どこまで、見栄っ張りで、自分勝手な奴なんだ（超呆）。
●それで幾らコロナ感染が広まろうが、医療崩壊が進もうが、関係がない。ひたすら表彰式の日の丸の数が増え、自分の人気取りさえ出来れば、それでよし。そんな安倍こそ、よっほど「国民の敵」であり「反日」じゃないか。
●しかし、安倍と議論したら、いつもこんな「お前こそ反日だ」みたいな「反日の程度比べ」になってしまう。私に言わせれば、もうそれ自体が「日本の恥さらし」だ。何故なら、多様性こそが民主国家や先進国の証なのだから。世の中に色んな意見がある中で、出来るだけ多様な意見をすくい上げながら政治をする。それを否定する「反日」や「非国民」などのレッテル貼りが横行する限り、日本に「自由主義国」「民主国家」や「先進国」を名乗る資格はない。ましてや五輪開催なぞ論外だ。
今日は安倍のせい（お陰？ｗ）で記事を２本も投稿する羽目になってしまった…。
この間、コロナ禍でなるべく行動を自粛していましたが、いくらこちらが自粛しても、政府のコロナ無策が全然改まらないので、ネットで告知が出ていた反五輪デモに、自分から飛び入り参加して来ました。私が参加したのは、原発事故避難者や入管法改悪反対、リニア建設反対、あいりんセンターの建て替え反対の運動団体が中心になって主催した反五輪の集会・デモです。６月２７日（日）１４時に難波・湊町寄りの元町中公園に集まり、１５時まで集会をやった後、１６時まで難波周辺をデモ行進して来ました。このコロナのご時世なので、参加者は余り多くありませんでしたが、色んな意味で手作り感満載の楽しいデモでした。
以下、集会プログラムより抜粋。
６．２７五輪反対デモ 五輪中止を早く決めろ！人と財源はコロナ感染対策と生活保障に集中せよ！五輪の損失補填に税金を使うな！
午後２時開会。司会挨拶、リレートーク（各分野からのアピール）、特別アピール（連帯労組）、集会宣言採択、デモの諸注意、等々。
午後３時デモ出発。公園を出て→千日前通りを西へ→桜川の交差点を北へ→道頓堀川を渡り南堀江へ→アメ村の横をかすめ→心斎橋で御堂筋へ→難波高島屋前をかすめ→再び公園に戻ってくる約１時間のコース。
デモ行進のスローガン（デモのコールでは表現が適宜変わるとの但し書きあり）。オリンピックは中止だ中止！安全・安心できないぞ！利権にまみれたオリンピックいらない！被ばく隠しの五輪を許さない！障がい者を差別するオリンピックいらない！（パラリンピックも障がい者差別になるのだろうか…？）住民追い出し忘れないぞ！巨大開発終わりにしよう！万博・リニアもいらないぞ！天皇の開会宣言は憲法違反！五輪より命！オリンピックやめて生活補償！
主催団体は東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委員会。ゴーウエスト（原発事故避難者の集まり）、アタック関西（巨大開発に反対）、アジア共同行動（入管法改悪反対？）、労働者共闘（詳細不明も一応左翼なんだろう）、釜ヶ崎センター開放行動（あいりんセンターの建て替えに反対）、リニア市民ネット大阪などから構成される実行委員会が主催。
以下、各分野からのリレートーク要旨。
ＡWCユース：外国人収容者への人権侵害に抗議。はっきり理由も示されずに７年間も入管に収容される例も。（ついこの間も、ＤV逃れて警察に保護を求めたスリランカ人女性が、ろくに治療も受けられずに収容所で亡くなったばかりだ）
ゴーウエスト：原発事故避難者は福島出身者だけではない。関東にも多くのホットスポット（放射能汚染区域）が存在する。原発事故隠し・被曝隠しの五輪、偽りの復興を演出する為の五輪なぞ真っ平だ。（安倍は「アンダーコントロール」と平気で嘘をついた。）
労働者共闘：天皇が五輪に懸念を示したのは、決して国民の事を心配したのではない。その証拠に、天皇自身もＪＯＣ（日本オリンピック組織委員会）の名誉総裁に収まっているではないか。この”懸念”発言は、感染拡大した際の責任逃れの予防線に過ぎない。（なるほど、そういう見方もあったのか。たとえ五輪”懸念”発言であっても、天皇の政治的発言は許されない。これを認めてしまうと、五輪”懸念”から”賛成”に変節しても誰も咎められなくなる）
連帯労組：企業に生コン品質保持や暴力団排除を求めたら逆に警察に威力業務妨害で弾圧された。既に８９名もの組合員が逮捕され、６７名も起訴されている。警察権力による労働組合弾圧に抗議する。
リニア市民ネット：不要不急のリニア建設で静岡県の水がめである大井川の水源が枯れようとしている。知事選では自民党の妨害を跳ね返してリニア建設反対の知事再選を勝ち取った。不要不急の五輪開催強行でコロナ感染拡大したら一体誰が責任を取るのか？
ここで岐阜県から飛び入り参加された女性から発言あり。戦時中の強制連行の地下壕保存運動を地元でやっている女性からの発言でした。先日、ＮＨＫから取材があり放送予定も組まれたが結局、五輪で立ち消えになってしまった。オリンピックのお祭り騒ぎより歴史の真相解明の方が大事ではないか。
