アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も人権抑圧もNO!万国のプレカリアート団結せよ!

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日本人はフランス・韓国人の爪の垢でも煎じて飲め!

2017年05月11日 18時48分28秒 | その他の国際問題

フランスと韓国の大統領選の話題については、ブログに記事を書く時間が無かったので、ツイッターの私のつぶやきをそのまま、この下に貼り付けておきます。私がここで言いたかった事も表題の一文に尽きます。

「私を支持しなかった方々にも仕える大統領になる」と文在寅(ムンジェイン)韓国新大統領。仮にも公僕を標榜する以上はこうでなくちゃ。あくまで主権者は国民なんだから。常に「私が総理大臣なんだから」と俺様節全開で、はぐらかし答弁ばかりの安倍晋三とは偉い違いだ。この一言でもう「勝負あった」

プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2017年5月9日

仏大統領選でも日本との差が歴然。マスコミは極右ルペンの伸長ばかり言うが実際は左派のメランション含め4陣営拮抗。決戦投票でも極右のポピュリズムを拒否。革命やレジスタンスの経験故か、単に保守回帰とはならず。民主がダメでやはり自民と、先祖返りで元の木阿弥に泣く日本とは大違い。
 
プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2017年5月10日

今日貰った赤旗見本紙の韓国新大統領就任記事からも日本との違いが歴然。パク前政権の政治私物化を韓国民は拒否。日本では森友疑惑の安倍が未だに一強独裁。韓国民が新大統領に期待する政策1位が貧困解消、2位も青年の雇用推進。格差拡大拒否した韓国、格差容認で慰安婦叩きに走るしか能のない日本

プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2017年5月10日

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とりあえず米大統領選挙について呟いてみた

2016年11月11日 22時36分43秒 | その他の国際問題


米大統領選の選挙人獲得状況。左が2008年、右が2016年。08年には青色(民主党オバマ支持)だった五大湖沿岸の工業地帯が悉(ことごと)く赤色(共和党トランプ支持)に塗り替わった事が分かる。もし民主党大統領候補がクリントンではなくサンダースだったら、この様な事にはならなかったのではないか?


(注)左からクリントン、トランプ、予備選挙で民主党候補の座を最後までクリントンと争ったサンダース。サンダースは、資本主義の牙城アメリカで社会主義者である事を敢えて名乗り、格差是正や給付型奨学金制度の拡充を訴えて若者の心をとらえた。

トランプが弱者の味方だと?NY一の不動産王、新興成金そのもので、経済政策もアベノミクスの引き直し。タックスヘイブンへの税逃れも華麗な節税と居直る。これの一体どこが弱者の味方か?トランプは立派な資本家階級の一員。彼に投票した白人貧困層は騙されて肉屋に投票してしまった豚みたいな物だ。

米大統領選と日本の都知事選。国こそ違えど選挙戦の構図は瓜二つ。米国は、サンダースでは勝てないとクリントンに一本化したのに貧困層の票はトランプに流出。日本も、宇都宮では勝てないと鳥越に一本化したのに小池に流出。格差批判票が左派ではなく極右に流れ、更に弱肉強食が強まる。何という皮肉か

残念ながら左派の中にもトランプ待望論があるのは事実。「トランプも反TPPで米軍撤退を望んでいる」と。でも、彼の根底にあるのはあくまで米国中心主義。だから実際の言動は「移民排斥、女性差別、核武装肯定」と、排外主義のオンパレード。こんな「米国の橋下徹」みたいな奴に何を期待するのか?

靖国参拝反対も米国頼み。憲法擁護も天皇発言頼み。こんな他力本願ではいけない。トランプなんかに期待している暇があるなら、左派リベラルとして「今、一体何が出来るのか?」を、もっと真剣に模索すべきでは?南米やギリシャ、スペインでの左派躍進も、そうやって初めて実現できたのではないか?

 以上。ツイッターでの私のつぶやきを、そのままブログに載せたのでは印刷レイアウトが崩れてしまうので、画像の地図とツイートの文章をそれぞれ個別にコピーペーストした。
 ついでに、これもコピーペースト。ハフィントンポストからの引用で、「華氏911」で痛烈にブッシュを批判した米国の映画監督マイケル・ムーアが言った「選挙に負けた今やるべき5つの事」。ムーアの「民主党、共和党、オバマ、トランプ、選挙人団」等々の文言を、日本の「民進党、自民党、鳩山、安倍、小選挙区制」等々に置き換えても、そのまま通用する内容だ。彼は米大統領選向けに「マイケル・ムーアのトランプランド」という反トランプの映画まで作ったそうだ。早く日本でも劇場公開してほしい。

(注)選挙人団:米国の大統領選挙は間接選挙制で、有権者は選挙人しか選べない。その選挙人が大統領候補に投票する仕組みになっている。投票場まで何日もかかって歩かなければたどり着けなかった18世紀の名残をまだ引きずっているのだ。おまけに、ほとんどの州で、一人でも多くの選挙人を獲得した候補が、州全体の選挙人を獲得できる「勝者総取り方式」を採用してしまっている為に、実際には得票では負けていながら、選挙人の数では勝っている為に当選してしまう逆転現象が、今までも繰り返されてきた。マスコミが何かともてはやす米国だが、民主主義と言う点では決して先進国ではないという事は、読者も肝に銘じておくべきだろう。

 実際に米国市民は、選挙後も意気消沈する事無く、このマイケル・ムーアの言葉通りに、反トランプの抗議デモに続々と立ち上がっている。「アメリカ様のご命令だからTPP批准を」と迫る安倍に対して、「トランプ様も反対だからTPP批准撤回を」としか言えない山本太郎(自由党)や志位和夫(共産党)の他力本願と、何という違いか!勿論、「バスに乗り遅れるな」とばかりに安倍自民になびく奴隷・社畜どもや、棄権という形で安倍のペテンを黙って見過ごす怠け者どもは、もはや論外だが。

「一夜明けた朝のToDoリスト」

1. 民主党を乗っ取ろう。そして人々の手に戻すんだ。民主党の奴らは、我々の期待に情けないほど応えられていない。

2. 評論家や予想屋、世論調査員、その他メディアの中で、自分の考えを変えず、実際に起こっていることに目を向けようとしない奴らを首にしよう。偉そうに話をしていた奴らが今、「分裂した国を癒そう」とか「一つになろう」と俺たちに言うんだ。そんなクソ発言を、奴らはこれからもずっと言い続けるだろう。黙らせよう。

3. この8年間、オバマ大統領と闘い、抵抗し、闘ってきた共和党議員のように、これから闘う気概を持って今朝目覚めなかった民主党の国会議員は出ていけ。そのかわりに、これから始まる野蛮や狂気を止められる術を知っている奴らを、俺たちのリーダーにするんだ。

4. 「驚愕の結果だ」とか「ショックだ」と嘆くのをやめよう。そんな風に言ったって、自分の世界に閉じこもって、他のアメリカ人や彼らの絶望に目を向けていないだけだ。民主党・共和党の両方に無視された人たちの、既存のシステムに対する復讐心や怒りが大きくなっている。そこに現れたのが、両方の党をぶちこわして「お前はクビだ」というテレビスターだ。トランプが勝ったのは驚きじゃない。奴はただのジョークじゃなかったんだ。そして、支持を得て強くなっている。メディアに住む生き物で、メディアが作り上げた生き物だ。メディアは決してそれを認めないだろうが。

