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元婚約者との話し合いは「私が望んだ方向で進展している」と小室眞子。森友学園への国有地売却を「良い土地だから話を進めて」と言い放った安倍昭恵と瓜二つ。私人の自由を満喫しながら皇室の権威も利用。共産党は将来天皇制を廃止すると自民党は攻撃するが、こんな天皇制なら寧ろ廃止した方がマシ
(注)「私が望んだ方向で話し合いが進展している」と眞子が言った内容とは、恐らく「解決金=手切れ金として返す」事を指すと思われます。結婚会見でも、しきりに圭が「解決金を受け取ってほしい」と先方に呼びかけてましたから。まるで、皇室の権威をバックに、札束で相手の顔を有無を言わさず引っ叩くような対応には、流石に私も心底呆れました。
私も天皇制廃止論者で、日常生活も元号ではなく西暦を使用。皇室の事なぞ関心が無く、小室の件にも無関心だった。右翼の天皇崇拝強要だけでなく反五輪デモの天皇制廃止スローガンにも違和感を感じていた。今回の件で改めて皇室制度の矛盾を痛感。改憲するなら自衛隊明記より天皇制廃止の方が先だろう(以上、10月29日のツイート)
(注)最後に。長くなりますが、もう少しご辛抱を。何故、私が天皇制なぞ廃止すべきと考えているか?その理由を述べます。
①天皇制自体が「主権在民」や「法の下の平等」等の民主主義の原理に反するから。何と言っても。これが最大の理由です。
②日本人の宿痾とも言うべき「長い物に巻かれろ」の権威盲従、奴隷根性の国民性の根源となっているから。
③今や国民の多数意見となった選択制夫婦別姓制度の導入に、政党の中では唯一、政権与党の自民党だけが反対。こんな「恥さらし」の事態となったのも、女系天皇に反対し、女性差別を容認しているからだ。天皇制が社会進歩の足枷(あしかせ)となっているのは、もはや誰の目にも明らか。
④戦争責任に対してケジメを付けるべき。今の天皇は戦後生まれなので、確かに直接の戦争責任は無い。しかし、戦前の日本では天皇が大日本帝国の最高責任者で、統帥権(軍隊を統率する権利)を有していた以上、現天皇も先の侵略戦争で、何千万というアジアの人民を殺し、何百万もの日本人を死に追いやった責任から逃れる事は出来ない。ケジメを付けなければならないのは小室家のトラブルだけではない。
⑤現に今も、総選挙の争点そっちのけで、小室・眞子の結婚騒動にうつつを抜かす等の形で、自民党の悪政を誤魔化す隠れ蓑として国民に悪影響を及ぼしている。
⑥天皇制の存在自体が天皇の人権をも蹂躙している。天皇には一切の自由も政治的権利もない。自分の意志で生きる事を奪われ、ロボットみたいな生き方を強いられている。これ自身がもはや立派な人権侵害ではないか。
ただ、幾ら自民党や右翼が天皇を持ち上げようと、今の国民感情が必ずしも天皇崇拝一色ではない事は、小室騒動に対する反応からも明らか。その中で、ことさら、この問題で大騒ぎするのも、現実の政治・社会問題から目を逸らす事になるから余り賛同出来ない。
どちらにしても、小室夫妻の結婚に賛成でも反対でも、どのみち天皇制は廃止しなければ、また同じ様なトラブルは今後も起こります。無用なトラブルを招き、個人を不幸にするだけの「身分制度」を「国の象徴」に祭り上げる愚をいつまで続けるのか?