そして１５時からデモ行進に移りました。約６０名ほどの小規模なデモでしたが、自転車のデコレーションや阪神タイガースをもじった反戦タイガースの人達が華を添え、大変賑やかでした。ただ、少々気になる事が…。それは、コーラーの女の子も元気が良くてデモが盛り上がったのは大変良かったのですが、エキサイトするにつれ、本題の五輪反対からそれて天皇制廃止までシュプレヒコールしだしたのには、少し驚かされました。
確かに、現天皇がＪＯＣの名誉総裁を務め、元皇族の竹田恆和もかつてＪＯＣの会長に就任した事からも明らかなように、天皇家と五輪の関係は密接です。また五輪自身も、過去にベルリンオリンピックがナチスの宣伝に利用されたのを見ても分かるように、オリンピックは決して「平和の祭典」なんかではありません。むしろ、国家主義や軍国主義の宣伝に利用されたり、商業主義（スポンサー企業による金儲け、利権漁り）、競争至上主義（スポーツ環境の整った先進国の選手がどうしても有利になる）に偏ったりするおそれが多分にあります。
右：公園を出て、左：千日前通りを行くデモ隊。
「そんな物に人や金を使うぐらいなら、コロナ対策に回せよ」というのが、庶民の素朴な感情です。でも、そこにいきなり「オリンピックは中止だ中止！天皇制も廃止だ廃止！」とコールされると、あくまで「五輪反対」で参加した私としては、面食らってしまいます。勿論、私も本音は、今の天皇制には（象徴天皇制も含めて）反対です。たとえ「象徴」であっても、「天皇」と言う特別な身分を温存する事は、「法の下の平等」を謳った民主主義の原則に反するからです。
左：アメ村付近を行くデモ隊、右：反戦タイガースの面々。
しかも、その「天皇」のせいで、かつての戦争も、「神聖不可侵の天皇が決めた事だから」国民は一切反対できませんでした。「アジアを白人の植民地支配から解放する」（大東亜共栄圏）という名目で、実際は日本が欧米の代わりにアジアを植民地支配しようとしただけの戦争。そんな無謀な戦いに国民が巻き込まれ、中国・朝鮮・台湾を始め、多くのアジア人を殺害し、日本人にも多くの犠牲が出ました。その責任を天皇家は今も取っていないではないですか！
左：心斎橋大丸前、右：南海難波高島屋前を行くデモ隊。
だから、将来的には、私も天皇制は廃棄すべきだと思います。そして、日本が「普通の共和国」になる事で、初めて天皇も、職業選択の自由などの基本的人権を認められ、普通の市民として暮らしていけると思います。映画「ラストエンペラー」の溥儀のように。前天皇（昭和天皇）の戦争責任を追及出来ないまま、前天皇を死なせてしまった事については、かえすがえすも非常に残念に思いますが。少なくとも戦後生まれの今の天皇については、戦争責任を直接問えない以上は、もう天皇の戦争責任を云々するよりも、天皇制という制度自体を廃棄してしまう方が、よっぽど理にかなっています。
大体からして、今の日本で、「天皇陛下万歳！」なんていまだに言っているのは、年寄りと一握りの右翼だけです。その他の人々は、天皇の事に関心なんてほとんどありません。自民党や右翼が余りにもうるさいので、崇拝しているふりをしているだけです。それが証拠に、年号表記に元号（昭和、平成などの和暦）を使用する人も、履歴書記入や住民票申請の際には和暦を用いなければいけないから渋々使用しているだけで、別に天皇を崇拝しているからではありません。「そういう縛りさえなければ、１９８９年と西暦で通す方が、昭和６４年を平成元年に読み替える手間も省けて便利だ」と、和暦派の人自身も言っています。
ネトウヨ（ネット右翼）が天皇崇拝の真似事をするのも、多くの場合は、単に左翼への「当てつけ」でしかありません。ネトウヨが本心から天皇を崇拝しているなら、「日本をトリモロス」なんてふざけた安倍人形を、神聖な（？）靖国神社の土産物屋で喜んで買ったりしないはずです。「そんな事よりコロナ対策を何とかしてくれよ！」と言うのが、国民の大多数の本音だと思います。その中で、コロナに直接関係ない「天皇制廃止」のスローガンに、デモ主催者が何故そこまで固執するのか私には理解出来ませんでした。
「天皇の五輪開会発言は憲法違反」「天皇のお言葉で政治に介入するな」というコールならまだしも、いきなり「五輪は中止だ中止！天皇制も廃止だ廃止！」とまでコールしてしまったら、何も知らない沿道の見物人はドン引きしてしまうと思うのですが…。右翼の「天皇陛下万歳！」にも違和感感じる代わりに、反五輪デモの「天皇制廃棄」にも違和感感じる、そんな沿道の見物人にも理解出来て支持してもらえる様なシュプレヒコールにする必要があるように感じました。