5. 今日会う人全員に、こう言わなきゃいけない。「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ!」過半数のアメリカ人は、ドナルド・トランプじゃなくてヒラリー・クリントンを選んだ。以上。それが事実だ。今朝目覚めて「自分は最低の国に住んでいる」と思ったのであれば、それは間違いだ。過半数のアメリカ人は、ヒラリーの方が良かったんだ。トランプじゃない。彼が大統領になった、ただ一つの理由は、18世紀に作られた、難解でおかしな「選挙人団」と呼ばれるシステムだ。これを変えない限り、自分が選んでない、望んでもいない奴が大統領になる。この国に住んでいる人の多数が、気候変動を信じ、女性は男性と同じ賃金を払われるべきだと考え、借金をせずに大学に行くこと、他の国に武力侵攻しないこと、最低賃金を上げること、国民皆保険に賛成している。それは何一つ変わっていない。我々は、多数が“リベラル”な考えを支持する国に住んでいる。ただ、それを実現させるリベラルなリーダーがいないのだ(#1に戻って欲しい)。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/09/michael-moores-5-point-morning-after-to-do-list_n_12891776.html
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資本主義の貧困大国アメリカに広がる社会主義の波

2016年02月21日 21時46分26秒 | その他の国際問題


 前回記事の最後でつぶやいた上記ツイートの内容について改めて説明します。

 まず「今まで米国大統領選なんて茶番劇とバカにしていた」理由について。
 知っている人もおられるでしょうが、米国大統領選挙の仕組みは大変複雑です。単純に国民の直接投票によって大統領が選ばれる訳ではありません。

出典:オール・アバウト

 米国は二大政党制の国です。4年に一度、同時に行われる大統領選挙と上下両院選挙に出馬できるのは、事実上、民主党か共和党の人物に限られます。その他にも政党は一杯あるにはありますが、どの党も泡沫政党ばかりです。
 その二大政党の中で、各州の党員集会や予備選挙で最も多くの代議員を獲得した候補者が、その党の全国大会で大統領候補に選ばれます。そこまでが前半戦です。そして後半戦では、いよいよ二大政党の候補者二人による選挙が行われますが、そこでも有権者が選べるのは、あくまでも「大統領選挙人」という代議員だけです。誰を大統領に投票するかあらかじめ分かっている「大統領選挙人」が各州で選出され、その「大統領選挙人」同士の投票で、ようやく次期大統領が誕生します。

出典:同上

 なぜ、米国の大統領選挙がこんな複雑な仕組みになっているのか。それは、米国は国土が広く、連邦国家で各州の独立性も強いので、直接選挙ではなく州ごとに間接選挙を行うようになったのだと、よく言われています。しかし、馬車しか移動手段のなかった米国建国当初ならいざ知らず、航空機もあるこの21世紀に、なぜいまだにこんな昔の制度に固執しているのか。本当は、財界や軍需産業をバックに持つ政治家が、今まで通り政治を独占したいからです。
 この米国大統領選挙の問題点については、(1)二大政党以外からの立候補には様々な制限が加えられ、事実上、二大政党による政治のたらい回しになっている。(2)「大統領選挙人」の選出についても、最多得票の陣営がその州の全ての選挙人を獲得してしまう「勝者総取り方式」を採用している為に、場合によっては、総得票では上回っているにも関わらず、選挙人の数で負けて敗北してしまうという点で、極めて不公平な制度である。(3)その為に、「勝てば官軍」とばかりに金権選挙やネガティブキャンペーンが横行。(4)米国では住民基本台帳に相当するものがないので、有権者は選挙のたびに選挙登録をしなければならない・・・など、さまざまな弊害が指摘されてきました。
 そんな理由から、近年では米国大統領選挙の投票率も4割から5割に低迷し、選挙どころではない貧困層はほとんど投票にも行かなくなってしまっています。それが「茶番劇とバカにした」理由です。

出典:ウィキペディア

 そんな米国大統領選挙が今年も始まりました。今はまだいくつかの州で予備選挙が始まったばかりで、今度どうなるかまだ分かりませんが、今までと少し様相が違うようです。
 共和党陣営では、「メキシコ国境に万里の長城を築いて不法移民を入国させないようにする」「イスラム教徒は入国させない」などの発言で、保守強硬派から熱狂的に支持された不動産王のドナルド・トランプ(上の左端写真)が、保守乱立のあおりを受け、まさかの首位脱落。
 その一方、民主党陣営では、今まで最有力と目されてきたオバマ路線継承の元国務長官ヒラリー・クリントン(同、真ん中の写真)が、社会主義者を自称する高齢のバーニー・サンダース(同、右端写真)の猛追で、予想外の苦戦。民主党陣営内では、この二人がデッドヒートを繰り広げています。

 その中で私が注目するのは、何と言ってもバーニー・サンダースです。資本主義の総本山とも言える米国で、社会主義者を自称する大統領候補が、二大政党の一角から出て来て、首班指名を争う事なぞ、今までなら考えられませんでした。前述したように、米国にも共産党や社会党はありますが、いずれも泡沫政党で、市町村議会の選挙ですら当選する事ができない状態にあります。
 米国とはそんな国なので、先進国なら大抵の国にある公的な健康保険制度ですら、「社会主義」「アカ」の象徴のように思われ、導入に反対する人が大勢います。その為に、民間保険に加入できない貧困層は、盲腸の手術一つ受けるにも百万円以上も払わなければならず、その費用が払えない為に命を落とす人が後を絶たないのです。
 マイケル・ムーア監督の映画「SiCKO(シッコ)」には、そんな話が一杯出てきます。仕事中に指を2本切断した大工が、薬指だけなら1万2千ドルで縫合手術が受けられるが、中指も含めると7万2千ドルかかると言われ、中指の縫合を諦めざるを得なかった話とか。


映画「SiCKO(シッコ)」の宣伝パンフレットより

 ところで、日本の現状はどうでしょうか。一応、公的な健康保険制度はありますが、以前は1割負担だった保険料が今では3割に引き上げられました。国民健康保険に至っては、年収200万円以下のワーキングプアや無職の人間でも、月に4~5万円もの保険料を払わなければならない仕組みになっています。でも、現実にはそんな高額な保険料なぞ払える訳がありません。この日本にも、そうやって病気になっても医者に通えない人が大勢います。現に、私の会社のバイトの中にも、ひざが痛いのに医者にも通えず、我慢して仕事を続けている人がいます。
 前回記事で取り上げたサンダースの演説の中にも、せっかく大学を卒業できたのに、低賃金で不安定な仕事にしか就けずに、奨学金の返済に苦しむ若者の話が出てきます。これなぞも、今の日本の現状と何も変わらないじゃないですか。とても他国の事とは思えませんでした。