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衆院大阪3区(大阪市住之江区・住吉区・西成区・大正区)の公明党候補者ポスターが公示日を境に一斉に張り替えられました。それまでの岸田首相とのツーショットから党の実績強調型に。政党の中で公明だけ何故張り替えなのか?先の大阪住民投票で、公明党が都構想に反対から賛成に変節した事で、自民支持層の離反に直面し狼狽したからか?あるいは岸田首相の思いの他の不人気ぶりをいち早く察知し、「岸田隠し」に出たからか?(左上:公示前、右上:公示後の公明党ポスター)
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衆議院が解散され、各政党が公約を発表しました。その公約の中で、住宅手当に該当する部分を引用します。住宅手当拡充を求めるネット署名の主催者がまとめて下さいました。
私も、西成でトコジラミの被害に遭ったのを機に、安価で良質な住宅供給の大切さを痛感しました。今まで日本は、住宅ローン減税などの持ち家政策が重視され、公営住宅の建設や家賃補助などの政策は軽視されて来ました。
しかし、我々、非正規労働者にとっては、どうあがいても持てない「持ち家」なんかよりも、低賃金でも払える家賃の家や、派遣切りやコロナ禍で失業しても追い出されない家に住める事の方が重要です。勿論「安かろう悪かろう」ではなく、低家賃でも、まともな暮らしが出来る住宅を。そんな住宅政策を実現出来る政党を、私は応援したいと思います。
1.立憲民主党
→前回より詳細な政策集が公開
立憲民主党「政策集2021」
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
(住宅に関する項目が、災害、高齢者など多岐にわたっているため、住宅手当に言及している部分に限定しています)
>[住まいの安心の確保]
>○住まいの安心を確保するために、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。また、ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
立憲民主党は、低所得世帯およびひとり暮らしの学生を対象とした住宅手当を明文化しています。
2.日本共産党
→前回より詳細な政策集が公開
45、住宅・マンション――市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ(2021 総選挙政策)
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-045.html
(住宅に関する項目は、丁寧かつ長く書かれているため、住宅手当に言及している部分に限定しています)
>民間賃貸住宅の家賃補助など入居者支援を拡充します
>民間賃貸住宅に生活困窮者が安心して入居できるためには、民間賃貸住宅を借り上げる公営住宅や、家賃補助制度の創設など、居住者が安心して住み続けられる支援策の強化が急務です。
共産党は、借り上げ公営住宅・家賃補助の創設など、住宅費軽減策を明文化しています。
3.社会民主党
→前回の政策集の解説集が公開
2021年社民党重点政策の解説集
https://sdp.or.jp/information/2021-priority-policy/
>離職等により住居を失いかねない方に対する住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へ改変します。民間のアパート空き室を借り上げ、現物給付を行うなど、住まいの公的支援を実施します。
社会民主党は、住居確保給付金の恒常化による住宅手当を明文化しています。
4.公明党
→前回より詳細な政策集が公開
〇2021衆院選重点政策
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021_s.pdf
>コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざします。
〇2021衆院選政策集
(住宅に関する項目が、住宅市場、災害、高齢者など多岐にわたっているため、住宅手当に言及している部分に限定しています)
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
>生活困窮者を支援するため、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確
保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要
件の緩和などを行います。
>ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓練給付金の特例を実施するなど就労支援や住宅費補助など総合的な生活支援策を拡充します。
公明党は、生活困窮者等への住宅手当を明文化しています。
5.れいわ新選組
れいわニューディール――コロナ緊急対策
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
>「住まいは権利!」安く住めて追い出されることのない家(家賃補助・民間住宅借り上げなど)
>空き家、中古マンション、団地を活用。すべての世代が初期費用なしで、安い家賃で住めるように、公的住宅の拡充や家賃補助を行います。