前・東京都知事選候補者の宇都宮健児弁護士が始めた東京五輪中止要請のオンライン（ネット）署名に、一週間で３５万人以上もの署名が集まりました。しかし、それでも政府は五輪を強行しようとしています。それどころか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、「（コロナ禍の五輪開催に）誰もが多少の犠牲を払わなければならない」と言い放ちました。ＩＯＣ委員の中には「たとえ菅首相が中止を決断しても五輪を強行する」と言う人まで現れる始末です。まるで「国民の命より五輪の方が大事」と言わんばかりに。ＩＯＣは一体何様のつもりでしょうか？このコロナ禍の大変な時に、何故そこまでして五輪を強行しなければならないのでしょうか？
五輪推進論者は「五輪は平和の祭典だから」「多くの人に勇気と励ましを与えるから」と、推進の理由を述べています。しかし、酸素吸入機が必要なほどの重症患者なのに入院も出来ずに自宅療養を強いられている人、コロナで仕事も住居も失い路上生活を強いられている人、休業や時短営業を余儀なくされた商店主、逆に人手不足で休めず感染のリスクと隣り合わせで長時間労働を強いられている医療スタッフや運送ドライバー等にとっては、オリンピックなんかよりも、病院や仕事や休日や住居や給付金の方が、よっぽど「平和」が実感でき、「勇気」付けられ「励み」になります。
これは、もはや政治やイデオロギーの問題ではありません。人道問題です。そこまでしてまで、国民の犠牲と引き換えに、形だけの「平和」と「勇気」を押し付けられても虚しいだけです。到底、五輪を観戦する気持ちにはなれないし、歓迎する気持ちにもなれません。そんな事するぐらいなら、今回は五輪開催を中止して、その金と人を一刻も早くコロナ対策に振り向けて下さい。政府もＩＯＣも、これ以上、世論を逆撫でするような真似しないで下さい。
それでもまだ懲りないなら、もっと署名を集めるまでです。今までネットでオンライン署名なぞした事がなかった人にも、広く署名を呼びかける事にしました。それが上記のビラです。ビラの表には下記の署名要請文が書かれています。そして裏には、オンライン署名のやり方が分かりやすく書かれています。これを読めば、誰でも携帯・スマホやパソコンから署名が出来るようになっています。是非ご協力をお願いします。
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」
署名のあて先：国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドリュー・パーソンズ会長、菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長・橋本聖子会長
発起人：宇都宮けんじ弁護士（東京弁護士会所属、前・都知事選候補者、反貧困ネットワーク代表世話人）
現在、国際オリンピック委員会（IOC）、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）および東京都は、2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしています。ところが、周知のように東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大はまったく止まっておりません 。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっておりません。
―― 命や暮らしを危険にさらしてまで東京五輪を開催するのか
ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす ことになります。
このような状況下で、本年7月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できると考えることは極めて難しいと言わざるをえません。この状況で開催すれば、「平和の祭典」であるはずの五輪は、その理念から大いに逸脱する ことになります。出身国によって、満足のいく準備をまったくできなかったアスリートとそうでないアスリートのあいだに、多大な格差が生じます。また、東京に来たところで、感染のストレスにたえずさらされ、厳しい制限を課せられては、満足のいくパフォーマンスを発揮することは不可能です。
東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません。外国からの観客を制限したところで、五輪は1万5千人にも及ぶ大規模な人の移動と接触を引き起こします。五輪によって感染状況が悪化することは大いにありうると言えます。ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす ことになります。
―― 人々の命や暮らしを守ることに資源を割くべき