 幸い日本では、米国とは違い、かつては社会党が野党第一党として大きな力を持っていました。そして、社会党が衰退した今も、共産党が一定の力を持っていて、戦争反対や格差是正の要求を掲げて、安保法制や弱肉強食の経済政策を進める自民党や財界と対峙しています。
 でも、今の共産党の演説を聞いていると、教育費の問題一つとっても、せいぜい「学費値下げ」どまりの要求に留まり、サンダースのような「公立大学の無料化」までは主張していないのではないでしょうか。

―多くの人々が立ち上がって”バーニーさん!大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。
 狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの?」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。(以上、アイオワ州予備選でのバーニー・サンダースの演説より)

 このサンダースが言うように、若者が知識を身に付け、立派な社会人として貢献できるようにする為には、少なくとも国公立大学については、どんな貧困層の学生でも通えるように、学費は無料にすべきだと思います。それは「バラマキ福祉」なんかではなく、むしろ将来への教育投資として積極的に推奨されるべきものです。そして、大学だけでなく公立高校の学費や給食費も無料にすべきだと思います。その為の財源は、小泉構造改革やアベノミクスによって今まで散々美味しい思いをして来た奴らが負担すれば良いのです。内部留保をため込んだ大企業とか、ワイロをもらった大臣とか、己は株買い占めに奔走しながら国民には偉そうに「戦場に行け」とほざくネトウヨ議員や、不倫で育児休暇を申請するような議員、黒人差別するしか能のないタレント議員などからドンドン取り立てたら良いのです。
 そこまでハッキリ言ってやってこそ、初めて、日本の国民もようやく権利意識にめざめるようになるのではないでしょうか。ところが、「学費値下げ」どまりの要求や公約に留まっていると、安倍首相も表向きは「子育て支援」とか、一見似たような事も言っている中では、逆にアベノミクスに取り込まれてしまうおそれがあります。同じ「子育て支援」なら、「野党の共産党より与党の自民党の方が頼りになる」と考える有権者がいてもおかしくはありません。

 もちろん、安倍が本心ではそんな事なぞツユほども考えていない事は明らかです。「大日本帝国の復活」しか安倍の頭の中にはありません。マイナス金利なぞという禁じ手に安易に頼ってしまうのも、アベノミクスが本当に景気浮揚や国民生活の事を考えて採用した経済政策ではなく、単に自民党が選挙に勝って憲法改正しやすくする為に、国家予算をつぎ込んで無理やり一時的にバブルを演出しているだけだからでしょう。
 でも、そこまで見抜く事のできる有権者はそう多くありません。そんな中で「学費値下げ」や「格差是正」だけの要求に留まっていると、共産党の意図とは逆に、アベノミクスの土俵に取り込まれてしまうだけではないでしょうか。だから、警鐘を鳴らす意味も込めて、「共産党よりもサンダースの方がよっぽど革新的ではないか。そんな事ではいつまで経っても安倍や橋下には勝てないぞ」と書いたのです。

 もちろん、サンダースとて完璧な人物ではありません。それどころか、彼が「社会主義者」と自称している点についても、私はどこまで本当か危ういものだと思っています。格差是正の世直しを主張するだけで社会主義者になれるのでしたら、安倍や公明党やナチスですら社会主義者になってしまいます。自民党の別動隊呼ばわりされた、かつての民社党も、表向きは「民主社会主義」を唱えていましたし、ナチスも「国家社会主義」を唱えていました。かつてナチスが引き起こしたホロコースト(ユダヤ人大虐殺)や第二次世界大戦、かつて日本の政府・軍部による韓国併合や2.26事件や太平洋戦争も、建前上は「失業者や貧しい労働者に職とパンを与える為に、それに見合う資源と領土をよこせ、金持ちの不労所得を没収せよ」と言って始めたものです。

―私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです!(同上のサンダースの演説より)

 一見何の変哲もない、サンダースのこの演説の中にも、その危うさが見て取れます。サンダースの言う「軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義」によって、北米大陸の先住民や中南米の人々、広島・長崎の被爆者、フィリピンやベトナム、アフガニスタン、イラクの人々、米国の核実験場にされた南太平洋の島々の人々がどんな目に遭わされたのか。それを少しでも知っていたら、本当の社会主義者ならこんな言葉は吐けないはずです。

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 しかし、たとえ、そのような限界があったとしても、なお、サンダースの演説には、日本の共産党の演説にはない、ある種の力強さや人を引きつける何かが宿っているように思えます。その何かが、ひょっとしたらヒトラー張りのデマゴギーである可能性もないとは言えませんが。その魅力があるからこそ、今まで誰も格差是正の主張には見向きもしなかった資本主義大国の米国においても、史上初めて「社会主義者」の大統領が誕生する可能性が出てきたと言えるのではないでしょうか。
 これは日本にとっても他人事ではありません。かつて「天安門事件」や「ベルリンの壁」崩壊が起こった時に、「資本主義が社会主義に勝った」という宣伝が散々流されました。しかし、その資本主義が今やどうなっているかと言うと、その後何十年も不景気が続き、失業や格差が広がる一方です。そして今や、ピケティという経済学者の書いた「21世紀の資本論」が世界的ベストセラーとなり、中南米やギリシャ、スペイン、ドイツで新たな左翼勢力が躍進を続け、コービンという左翼の闘士がイギリス労働党の新党首に就任するまでになりました。その中で、ひとり日本人だけが、いまだに安倍や橋下の暴走を許し、橋下らの垂れ流す「貧乏なのは個人の自己責任」の洗脳術にまんまと乗せられてしまっています。本当に変わらなければならないのは、サンダースでも共産党でもなく、むしろ私たちの方ではないでしょうか。

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コメント

転載:2月1日米国アイオワ州でのサンダース演説全文(菅野完氏による翻訳)

2016年02月19日 21時36分50秒 | その他の国際問題
 ありがとう。アイオワ、ありがとう!

 9月前、私たちはこの美しい州にやってきました。地盤も鞄も看板も何もありませんでした。そして、アメリカ合衆国最強の政治的組織を相手どったのです

 そして、今夜。まだ結果ははっきりしませんが、どうやら、ほぼ互角という結果を収めました。

 そして、まだ。。。

 (聴衆より“バーニー!バーニー!”の連呼。演説中断)

 そして、まだ結果は全部出ていませんが、どうやら我々は、アイオワの代議員の半数を獲得したようです。

 この機に、クリントン元国務長官と、どなたか。。。そう、極めて精力的な選挙活動を展開した彼女の選対に、祝意を申し上げたい。

 そして、オマリー知事にも感謝を申し上げたい。敗北はいつも過酷なものです。私も、一度ならず選挙に負けた経験があリます。しかしオマリー知事は、議論に多大な貢献をし、政策議論中心の選挙戦を展開し、そしてそのことによってアメリカの人々からの尊敬を獲得したのです。

 今夜の出来事を考えると、アイオワの人々は、極めて明確なメッセージを、政界のエスタブリッシュメントたち、経済界のエスタブリッシュメントたち、そして、(ここで記者席を指差す)メディアのエスタブリッシュメントたちに叩きつけたのだと思うのです。

 この国が直面する巨大な危機を考え合わせると、もはや状況は政界のエスタブリッシュメントたちや経済界のエスタブリッシュメントたちでは間に合わないのです。アメリカの人々が主張するのは、そしてこれは、何も進歩主義者からだけではなく、保守派からも中道派からも私は聞きました、“もうこれ以上、壊れきった選挙資金制度に我慢できない”ということなんです。

 私は、以前、上院復員軍人委員会の委員長を務めました。そしてその職掌として、復員軍人の権益を守るために粉骨砕身しただけではなく、我々と我々の生活を守るために貢献した沢山の人々とお会いすることができました。そうした軍人たちが守ってくれたアメリカの民主主義は、一人一票であって金持ちが選挙を買収することではないはずです!