>生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にします。例えば……敷金・礼金・更新料や引っ越し代……など、一時的、短期的な単給で生計が維持できる世帯が、確実に必要な扶助を必要な期間だけ受けられるような運用に変えます
れいわは、生活保護の住宅扶助の単給と併せて、公的住宅の拡充・家賃補助を明文化しています。
6.自由民主党
〇令和3年政策パンフレット
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf
>「老朽化した集合住宅の改築」の促進
>「空き家・公営住宅の活用」により地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします
〇令和3年政策BANK
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf
>住宅・建築物の省エネ対策の強化
>住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施するとともに、脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅・建築物の整備・改修、中高層建築の木造化等を進めます
>自然災害により被災した地域の道路・河川・鉄道等の本格復旧や、インフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます
>コロナ禍の影響は、非正規雇用の方々や女性がより深刻なことから、予防的な施策として、職業訓練の内容の更新、求職者支援制度の充実、ハローワークや地域若者ステーションを一層活用します。安心できる住居の確保に向けた支援や共用スペースの活用を含め、“人と人とのつながり”を大切にした地域づくりを進めます。
自民党は、住宅問題について言及はしていますが、「安心できる住居の確保に向けた支援」というあいまいな表現にとどまっており、具体策への言及がありません。
あいまいな表現に逃げるのではなく、与党第一党として、現行の住居確保給付金に対する評価や「公的な住宅手当」導入に関する立場を明確にしていただきたいと思います。
7.日本維新の会
→前回から変更なし
維新八策2021
https://o-ishin.jp/news/2021/images/3858edd04d0a9813e048310faac8023c0a057034.pdf
>病児病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます。
日本維新の会は、公的な住宅手当に言及していません。
8.国民民主党
→前回の政策集のパンフレットが公開
https://new-kokumin.jp/wp-content/themes/dpfp/files/DPFP-Policies-Pamphlet.pdf
>所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。「中古住宅公付加価値化法」(仮称)を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。
国民民主党は、公的な住宅手当には言及していません。
9.沖縄の風、碧水会、みんなの党
→前回に続き、政策集は公開されていません。
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自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出されましたが、私はこの人には何も期待しません。
そもそも自民党総裁選そのものが茶番劇ではないですか。新総裁は党員・党友票382票と国会議員票380票の合計で過半数を取った候補2名の決選投票で決まったそうですが、110万の党員・党友と382人の自民党国会議員が、何故同じ380票台なのか?国会議員は1人1票の値打ちがあるが、1党員は国会議員の約2800分の1の値打ちしかない(110万÷382)って、もう差別そのものじゃないですか。それで、党員・党友票では河野氏が第1位で岸田氏は第2位だったのに、国会議員の票で首位が逆転してしまったのでは、党員の意向が全然反映されていないじゃないですか。
もともと自民党自体が、与党とはいえ一政党にしか過ぎないのに、その一政党の代表選挙を、まるで国家の一大事であるかのように報じるマスコミ自体に私はうんざりしていましたが、それを脇においても、これでは余りにも党員が可哀そうです。党の主人公はあくまで一人一人の党員であるはずです。それが本来の民主主義です。ところが、この総裁選では国会議員が、党員の2800倍もの投票権を行使しています。国会議員なんて党の要職でも何でもなく、ただの有権者の代表に過ぎないのに。こんな不公平な規定に、マスコミや国民だけでなく当の党員も、よく黙っているなと思います。
おまけに選出過程も無茶苦茶です。自民党総裁選挙には次の4人の方が立候補しました。河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子。4人とも自民党員なので、政策も大筋では違いはありません。憲法改正も消費税も言っている事は4人とも同じです。森友問題の再調査を表明しているのも野田氏1人だけです。他方で、経済政策では、岸田氏は「これまでの新自由主義的なやり方を見直す」と言い、他の3人とは明らかに違っていました。