また、新型コロナ感染症により、多くの人々は命を脅かされると同時に、経済的にも困窮を強いられています。とりわけ、非正規雇用で働くことの多い女性・若年層・老年層の暮らしは、わずか一年たらずで劇的に悪化しました。現在、多くの方が、民間団体の主催する食糧や住居の各種支援に頼って暮らしています。このような状況のなか、五輪の延期にともなう追加費用は3000億円 にも上りました（経費総額は1兆6440億円）。
人々の命と暮らしを守ることが自治体の本義であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないでしょうか。―― 国内外から高まる五輪中止の声に耳を傾けて
すでに国内外での新聞等による各種世論調査では、五輪開催の中止または延期を求める声がいかに多いかが繰り返し示されています。また、国内外のメディア、多くの政治家たち、またアスリート自身も五輪開催を難しいとするとの意見を繰り返し発表してきました。
政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないことはあまりに遅い失策ですが、今からでも東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催中止を即刻決断し、五輪中止によって利用可能になった各資源を、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るために向ける ことを強く求めます。
前回に続きコロナワクチン接種の問題を取り上げます。国が自衛隊に設置させたワクチン大規模接種会場の舞台裏が次第に明らかになって来ました。アエラなどの報道によると、この大規模接種は、先の衆参補選・出直し選で三連敗し、内閣支持率も急落した菅首相が、何とか人気挽回し、五輪成功で今年の衆院選に反転攻勢に出ようと、和泉洋人・首相補佐官や北村滋・国家安全保障局長など、取り巻きのごく少数の人たちと、トップダウンで決めたようです。伊藤詩織さんレイプ揉み消し事件やアベノマスク中抜き利権疑惑の時も散々名前の出た取り巻き連中が、ここでも暗躍！
この大規模接種会場の設置については、菅政権のコロナ担当閣僚も全員、蚊帳（かや）の外でした。西村経済再生相も河野ワクチン担当相も寝耳に水です。自衛隊を管轄する岸防衛相すら、「自衛隊を出すなんて聞いていない」と驚く有様です。自治体を統括する武田総務相の携帯にも、２時間おきに「何が何でも７月まで接種を完了させろ」と、矢のような催促の電話がかかって来るそうです。市町村にも政府から直接「接種を終えなければ市町村名を公表するぞ」と、脅しの電話が入っているとか。ワクチン接種は元々、自治体がやる事になっていたのに、国に勝手に大規模接種会場を設置され、ただでさえ面目丸潰れなのに、その上、恫喝まがいの催促までされて、武田大臣はストレスが溜まりまくっているのだそうです。
しかし、肝心のワクチンは届かず、人も集まらないでは、土台無理な話です。医官や看護師を差し出さなければならなくなった自衛隊にも、そんなに人はいません。「元はと言えば国の不手際でこんな事になったのに、その責任を自治体や地元の医師会に押し付けるとは、横暴にも程がある」…こんな声が、各地の都道府県知事や市町村長だけでなく、閣内からも聞こえてくるようになりました。
幾ら大規模接種会場だとアドバルーンを上げても、東京で１日１万人、大阪で５千人接種するのが限界です。それを５月２０日から７月末まで約８０日、土日祝日もぶっ通しで接種し続けたとしても、１.５万×８０日＝１２０万人。こんなペースでは、日本の６５歳以上の高齢者３６００万人に２回の接種を完了させる事なぞ到底不可能な事ぐらい、私がこの場で計算しても直ぐに分かる話です。
ファイザー社のワクチンだけでは足りないから、モデルナ社のワクチンも回す事になりました。自衛隊の医官や看護師だけではまかない切れないから、歯科医や薬剤師も動員する事になりました。長時間労働に嫌気が差して退職した医療従事者にも、「お国の為だもう一度働け」と、無理やり駆り出す事になりました。…しかし、注射もろくに打った事がない薬剤師に、ワクチンの注射が打てるでしょうか？ファイザーにモデルナと、１回目と２回目で違う会社のワクチンを接種してしまって、副反応は出ないのでしょうか？
それに、ワクチン接種の仕事は注射だけではありません。接種の受付や電話対応、ワクチンの保管・輸送の仕事もあります。生ワクチンなので、マイナス２０〜７０度の超低音で冷凍保管し、使用期限内に使い切らないといけません。しかし、そのワクチン手配の目処すら立っていません。幾ら「自衛隊は緊急事態に対処するのが仕事」と言っても、こんな無茶ぶりに対処出来る訳がありません。案の定、自衛隊は旅行代理店に丸投げ。日本旅行や東武鉄道、近ツリ（近畿日本ツーリスト）系列の派遣会社がワクチン接種の案内誘導やコールセンター業務に携わる事になりました。