 全国各地の人々が、350万人もの人々が、我々の選挙活動を支えてくれたという事実に、私は、圧倒され感動しています。BernieSanders.comを訪れたそうした人々による献金額の平均をご存知でしょうか? なんと、平均27ドルなんです! 我々は、富裕層やウォールストリートや「アメリカ株式会社」の利益を代表しません。彼らのお金なんていらないんです。

 誇りを持って申し上げますが、我々は民主党唯一のスーパーPAC(訳者注:特別政治活動委員会 各候補者の企業献金や個人献金の窓口となる組織。政治献金を無制限に集めることができることから近年、批判の的となっている)を持たない陣営です。そして、我々がアイオワで健闘し、おそらくはニューハンプシャーでもそれに続く各州でも健闘するであろう理由は、アメリカの人々が不正な経済にNOを叩きつけているからです。もうこれ以上、平均的なアメリカ人が低賃金で長時間働いているにもかかわらず、新たに創造される富が富裕層の1%に集中するような経済を必要としていないのです

 アメリカの人々は、この国が、公正さの上に築き上げられた国だと理解しています。トップ1%の中のわずか1/10の人が、その他90%の人の合計よりも多くの富を所有しているのは公正ではありません。この国最大の金持ち20人が、この国の底辺半分の人々の合計よりも多くの富を持っているのは、公正ではありません。

 みなさん。革命的なアイデアへの準備はいいでしょうね?

 その革命的なアイデアとは、我々が、富裕層だけでなく、勤労世帯にも機能する経済体制を作るということです。

 そして、数百万もの人々が貧困ライン賃金で働いている状況で、我々は、最低賃金を15ドルに引き上げるということこです!

 そして、そうです、女性にも同一賃金を支払うのです!

 アイオワ中を駆け巡りました。我々の陣営は集会に次ぐ集会で7万人近い人々とお話ししました。

 多くの人々が立ち上がって”バーニーさん!大学行ったんだ、大学卒業したんだ、で、今、6万ドル、8万ドル、9万ドルの借金を抱えている”とおっしゃるのを聞きました。

 狂ってる。これは狂ってる。彼らはまともな教育を受けようとしただけです。罰せられるべきではない。これこそが 2016年に、公立大学は学費無料になるべきだと信じる理由です。この主張に対しては私の批判者たちはこういうでしょう「バーニーさんよ、そりゃいい考えだ。タダだってね。でもどうやって財源を確保するの?」と。財源の確保をどうするか言いましょう。ウオールストリートの投機筋に課税すりゃいいんですよ。貪欲で無軌道で不法なウオールストリートの振る舞いは、この国の経済を無茶苦茶にしました。国民はそのウォールストリートを助けたんです。今度は、ウォールストリートが中流層を助ける番です。

 そして我々がアメリカの変革を語る時、どの国よりも沢山の人々を刑務所に入れているという不名誉な現実に行き当たります。それもアフリカ系とラテンアメリカ系に偏って。我々は、刑務所や拘束ではなく、雇用と教育を若者に提供します。

 ちょっと驚くべき話をしましょう。

 私は上院エネルギー委員会と上院環境委員会に所属しています。世界中の科学者たちと話をしました。議論の結果は明白。気候変動は、真実です。そして我々には、世界中の国々と共同して、我々のエネルギーシステムを化石燃料から省エネそして持続可能エネルギーに変えていくべき、倫理的な責任があるのです。

 びっくりするのは、本当にびっくりするのは、共和党のどの候補者も、世界中の科学者が同意するこの話に触れないということです。なんで彼らが触れないかわかりますか? 彼らが気候変動の現実を認め変革を主張した途端、何が起こるかわかりますか? 彼らはコーチ一族(訳者注:カンザス州に拠点を置く全米第二位の規模を誇る私企業・コーチ工業の創業家一族)や化石燃料業界からの献金を失うんです。選挙資金ばかり心配するな、自分たちの子や孫に残していくこの星の事を心配しろと、共和党の候補者には申し上げたい。

 この選挙期間中、私は、何度もなんども批判され続けてきました。いいんです。大丈夫です。

 でも、私が信じていることを繰り返し申し上げましょう。世界のすべての主要国が健康保険を国民の権利として提供しているのだから、アメリカ合衆国も同じようにすべきだと。ウオールストリートジャーナルやワシントンポスト、そして、「アメリカ株式会社」とかにいる私の批判者には、健康保険は権利であって特権じゃない!とはっきり申し上げます!

 そしてそれが、公的医療保険制度こそがすべての人々に医療を提供し、医薬品によるぼったくりをなくし、中流世帯の年間数千ドルに上る医療コストを削減すると信じる理由です。

 他の大統領候補が言わないことで、この演説を締めくくりましょう。

 それは、どの大統領でも、バーニーサンダースでも、誰であれ、若年層や高齢者が必要とする変革をもたらすことはできないということです。大統領一人の力は限られています。次々と献金してくるウォールストリート、「アメリカ株式会社」のような大きな選挙資金提供者は強大なので、どの大統領も、やらねばならぬことを一人ではやれないのです。

 だからこそ、今夜アイオワがやったことは、政治革命なのです!

 もうすでに政治に興味を失った人々、ワシントンで行われていることに失望し不満を持っている人、これまで政治に興味を持っていなかった若者を含む数百万の人々が一緒に、若者や労働者や高齢者がともに立ち上がり、「もう沢山だ!」と、我々の政府は、この偉大な国の政府は、少数の金持ちではなく我々みんなの政府なのだ!と声をあげる政治革命。この革命が起こるとき、我々は、この国を変えることができるのです。

 ありがとう!

 http://hbol.jp/83029

 以上が、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載された、米国大統領選アイオワ州予備選挙での、民主党サンダース候補の総括演説です。菅野さんという方が日本語に翻訳してくれました。それを読んでの、私のとりあえずの感想が下記のツイート。なぜそう感じたのかについては、今日はもう時間が遅いので、また稿を改めて書きたいと思います。

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イスラエルのガザ・パレスチナ侵略糾弾!