新自由主義とは、一言で言えば規制緩和です。「政府は企業のやる事に口出しするな。何でも企業に任せていたら上手くいく。法人税引き上げで福祉国家を目指すなぞ邪道だ。政府はもっと企業活動を後押しすべきだ」という考え方です。今までは、この考え方に基づき、法人税を引き下げ消費税をその穴埋めに使って来ました。規制緩和で、非正規雇用もどんどん増やして来ました。それに異を唱えたのは、4人の中では岸田氏だけでした。
自民党総裁選第1回投票で、岸田氏が256票で首位、河野氏は1票差で2位、高市氏が上位2人には引き離されながらも200票近く得票し3位、野田氏は3人から大きく引き離され4位に終わりました。しかし、4人とも総得票782票の過半数381票を下回ってしまったので、上位2人による決選投票にもつれ込みました。普通なら、3位の高市氏は同じ新自由主義派の河野氏を応援するのが筋でしょう。森友再調査以外の他の政策では、どの候補も主張は似たり寄ったりなんだから。
河野氏の経済政策は「菅路線の継承。デジタル・脱炭素分野への投資促進」、高市氏の経済政策も「アベノミクスの継承。危機管理と成長分野で投資促進」。どちらも規制緩和推進の新自由主義派です。岸田氏の「新自由主義見直し」とは相いれないはずです。ところが実際は、「河野は中国べったりだ」という理由で、高市氏の票は河野氏にではなく岸田氏に流れました。
そこで「河野は中国べったり」の根拠についても調べてみましたが、よく分かりませんでした。「河野氏の父、河野洋平氏が慰安婦問題について中国寄りの河野談話を公表した」「河野氏の経営する日本端子という会社が中国と取引している」と言うのが、「中国べったり」の根拠らしいですが、父と子は別人格です。そんな事言い出せば、親父の封建的な価値観に反発して実家を飛び出した私も「家父長制論者」にされてしまいます。私の勤めている中小企業も、中国に現地法人があるので「中国べったりの反日企業」になってしまいます。
だから、こんな「根拠」には何の意味もありません。ただただ「河野憎し」「敵の敵は味方」の論理で高市氏が河野氏支持に回っただけです。自民党は、二言目には「野党共闘は野合だ」と言いますが、自分達の方がよっぽど「野合」じゃないですか。立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の野党4党が市民団体と交わした政権合意には、「安保法制廃止、森友問題などの疑惑再調査、消費税廃止」などの明確な公約があります。その公約を差し置いて、共産党以下の政党が、首位の立憲民主党憎しで、安倍・菅政権べったりで新自由主義派の「維新の会」に票を流すような事があり得るでしょうか?そんなあり得ない事が、自民党総裁選では起こりました。
もっと言えば、岸田氏の「新自由主義見直し」も、甚だ怪しいものです。岸田氏自身が、「新自由主義・アベノミクス」路線の安倍政権の下で、ずっと外務大臣を務めて来たのですから。岸田氏が本当にそう思うなら、何故その時に見直しを表明しなかったのか?幾らでも進言する機会はあったはずなのに、安倍政権の下では何も言わず、総裁選に立候補するようになってから、急に「分断から協調へ」と言われても、「今頃何言ってんだ?」という事にしかなりません。
岸田氏は、総裁選挙の決意表明で「日本の民主主義が危機にある」とも言っていましたが、これも眉唾物です。安倍政権の最大の疑惑である森友問題の再調査も拒否して、2018年7月5日の西日本豪雨のさなかに、「赤坂自民亭」と称して、党本部で安倍氏と一緒に酒盛りに興じておきながら、「危機も糞もあるか」と思います。自分達の方がよっぽど「野合」であり「危機」そのものじゃないですか。岸田新総裁就任後の党内人事も、麻生副総裁に甘利幹事長、高市政調会長と、安倍派に牛耳られています。これでどうやって「危機克服」や「新自由主義見直し」が出来るのでしょうか?
だから、自民党にも新総裁にも、私は何も期待しません。このコロナ禍の中で、入院も出来ずに自宅療養で亡くなる人が後を絶たず、失業や休業で路頭に迷う人も大勢いるのに、病院や保健所の拡充も言わずに、消費税減税も言わず、女系天皇にも選択的夫婦別姓にも反対し、賛成論者を「中国べったりの反日」と叩くだけ。そんな自民党総裁選のどこに期待できるでしょうか?
それでも敢えて「期待」するなら、せめて役所提出書類に西暦も使えるようにして欲しいです。元号よりも西暦の方が便利なので、私は日常生活ではもっぱら西暦を使用して来ました。ところが役所ではいまだに元号しか使用できません。だから住民票の申請でも使えるのは元号のみです。免許証の更新も、今の免許証は平成34年に失効するそうですが、平成34年が西暦何年に当たるのか全然分からず、ペーパードライバーなのでいちいち調べるのも面倒くさいと、警察から更新呼び掛けの通知が来るまで、もうそのままにしています。ダブルワークの面接で履歴書を書く際も、西暦なら簡単に書けるのに、いちいち元号で書かなければならないので、昭和と平成の使い分けに苦労しました。そこに令和も加わるとなるともう、はっきり言ってウザいです。
女系天皇や選択的夫婦別姓の是非について延々と議論する位なら、公文書での西暦の選択使用についても是非議論していただきたい。勿論すぐにでも認める方向で。そっちの方が、ハンコ廃止よりもよっぽど現実的な公約だと思います。女系天皇や選択的夫婦別姓よりも、よっぽど簡単に実現できる公約だと思います。集中豪雨の際にも宴会でうつつを抜かし、このコロナ禍の中でも天皇がどうたらとか、そんな浮世離れした議論しかできないなら、それ位すぐにでも実現してほしいです。