自衛隊が旅行代理店に畑違いのワクチン接種業務を丸投げしたのも、おそらく自民党の二階幹事長の差し金でしょう。二階氏は旅行業界にも顔が利きます。コロナで失業し困っている業界団体の足元を見透かして、「国の施策に協力しろ」と圧力をかけたのではないでしょうか。その結果、コロナ禍の失業苦の中で、時給千円超の「見かけの高時給」を餌にしたワクチン接種関連求人広告が巷（ちまた）に溢れる事になりました（上記写真は日本旅行ビジネスソリューションズの自治体向けワクチン接種求人広告）。これを「貧困ビジネス」と呼ばずに何と呼ぶ。
医療従事者や高齢者の次には、いよいよ私達にもワクチン接種の番が回って来ます。しかし、こんないい加減な状態で、果たしてちゃんとワクチン接種してもらえるでしょうか？大規模接種会場オープン初日の今日は、会場内を色分けし来場者が迷子にならないようにする等、スムーズに接種が終えられるよう様々な工夫がされたようですが、数さえこなせば良いという姿勢では困ります。一部では、生理食塩水をワクチンと間違えて注射してしまったという混乱も発生しました。
もし、ワクチン接種後の副反応が治らず、後遺症を患う事になったら、誰が責任取るのでしょうか？菅首相は退陣すればそれで良いかも知れませんが、私達はそれでは済みません。国民の命を弄んだ代償を菅首相には必ず取ってもらいます。
（参考記事）
・菅政権、壊れた 閣僚５人がＮO！（週刊文春５月２７日号、最初の写真）
・新型コロナワクチン 接種後２０日以内に死亡した国内６例の詳細（ＮＥＷポストセブン）
ブログ読者の皆さんはどう思われますか？例のワクチン架空予約の件。
コロナワクチンの接種が遅れ、菅内閣の支持率急減。焦った菅首相は、自衛隊を総動員して、東京と大阪に大規模接種会場を設営し、来週から運用。高齢者が殺到しクラスターが発生する危険も顧みず。自衛隊が無理だと言うのも聞かずにゴリ押し。
しかも、自治体のワクチン接種予約サイトがアクセス殺到によるサーバーダウンで機能不全に陥ったのを見て、大規模接種会場の予約サイトにはサーバーに負荷がかからない様に、セキュリティを弱めた結果、誰でもアクセス出来るザルサイトに。
アエラと毎日新聞の記者がそのリスクを防衛省に問い合わせるも、防衛省からは何の連絡もなし。仕方なく試しに接種予約サイトに入力したら、例えば「生年月日２月３１日」等のあり得ない情報を打ち込んでも予約が取れてしまった。
それを報じたら産経が、「不正の手口をバラすな」と噛み付いて来た。産経曰く、「今はとにかく接種を急ぐべき。システムの多少の不備には目をつむるべき。それを不正の手口をバラすような真似しやがって！朝日は反日かー！」と、いつもの朝日バッシング…これが、この間の経過です。
でも、大規模接種会場のワクチンはモデルナ製で、通常の自治体接種会場のワクチンはファイザー製。これをそのまま放置していたら、二重予約による異種ワクチン接種で、副反応（アレルギー反応による副作用）続出の可能性があります。やむを得ないとはいえ、それでなくとも急ごしらえのコロナワクチン。その中において、この副反応のリスクは、決して小さなものではないでしょう。その危険を事前に報じるのは、公益に基づいた正当な報道活動ではないでしょうか？事が起こってから報じたのでは手遅れになってしまいます。さすがに産経のこの言い方は無いんじゃないでしょうか？
ワクチン接種を急がなければならないのは言うまでもありません。しかし、だからと言って、粗悪なシステムのまま辻褄合わせに走っても、後でその何倍もの労力で尻拭いをしなければならなくなります。何故そんな辻褄合わせに走らなければならなくなってしまったのか？国民皆保険の先進国であるはずの日本で、何故、コロナワクチン接種回数が１００人当たりわずか６.３回、世界第１２８位の途上国レベルにとどまっているのか？
菅首相は４月２３日の記者会見で、「６５歳以上の高齢者で、希望する人については、７月末までに２回のワクチン接種を終えるように自治体を指導・援助する」と大見得を切りました。日本全国の６５歳以上の高齢者は約３６００万人だから、その倍の７２００万回接種しなければなりません。それに対し、５月１７日までに実際に接種完了したのはわずか１１５万回。まだ７千万人以上が未接種なのに、それを５月１８日から７月３１日までの平日５３日間で接種し終えるには、１日１００万回以上のペースで接種していかなけれれば間に合いません。
今でも医療崩壊でアップアップしている上に、オリンピックにも医療従事者を割かなければならないのに、果たしてそんな事が可能かどうか？「８５％の市町村が７月末まで完了する」と回答したようですが、それは「あくまでも医療従事者が確保できれば」という話です。現実には「机上の空論」に過ぎません。「今のままでは８月末、場合によってはそれ以上かかる」と回答した市町村が大半です。