2014年07月23日 22時45分04秒 | その他の国際問題


 この間、職場の下らない話題でブログ記事を費やしてしまい申し訳ありませんでした。この話題も私にとっては大事な人権問題には違いないですが、余りにも程度が低すぎます。やる事為す事全て「行き当たりばったり」で「余計な仕事」ばかり増やしながら、やれ「モギリを貼り置きするな」とか「棚に貼り跡を残すな」とか。その余りの程度の低さに、当の私自身も半ば呆れながら書いていました。その為に、下らない職場ネタよりも遥かに重大な、ガザ空爆緊急抗議集会の参加報告が今頃になってしまいました。
 その抗議集会「イスラエルのガザ攻撃即時停止を求める7.20緊急行動」は、7月20日(日)に全国主要都市で取り組まれました。大阪でも16時から約1時間、JR大阪駅前のヨドバシカメラの店の前で行われました。行動を呼びかけたのは「ATTAC(アタック)関西」「関西共同行動」「パレスチナの平和を考える会」の三団体。そこに何故、外野の私が参加したのか。今からそれを書きます。

 今までも中東では長年に渡り、ユダヤ人主体のイスラエルとアラブ人主体のパレスチナが血みどろの争いを繰り広げてきた事は、皆さんもニュース等でご存知だと思います。「イスラエル」も「パレスチナ」も同じ地域です。ユダヤ人が「イスラエル」と呼んでいる地域を、アラブ人は「パレスチナ」と呼んでいるのです。
 元々アラブ人が住んでいた「パレスチナ」に、第一次大戦後から第二次大戦にかけて、ナチスドイツに迫害されたユダヤ人が大量に逃げてきます。しかも、当時そこは英国の植民地でしたが、英国がユダヤ人にもアラブ人にも良い顔をしようと、両方に将来の独立承認を約束してしまったものだから、もう話が完全にこじれてしまいました。その結果、ユダヤ人の「イスラエル」だけが建国を認められ(1948年)、「パレスチナ」側の人間は難民として生きていく他なくなりました。上記の地図からも、パレスチナの領土(緑色)がイスラエル(白色)によって奪われていく様子がよく分かるでしょう。その中から、ファタハやPFLP(パレスチナ解放人民戦線)等のパレスチナ・ゲリラ諸派や、それらを中心としたPLO(パレスチナ解放機構)、イスラム教徒主体のハマス(正式名称は「イスラム抵抗運動」)が生まれ、それぞれがイスラエル打倒の武装闘争を行ってきました。

 その後、イスラエルとパレスチナの間で和平協定が結ばれ(1993年のオスロ合意)、パレスチナも「自治権」獲得に至りましたが、「自治政府」とは名ばかりで、イスラエルがその後も好き勝手な振る舞いを同地域で行ってきました。今回の空爆のきっかけとなった衝突もその中で起こりました。まず、イスラエル人3名が拉致され、ヨルダン川西岸で遺体で見つかります。それをハマスの仕業とみたイスラエルの過激派によって、今度は何の関係もない16歳のパレスチナ人青年が東エルサレムで拉致され、生きたままガソリンを飲まされ身体にも浴びせかけられ火をつけられて焼き殺されるという凄惨な事件が起こります(日テレNEWS参照)。それが契機となって今回の衝突が始まり、今や空爆だけでなく地上戦にまで拡大してしまったのです。

 その中で、何故、私もその抗議集会に参加しようと思い立ったか。第一の動機は、何の罪もない人間を生きながらにして焼き殺すという、凄惨な事件に対する言い様のない怒り。第二の動機は、その空爆をガザとの境界にある高台からまるで花火見物でもするかのように眺めている鬼畜イスラエル人たちの写真を観て(AFP BBNEWS参照)。第三の動機は、前述でも少し触れた、もはや「報復の連鎖」とも「戦争」とも呼べない、イスラエルによるパレスチナ人への一方的虐殺の歴史を改めて知って。主にこの三つです。 

 前置きはこの位にして、まずはその抗議集会の写真を観ながら少し説明して行きます。

  
 会場には16時半位に着きました。着いたらあいにく土砂降りの夕立で、当初はヨドバシ前の路上で私も飛び入りでビラ配布に参加するつもりだったのが、急きょ聴衆としてビルの下から参加する事に。それでなくても急な雨で通行人がごった返す中で、ヨドバシカメラのガードマンが露骨にビラ配布の妨害に出てきました。
 しかし、主催者側も負けてはいません。緊急という事で行動参加者は20名位も、「表現の自由は憲法でも保障されている」「この間もイスラエルによる大量虐殺が行われているのに、それに抗議するのとヨドバシの金儲けと、一体どちらが大事か!どちらが人間としてあるべき姿か!」と、ますます宣伝に力が入る。在日パレスチナ人の方も何人か参加され、黒・白・緑に赤の「パレスチナの旗」の前で、片言の日本語やアラビア語で連帯の挨拶。

  
 イスラエルの蛮行に抗議する神戸大、奈良女子大学生有志の横断幕・宣伝ビラに「イスラエルによるガザ侵略・人民大虐殺糾弾!」とある様に、これはもはや「報復の連鎖」でも「戦争」でもない。イスラエルは国境を全て封鎖してガザを兵糧攻めにし、人道物資や医薬品の受入れも拒否しながら、住宅密集地に無差別爆撃を加えている。それに対してハマスは、手製のロケットで絶望的な反撃に出ているだけなのだ。イスラエル側の民間人犠牲者は多くても数名。それに対しパレスチナ側の犠牲者は既に数千人を数える。その大半が女性や子どもだ。どちらが本物の「テロリスト」なのか、もはや一目瞭然だ。

  
 「日本はイスラエルに武器を売るな」とある様に、これは日本にとっても他人事ではない。それは、今まで「武器はどんな国にも原則的には売らない」と言っていたのを、今後は「国連決議に違反した国には売らない(その他の国には売る)」と変えてしまったからだ。この新しい原則によっても、今までたびたび国連決議を踏みにじってきたイスラエルには武器は売れない筈だが、安倍政権は早々にイスラエルに武器輸出を約束してしまった。この事からも分かる様に、集団的自衛権とは、単に「日本が外国の戦争に巻き込まれる」だけでなく、侵略国の一員として「他国に戦争を吹っ掛けていく」役割を自ら買って出るという事なのだ。

  
 シュプレヒコール「空爆反対、虐殺反対、封鎖やめろ、アパルトヘイトやめろ、ネタニヤフ恥を知れ、安倍恥を知れ、イスラエルに武器売るな、紛争国に武器売るな、ソーダストリーム売るな、入植地製品売るな、ガザ解放、パレスチナ解放」。「アパルトヘイト」とは南アフリカでかつて行われていた人種差別・人種隔離政策で、黒人から土地を奪い荒れ地やスラムに閉じ込めた事を指す。正に今イスラエルがパレスチナに行っている事と同じだ。「ネタニヤフ」はイスラエルの首相。「ソーダストリーム」とはイスラエルの炭酸飲料メーカーで、パレスチナの入植地(イスラエル占領下でユダヤ人がアラブ人から奪い取った土地)で、無権利状態のパレスチナ人を安くこき使っているブラック企業だ。欧州では不買運動の広がりで商品が売れなくなって、中国・韓国・日本に進出して来たのだ。ヨドバシも、阪神阪急や高島屋、そごう・西武、東急ハンズとともにソーダストリームの商品を扱っている。だから今回の抗議集会もヨドバシの前で行ったのだ。

  
 ここまで書いてもまだピンと来ない人は、パレスチナ人の置かれた境遇を自分のそれと置き換えて考えて見たらよく分かると思う。
 イスラエルの面積2.2万平方キロは、近畿地方から兵庫県を差し引いた面積と大体同じだ。
 それに対し、隣接するパレスチナ自治区の面積は、ヨルダン川西岸とガザを合わせて約6千平方キロ、ほぼ三重県と同じ広さだ。
 その中でガザの面積は約365平方キロ、大阪市と堺市を合わせた位だ。こんな狭い地域の中で、イスラエルが空爆前に避難勧告のビラをまいた所で、一体どこに逃げろと言うのか。
 昔は兵庫県を除いた近畿地方全域が自分たちの土地だったのに、国連決議によって一方的に他国人の土地と二分され、何度も戦争に負けた結果、今や三重県と大阪市・堺市を合わせただけの狭い「自治地域」に押し込められてしまった。しかも「自治政府」も名前だけで、他国人は自治地域の中でも好き勝手に入植地を拡大し、本国との間に道路まで作り、分離壁まで作って我々を三重県の山中や大阪湾岸に閉じ込めてしまった。
 その中で自治政府の選挙をしても、他国人の気に入らない政権が出来ると「テロリスト」と一方的に言われ、有無を言わさず無差別攻撃されるのだ。たとえオモチャみたいなミサイルでも、撃って反撃したくなる気持ちが分かるだろう。

 どうです?よく分かるでしょう。
 第一に、何でも上の言いなり奴隷根性のうちの会社も、正に今のパレスチナやその中のブラック企業ソーダストリームと同じだと言う事が。第二に、その中でもパレスチナ人民は解放を目指して闘っているという事が。第三に、それに引き換え我々は、「モギリがどうたらこうたら」とか「ラベルの跡を残すな」とか「上が決めた事だから仕方ない」とか、自ら家畜・奴隷状態に甘んじている事が、世界情勢から見てどれだけ遅れているか、どれだけ全世界人民の足を引っ張っているか、という事が。
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台湾革命、万歳!

2014年03月28日 09時46分59秒 | その他の国際問題

運動のシンボルであるヒマワリを持つデモ隊。このため、台湾では太陽花學運との呼び方もある。(以上、wikipediaより転載)

 台湾における反TPP運動の高まりについて書かれた下記二つのレポート記事を緊急転載します。
 同国での学生による国会占拠のニュースについては私も聞いていましたが、詳細については、メディアが殆ど取り上げない事もあって、今までよく分かりませんでした。下記のレポートを読んでよく分かりました。中国を米国に、台湾の馬英九政権を日本の安倍政権に、サービス貿易協定をFTAやTPPに、その強行採決を日本の秘密保護法採決のそれに当てはめれば、台湾での闘いがそのまま日本にも直結する事は明らかです。
 但し残念ながら、今の日本には台湾の様な学生運動の盛り上がりは見られませんが、かつては日本でも同様の盛り上がりがありましたし、今もそれは反原発運動などの形で現れています。それに対する政府の弾圧のやり口もそのまんまです。台湾での反搾取闘争を当ブログも断固支持します。


サービス貿易協定は1%の大資本による99%の富の収奪(IWJ)

 占拠の発端となった「サービス貿易協定」とは、台湾と中国の間で、金融、保険、広告、宅配、汚水処理、ホテル、レストラン、娯楽・スポーツ施設、運送、クリーニング、美容、葬儀施設など、幅広いサービス分野で、「互いの市場を開放する」協定である。しかし実際には、中国側の開放は地域が限定されていたり、台湾企業の中国への事業参入のハードルが高いなど、極めて台湾に不利な不平等条約となっている。

 例えば、中国の起業家は台湾の銀行にお金を払うことで、3年間台湾に移住でき、ビザの更新も無制限に行うことができる。一方、台湾の起業家も中国への移住が可能だが、その場合は会社の株式の50%以上を中国政府に渡さなくてはならない、などの条件が盛り込まれている。豊富な資本を持ち生産から小売りまでが一体となっている中国企業が、台湾の中小企業の生存を脅かすのは必至だ。

 こうした内容から、日本の報道では「台湾が中国に飲み込まれる事に反発した学生らの行動」という報じ方がなされている。確かに抗議には台湾独立派の姿も多くみられる。しかし、この問題の本質は少し異なる。

 18日に立法院を占拠した学生らは宣言の中で、「同協定への反対は、『相手が中国なら何でも反対』ということではない。同協定の最大の問題は、貿易自由化が大資本にだけ利益をもたらすことにある」と訴えている。さらに、「同協定は、中国と台湾が統一するか独立するか、という問題ではなく、少数の大資本家が多くのの農民と労働者と中小工業者を飲み込む階級問題であり、台湾の若者の未来を奪う生存問題だ」と語っている。

 馬総統は23日の記者会見で、「同協定の遅れは、台湾のTPPやRSEP(東アジア地域包括的経済連携)参加にも影響をおよぼす」と訴えた。つまり、馬政権にとって「サービス貿易協定」は、TPPやRSEPへの通過点に過ぎない。その先にあるのは、1%の大資本による99%の富の収奪である。

 学生らも宣言の中で、「協定の本質は、WTO、FTA、TPPと同じだ」と指摘している。台湾が直面するこの事態は、TPPで米国に不平等条約を迫られる日本、米韓FTAで不利な条件を飲まされた韓国、そして国内1%の超富裕層が残りの99%の富を食い物にする米国など、世界中で行われている「多国籍資本による経済植民地化」という構図で共通している。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/131463


教育学者・佐藤学先生による台湾速報(2014.3.24-25)。(内田樹のTogetter)

台湾にたまたま招聘中の佐藤学先生から生々しい速報が届きました。日本のメディアではあまり報道されていないこともありますので、ネット経由で現地の情報をお知らせ致します。

「台湾からの速報です。昨日から台北に来ていますが、こちらでは馬英九が中国との貿易協定を強行採決する動きを示したことから、中国資本によって台湾が植民地されることを怒った何万人もの学生たちが、立法院(国会)に押しかけて占拠し、立法院の中に100人が常駐してその外を1万人の学生が守る状態がすでに一週間続いています。一週間とはいえ、国会は学生の支配下にあります。学生たちの中心は台湾大学と精華大学の学生で、この二つの大学の学長と教授の多くは学生支持を言明し、二つの大学は学生が自由に行動を行えるよう、1週間の休講を昨日宣言しました。

さらに23大学の学長が学生支持を表明しています。機動隊が全国から動員されているのですが、その機動隊も非公式ながら学生支持を表明しています。すごいことが起こっています。

ところが今日になっておそらくは国民党の謀略ですが、市民と学生の過激派が暴力的に行政院を占拠し、これを口実に武力による制圧が必至という危険な状態です。私は、二つの大学の招待講演と大学院の集中講義で昨日から台北に滞在しているのですが夜は立法院を訪れて学生に支援のエールを送っています。(注:この行政院占拠は過激派によるものとの評価に対しては別の識者から異論が提起されている)

学生たちは整然と行動していて、佐藤先生はその秩序立った行動に歴史の転換点に比すべき意義を感じておられるとのことでした。大学が学生の行動を公的に支援するということは日本では絶対に考えられない事態ですが、それについての報道は僕はまだ見ておりません。報道されているのでしょうか?