ところが、産経新聞は、これらの疑問には一切答えず、ひたすら野党や朝日新聞を叩くのみです。産経新聞は、かつて大阪・西成あいりん地区の労働者が、騙されて福島原発の廃炉作業に従事させられていた事が明るみになった時も、労働者の被曝リスクや、多重下請け構造下での賃金ピンハネ搾取の不正追及もせず、原発労働者をまるで住所不定、素性不明のテロリスト予備軍扱いした記事を書いた事がありました（参考記事）。
今回も、「ワクチン接種率さえ上げればそれで良いのだ。副反応なぞ取るに足らない問題だ」と言わんばかりの記事を書いています。そんな新聞が、いくら「ワクチン接種を急げ」と言った所で、本当に困っている人の事を心配をしているとは思えません。幾ら電話しても接種予約が取れずに困っている人の前で、「架空予約はケシカランが、二重予約は織り込み済み」なんて事、言える訳がない。「悪意を助長」しているのは、むしろ産経新聞の方ではないでしょうか？
・【主張】ワクチン架空予約 「報道の自由」に値しない（以下、産経新聞の問題の記事を全文引用。但し、強調の為の下線添付は私が施しました）
結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。
防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。
岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。
これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。
だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。
「悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することだって出来てしまう」「予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない。まさにワクチンテロが出来てしまいます」
防衛省はシステム改修を行うことを決めたが、報道時点では不正アクセスができるままだった。歯止めがないままの架空入力の手口の実例の指摘は、悪質行為の教唆、奨励と読むことも可能で極めて重大な事態を招きかねない。
「公益性」を主張するなら、せめてシステムの改修後に報道すべきだった。
もちろん、不正アクセスそのものが問題であり、報道目的だから許されるとの考えなら、それは思い上がりであろう。
東京、大阪を会場とする大規模接種は高齢者を対象に、一人でも多く、一日でも早くワクチン接種を完了させるためのものだ。
自治体との二重予約が防げないなど、システムの不備はある程度織り込み済みで、広範、迅速性を優先させたと解すべきである。
新型コロナの克服は、時間との戦いだ。遺漏のないシステム構築に時間がかかるなら、これを犠牲にしてでも接種を急ぐことは緊急時の判断として妥当である。悪意の助長はこれを妨げるものだ。
今回は敢えて「怒りモード」で書きます。
「ご飯論法」という言葉を知っているだろうか？「朝ごはん食べたか？」聞かれて、パンは食べたがお米のご飯は食べていないので「食べていない」と答える受け答えの仕方だ。相手が聞いているのはあくまで「朝ごはんを食べたかどうか」であって、「お米のご飯を食べたかどうか」ではないにも関わらず。それを承知の上で、下らない言い逃れで時間稼ぎをする姑息なやり方だ。後でその噓がばれても、「自分はそんなつもりで言ったのではなかった」と、何とでも言い逃れが出来る。そうして野党の国会質問をかわし、時間切れで強行採決に持って行く。安倍政権の閣僚が何度もそうして森友・加計問題や「桜を見る会」私物化疑惑の追及を逃れて来た。
内閣官房参与を務める嘉悦大教授の高橋洋一が５月９日にツイッターでつぶやいた「さざ波論法」も、この「ご飯論法」と非常によく似ている。コロナ感染拡大で医療崩壊が起こり、緊急事態宣言が発出されても、まだ政府は五輪開催を強行しようとしている。医療崩壊のさなかに２００人の医師と５００人の看護婦を五輪にだけ派遣しようとしている。政府は「五輪対策とコロナ対策は両立する」と言っているが、現に医療崩壊が起こり、重症患者でも自宅待機のまま治療も受けられずに亡くなるケースが続出しているのに、なぜわざわざ五輪に予算や人員を割かなければならないのか？そんな余裕があるなら、自宅待機の患者を一人でも多く入院させるべきではないか？
それに対して、高橋は、日本と他の主要国のコロナ感染者数の推移を示した折れ線グラフを添付して、ツイッターでこうつぶやいたのだ。
―日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑
確かに、高橋の示した折れ線グラフを見ると、日本のコロナ感染者数の推移は他の主要国と比べると大きく下回っている。しかし、それは別に政府のコロナ対策が成功したからではない。①日本人の清潔好きな国民性、②土足で家に上がらない、普段からマスクを着用する、ハグする習慣もないなどの生活習慣の違い、③中国の武漢で最初に発生した、まだ変異を伴わない初期のパンデミック（感染爆発）の波が、他の欧米などの主要国よりも一足早く、近隣の韓国や日本に到来した…これらの偶然が重なり、次の変異株の感染まで時間稼ぎが出来たのが、たまたま幸いしたに過ぎない。
要は「感染が伝わるのが早かったか遅かったか」の違いだけだ。その間、日本政府のやって来た事と言えば、緊急事態宣言で国民を脅し付け、パチンコ店や飲食店を悪者に仕立て上げただけだった。肝心のＰCＲ検査やワクチン接種は後回し。ピント外れな事ばかりやって来て、せっかくの時間稼ぎのチャンスも無駄に過ごすばかりだった。
最近はそれが徐々に裏目に出て来ている。コロナ変異株の直撃を受けた他の国々では、ＰＣＲ検査とワクチン接種で、次第に感染を封じ込めつつある。最初は日本よりもはるかに多かったコロナ感染者数も、最近では次第に減少に転じつつある。それに引き換え、日本では逆に更に感染が広がろうとしている。このまま推移すれば、コロナ感染者数が逆に外国を上回るようになり、日本だけいつまで経っても自粛から抜け出せなくなる。既に大阪ではそれが現実のものになっている。（大阪府１００万人あたりのコロナ死者数「インド超え」の衝撃！：日刊ゲンダイ）
それ以上に許せないのが、数字だけ見て、実際の国民生活の窮状には思い至らない、高橋の冷淡さだ。三世代同居の家族全員が感染し、祖母は意識不明の重体、夫も寝たきり、息子だけはけいれん発症で緊急入院できたが、妻も妊娠でつわりが酷いのに、まだ症状が他よりもマシだというだけで、他の家族の面倒を見なければならない。酸素の呼吸量も緊急入院の基準を満たすほど悪くはないので入院できない…これが今、日本で実際に起こっている医療崩壊の現実だ。これを「さざ波」と言い放って「笑笑」と嘲笑できる神経がまず理解できない。
数字だけで見るなら、広島・長崎の原爆の破壊力も、後のビキニ水爆実験の威力の５００分の１でしかない。いわば「さざ波」でしかない。だが、その５００分の１の「さざ波」の下で、一体どれだけの人が焼け死んだと思っているのか？そんな事も分からない冷血漢が、内閣官房参与として、政権中枢にふんぞり返っているのだ。これがどれだけ異常な事か。いくら野党が頼りないとしても、こんな冷血漢にいつまでも政治を任しておいて良いのか？
大阪のオバちゃん連中の中には、「政治の事はよく分からないけど、菅さん周りから叩かれて何か可哀そう」という人もいるらしい。冗談言ってはいけない。本当に可哀そうなのは、コロナ重症者なのに入院も出来ずに自宅で亡くなって行く人たちだ。断じて菅なんかではない。このままではマジで皆、安倍や菅に殺されてしまう。
安倍や菅が人気取りや利権漁りの為に招致した東京オリンピック・パラリンピックなぞ、コロナが収束するまで中止すべきだ。オリンピックなぞいつでも出来るが、人は一旦死んだらもう生き返らない。オリンピック中止は違約金払えば済むが、人の命はカネでは買えない。五輪大臣の丸川珠代は「コロナ禍だからこそ人々の絆や連帯感を高めるためにもオリンピックが必要だ」と嘯くが、コロナにかかり、息も絶え絶えで苦しむ人や、失業し家賃も払えなくなった人を見捨てておいて、何が「絆や連帯感」か。オリンピックと人の命。一体どちらが優先か、誰が考えても分かる事だ。
所長へ。実はこういう事を考えていたのですが、所長はどう思われますか？↓
外国人労働者の住環境改善がもたらす波及効果について
新型コロナウイルス感染症の発生源と言えば、まず槍玉に挙げられるのが飲食店や病院、介護施設ですが、実はそれ以上に危険な場所があります。それは外国人実習生・留学生の寮です。実習生は自由にバイト先を選べません。留学生も週２８時間以上は働けません。最低賃金ギリギリの安い時給で、就労時間も制限されている中では、まともな賃貸物件に住めるだけの家賃は払えません。それでも働こうとするなら、シェアハウスで部屋を借りるしかありません。「シェアハウス」と言えば聞こえが良いですが、実態は「２１世紀のタコ部屋」です。そこで一人がコロナに感染すれば、他の同居人にもすぐに感染が広がってしまいます。
ところが、行政もマスコミも、飲食店や病院、介護施設は槍玉に挙げますが、外国人労働者の寮やショアハウスのクラスター発生は見て見ぬふりです。外国人労働者がいなくなると、人手不足が更に酷くなるからです。外国人労働者の働く場所は、いずれも低賃金で重労働の現場がほとんどなので、求人募集をかけても若い日本人はほとんど来ません。来るのは外国人と高齢の日本人ばかりです。その上、外国人の就労に際しては、前述のように種々の制約があります。しかし、仮にそれに違反していたとしても、見て見ぬふりする企業も決して少なくはありません。