台北の佐藤学先生から続報が入りましたので、お知らせします。「22日土曜日から台北教育大学大学院の集中講義、淡江大学と台北教育大学と台北市教育局の招待講演で台北に来ています。到着直後、学生が占拠している立法院に出かけ、その後3日間情報の収集をつとめました。まず報告したいのは日本の報道はこの事件に無関心ですし、「学生の暴動」として誤った報道を行っています。この事件は、もともと馬英九大統領が独裁的に中国との自由貿易協定(TFA)を結ぶことを強行採決したことに怒った学生たちが立法院を包囲し、かつ100人の学生が立法院内に入って占拠したことです。

中国との貿易協定が締結されれば、中国資本が台湾を乗っ取るのは必至で、この闘いは文字通りの「売国奴」(馬英九・国民党)と「愛国者」(学生・市民)の対決になっています。22日に立法院を訪問して感銘を受けたのは、学生たちの冷静で誠実で思慮深い闘い方でした。

彼らの中心は台湾大学と精華大学の学生たちで台湾のトップエリートたちです。立法院の内部には学生が100人、そして学生の統制下で機動隊が40人が入り、一定時間で交代しています。機動隊も学生たちの行動には非公式ですが賛同を表明していて、お互い交代時には拍手で相手をねぎらう関係でした。

この立法院の周囲には、日によって異なりますが、数千人から5万人の学生と市民が座り込んでおり、立法院の学生たちを守っています。この状態で、月曜日から立法院の占拠が開始され、国会は機能停止になり、すでに1週間になります。静かな緊張状態が続いていましたが、一昨日の日曜日に馬英九が国際記者会見を行い、学生たちを違法者と批判し、まったく対話に応じないと宣言したことから、その夕刻、学生の一部が行政院への突入を呼びかけ始め、立法院の学生たちは制したのですが、馬の対応に憤った過激な学生たちが強行突破于して行政院を占拠しました。

その夜11時から機動隊の実力行使によって行政院の学生たちの逮捕と排除が7派にわたって暴力的に行われ、朝には、行政院の占拠は解かれました。その間に学生の160人以上が負傷しています。この行政院の占拠には、私の見たところ、明らかに暴力団の一部が紛れ込んでいたと思います。

その一部の暴力団が行政院の内部の破壊行為を行い、それがテレビや新聞で報道されました。内部の破壊は断じて学生の行動ではありません。そのことは行政院と立法院の内部の学生たちから情報をえています。この行政院の制圧からこちらでもメディアの報道は「学生の暴動」というニュアンスを強めています。

昨日、テレビ局が世論調査を行って報告したのですが、貿易協定には台湾国民の63%が反対。行政院の学生の途中には58%が反対し31%が支持、行政院の学生たちの機動隊による実力行使による排除は58%が反対し31%が支持です。

重要なのは、この世論調査で学生たちの立法院の占拠に対しては51%が支持し反対は38%であり、さらに立法院の学生の要求に応じて馬英九大統領は学生との対話に応じるべきだという意見は835(注:83%の誤りか?)に達していることです。すなわち、過激な学生たちの行政院の占拠について国民は支持していないが、 それに対する機動隊の実力行使に対しては反対しており、立法院の学生の占拠は国民の多数が支持し、学生の対話の要求は国民の大多数が賛同していることです。

さらに、台湾大学と精華大学は学長が学生支援を表明し、すべての授業を一週間休講にして学生たちに国会(立法院)の集会とデモに参加するよう呼びかけましたし、国内23大学の学長が学生支持を表明し、著名大学の多くが大学を休講措置にして学生の行動を支援しています。(注:23大学→53大学に訂正との追記あり)

「台湾を愛する」という旗が集会では無数に掲げられています。休講措置を学長がとっていない大学では、教授たちが立法院で授業を行って学生を支援しています。私のいる台北教育大学も月曜日から水曜日は学生が校内にほとんどいなかったようです。

ほとんどの学生たちが、立法院の集会とデモに参加していたのです。おもしろいのは、集会の周りに台北の風物の夜市の屋台が並んでいることですが、これらの屋台も夜市の業者の学生支援の行動で、無料で食べ物を提供しています。

立法院の学生たちは、実に思慮深く誠実に行動していて、誰もが「学生たちを尊敬する」と語っています。こうして7日目を迎えました。日本の報道そして一昨日から台湾のテレビ報道も行政院の機動隊の実力行使の場面を中心に報道していますが、行政院の占拠は一部学生の突発的行動であり、政治的には意味がありません。政治的に意味があるのは行政院ではなく立法院であり、大多数の学生と市民は立法院の学生たちの賢明な行動を見守り支援しています。今後の推移は予測がつきません。

立法院を占拠している学生たちに実力行使が行われると、国民に潜在している歴史的な怒りに火がついて台湾は内乱状態と革命状態になるでしょう。そのことを馬も国民党も知っているので、このままの膠着状態が続くでしょう。最後に、学生たちの賢明で勇気ある行為を讃えたいと思います。」(以上)

http://togetter.com/li/646735

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シリアの平和を願う署名に協力して下さい!

2013年09月04日 21時51分14秒 | その他の国際問題
シリア・レバノンを知るための64章 (エリア・スタディーズ123)
クリエーター情報なし
明石書店


シリアの平和を願う署名に協力して下さい!

発信者: シリア支援団体サダーカ / The Syrian Support Organization Sadaqa
Meguro-ku

[本キャンペーンの動画はこちら→http://youtu.be/Lzf-Lxe3tgI

2011年3月に始まったと言われるシリアの紛争では、国連の発表によるとすでに10万人以上が命を落とし、全人口の4分の1以上に当たる550万人以上が住んでいた家を離れて国内外へと避難をする事態となっています。

混乱や戦争の犠牲になるのはいつも弱者です。

何かを良くしたいと始まったはずのシリア人たちによる行動は、この2年の間に、外国の利害も絡み合う悲惨な戦争へと変化しています。私たちの良く知るシリア人の友人は、「もうシリアは終わりだよ」と嘆きながらも、紛争による被害が大きい地域への食糧配布、家を失った人々への避難場所の提供など、シリア国内での支援活動に奔走し続けています。「この紛争さえ終われば、必ずやこの国はまた復活できる」、そんな信念が痛いほど伝わってきます。そして、「シリアはまだ終わっていない」と私たちも信じています。

この「シリアという国の平和を諦めない」という想いを込めて、「シリアの平和を願う署名」という小さなアクションを始めたいと思います。

このキャンペーンは、日本の終戦記念日の8月15日から、9月21日の国際平和デーまでの期間で、できる限り多くの日本人から、「シリアの平和を願う」というシンプルな署名を集める活動です。多くの日本人が1日も早くシリアが平和になることを願っているというメッセージを、シリアの友人たちへ、そして、世界中へと一緒に伝えていきましょう。

シリア支援団体サダーカ
http://www.sadaqasyria.jp/
(以上転載)

 前回記事でシリアの事を取り上げた後、Change.orgの上記署名を呼びかけるチェーン・メールがタイミング良く回ってきたので、私も賛同の上ここに紹介しておきます。シリアに一日も早く平和が来ますように。