今まではそれで何とか誤魔化せて来れたかも知れません。しかし、今後はそういう訳にはいきません。それでコロナ感染を広めてしまったら、一体誰が責任を取るのでしょうか？一旦、コロナのクラスターが発生してしまったら、もはや外国人も日本人も関係ありません。その職場の従業員全員がコロナに感染してしまうのです。そうなれば、労働者の命と健康が危険に晒される事になりますし、企業の事業継続も立ち行かなくなってしまいます。
企業が本気でコロナ感染を防ぎたいのであれば、タコ部屋状態だけでも早急に解消しなくてはならないと思います。今すぐにでも相部屋ではなく一人ずつ個室に住まわせなければなりません。その為には、企業の方で部屋を借り上げるなどして、従業員の住まいを確保しなければなりません。この住居費負担は、中小企業にとっては決して安い出費ではないかも知れません。しかし、もはや外国人抜きでは仕事が進まないのですから、必要経費として認めるべきだと思います。
そうしないと、せっかく日本に働きに来てくれた外国人も、もう日本に嫌気がさして、二度と働きに来てくれないようになります。それどころか、他の外国人にも日本の悪いうわさが広まり、下手すれば国際問題にも発展しかねません。そうなったら、もはや伝染病予防だけの問題では済まなくなります。そういう意味では、これは人権問題であり、国際問題でもあるのです。
そこでどうでしょうか？既に外国人が大勢住み、日本人との共住が進んでいる地域で、企業の方から行政に働きかけて、家賃補助を受けれるような仕組みを作れないか？真剣に考えてみる価値はあると思います。例えば、大阪・西成の釜ヶ崎地域も、今後ますます日雇い労働者が高齢化し、このままでは早晩、「都心の限界集落」と化してしまうのが目に見えています。勿論、行政の方でも、それを手をこまねいて見ている訳にはいきません。だから、大阪府や大阪市も、西成特区構想を策定し、「新今宮ワンダーランド」と銘打ち、新たな街づくりを志向するようになったのでしょう。
その中で、行政が家賃を補助する形にすれば、中小企業でも、外国人労働者に安い値段で一人一部屋の住居を提供できるようになるのではないでしょうか。「最低限度の健康で文化的な生活を保障する」という憲法２５条の趣旨を踏まえるならば、最低でもユニットバスがあり最低限の家電製品が置ける住居でなければなりませんが、仮にそれが急には無理だとしても、少なくとも一人一部屋の個室さえ確保できれば、この地域には幸い弁当屋も銭湯もコインランドリーも一杯あります。既に外国人が多く住んでいるので、他の地域ほど外国人が孤立する事もありません。
行政にとっても、これは決して悪い話ではないと思います。得体のしれない外国人ブローカーに街を占拠され、違法民泊が広がるぐらいなら、まだ地域に根を張った地元企業の従業員に住んでもらう方が、街の活性化にもつながるはずです。企業にとっては人件費の削減になり、当の労働者にとっても、安い家賃でプライバシーの保たれた個室に住めるようになるのだから。当事者全員に恩恵が及ぶことになります。
細目については、今後詰めて行かなければなりませんが、決して実現不可能な夢物語でもないと思います。そうすれば、感染症予防だけでなく、住環境や労働条件の改善、街の活性化にもなり、ひいては企業のイメージアップ、日本のイメージアップにつながると思うのですが、いかがでしょうか？
↑私は、「西成特区構想」については、「大阪都構想の西成版」であり、ホームレスや日雇い労働者、生活保護受給者を釜ヶ崎から追い出して、星野リゾートや中国人経営の民泊に街を売り飛ばす、いわば「地上げ屋」みたいなイメージで、余り良い印象は持っていませんでした。そこまで行かなくとも、このコロナで大変な時に、何を今更、雑誌「Ｍｅｅｔｓ」と組んで「新今宮ワンダーランド」「新世界・西成ワンダーランド」かと、いわば「ＧоＴоトラベルの西成版」みたいなイメージでいました。
でも、これまで釜ヶ崎の夏祭りや越冬ライブ、ＳＨＩＮＧＯ★西成のライブに参加したりする中で、行政の中にも、真剣に街づくりについて考えている人がいる事を、何となく感じるようになりました。
だから、上記に挙げた事は、決して夢物語ではないと思います。もし、それで月２万円ほどの安価な家賃で、ユニットバスもエアコンもＷｉＦｉも完備した物件に住めるなら、どれだけの人が恩恵をこうむる事になるか？これこそ究極の感染対策であり、食・住環境や労働環境の改善になり、人手不足解消策にもなる、まさに「一石二鳥、三鳥の策」ではないでしょうか？
（注）所長に送ったメールの文章はここまでです。その文章の最後の方にある「行政の中にも、真剣に街づくりについて考えている人がいる事を、何となく感じるようになった」例として、大阪府立西成高校における反貧困学習の教育実践や、西成区民センター人権展における在日朝鮮人差別落書きを行政としても断固許さない姿勢を鮮明にした展示を上げておきます。その上で、これはあくまでも、所長を通して会社幹部にも読んでもらうべく、したためた提案文書なので、敢えて企業寄りの立場で書いた事も、ここで申し添えておきます。