 ただ私は、上記難民の窮状を口実に、シリアに戦争を仕掛けようとする米国オバマ政権の企みには断固反対します。

 その理由は第一に、そもそも米国にそんな事をする資格はありません。米国は「残虐な化学兵器を使って反政府運動を弾圧している」とシリアのアサド政権を非難しています。しかし、広島・長崎に原爆を投下し、ベトナム戦争では枯葉剤を、湾岸戦争やイラク戦争では劣化ウラン弾を使った米国が、かつての自国の化学兵器使用を棚に上げて、シリア政府を非難する資格はありません。

 第二に、そのシリアでの化学兵器使用の証拠もあやふやです。米国はなかなか証拠を開示しようとはしません。おそらく開戦間際になって、ようやく証拠を開示してくるでしょうが、その検証もろくにさせずに、それを侵略の口実にするなぞあってはならない事です。イラク戦争の愚を再び繰り返すような真似をさせてはなりません。

 第三に、同じ独裁国でも親米独裁のサウジやエジプト、バーレーンに対しては庇い立て、リビアやシリアの様な反米独裁国だけを目の敵にし、一方的に先制攻撃に踏み切るのは、「民主化」支援というのはあくまで口実に過ぎず、実際は中東の石油確保の為の「帝国主義」的侵略に他なりません。

 第四に、同じアラブの反独裁・民主化運動でも、チュニジアやエジプトでの運動とリビアやシリアでの運動とは、大分様相を異にしており、それを十把一絡げに「アラブの春」と無条件に肯定する事は出来ないのではないかと、最近では思い始めています。前者にはまだ曲がりなりにも独裁政権下での自由抑圧や格差拡大に怒る民衆の怒りが根底にありました。しかし後者については、当初は前者同様に市民の民主化運動として始まったものの、やがて反政府派勢力に元軍人や周辺諸国からの介入が加わる事で、今は寧ろ大国の代理戦争に変質しつつあるのではと感じ始めています。最近では反政府勢力同士の対立や、内部でのイスラム原理主義者の台頭、反政府側による化学兵器の使用疑惑まで出るに至っています。それを抜きに「民主化の為に」「人道的な限定空爆を支持しろ」と言われても、賛同や容認なぞ到底出来ません。

 以上の点を踏まえた上で、たとえそれがシリアの様な反米独裁であろうとも、その反米・反イスラエル等のスローガンもまた独裁体制維持のお題目にしか過ぎません。その独裁や圧政の犠牲になるのは常に民衆であり、民衆をまず救わなければならないとの一点から、上記の署名に賛同する事にしました。
コメント

転載:国枝昌樹講演会「シリアに平和が戻るように」報告(日本シリア親善協会HP)

2013年09月04日 19時30分37秒 | その他の国際問題
講演会を終えて 

新聞やテレビは、毎日のようにシリアの内戦について報道しています。それらの報道内容と、現地から直接入ってくる情報とがあまりにも違っているため、シリアに関心を持つ方達から「実際はどのようになっているのだろうか?」という声が寄せられ、今回の講演会の運びとなりました。
何が真相かを断定することはできませんが、私達はメディアによる情報操作の大きな戦略の中に巻き込まれてしまっている、ということだけは確かだと思われます。

私達は、シリア市民が一日も早く平穏な日々を取り戻すことができることを願っています。

親切で、繊細な心と細やかな気配りをもつシリアの人達。家族の愛情に満たされ、気高い誇りを持って生活している多くのシリアの人達。平穏な日々と家族の安全を願うのは、私達日本人もシリア人も、同じです。
「現地シリア人からの声」にもあるように、諸外国の押しつけようとしている欧米流「民主主義」も、過激な宗教者の押しつけようとしている「原理主義」も、地に足をつけて生活している多くのシリア市民にあっては、迷惑な話なのではないでしょうか。シリアの主人公はシリア市民だと思います。

チュニジアに端を発したアラブの一連の革命から2年が経ちました。チュニジアでは市民による独裁者追放が実現し、市民自身の手に依る民主化の実現が期待されていました。
しかし2年経った今、選挙の結果は戦略に長けたムスリム同胞団による支配となり、自由を求め戦ってきた人々はその成果を奪われ、宗教戒律による抑圧とイスラム原理主義者集団による暗殺に怯える日々となっています。
エジプトでも自由を求め、体を張って戦った人々の成果は、ムスリム同胞団の手に渡ってしまいました。これが国際世論の期待していた結果と言えるのでしょうか?

今、アラブの春と謳われた一連の革命の結果を見るとき、独裁者を追放すれば市民は自由になる、市民自身の手に委ねさへすれば民主主義国家を実現できる、と考えるのは早計だったと思われます。
では、シリアが自由と民主主義を実現するにはどうしたらよいでしょうか。

シリアでは多くの反政府グループがそれぞれ異なる主張のもとに武装闘争を展開しており、反政府グループへは、湾岸諸国・欧米諸国から、また国外のムスリム宗教組織から豊富な資金と武器の供給、さらには多くの外人戦闘要員の補給が、政権を倒すことを目指して行われています。当初市民革命とされていた内乱ですが、市民の支持のない外部勢力とシリア政府との戦いとなっているように思われます。

政権が倒れれば、豊富な武器を持ったこれら小集団の覇権争いによる激しい武力衝突、粛清の仕合、市民への暴行・略奪が長い期間にわたって続き、シリアの国土は荒廃してしまうのではないでしょうか。現政権を倒すことで混乱が終結に向かうとは到底考えられません。
そのような混乱状態を招いた場合、今政権を倒すことを支援している人達は、シリア市民に対しどのように責任を感じるのでしょうか?
現体制に多くの問題があっても、現政権がガバナンスを維持しながら改革・改善を実行して行くこと、国際社会はそれを支援していくことが、紛争を終息させていく合理的な解決策と言えるのではないでしょうか。

シリア人にとって日本は、尊敬と信頼の国であり、大きな期待を寄せています。参加者のアンケートにもあるように、日本政府は欧米との協調のしがらみを乗り越えて、紛争を解決する独自な外交を展開し、シリア市民がアラブ独自の「民主化」を達成するよう支援して欲しいと思います。

今回の講演会が、私たち日本人がシリアのために今何ができるかを、みなで真剣に考える一つの切っ掛けになればと願っております。

シリアに平和が早くもどりますように。

実行委員会


※当該講演会の概要(同HPより)

[1.当日のプログラム]
「シリアに平和がもどるように」のテーマのもとで、3月16日に横浜情報文化センター(情文ホール)にて、講演会を行いました。(参加者106名)(中略)
1.1シリアの紹介
(1) シリアについて
(葉狩真悠子 シリア支援団体「サダーカ」広報担当、20分間)
(2) シリアに桜を植えたこと、親善協会の紹介
(佐藤義隆 日本シリア親善協会代表、20分間)
1.2 講演 
「シリア、本当の姿は?」国枝昌樹 元シリア大使 80分間)
休憩15分(質問紙回収)
1.3 パネル形式による質疑応答
(国枝昌樹、いのうえせつこ*、佐藤義隆 40分間)
*フリーライター、横浜市在住
講演会では「資料」を作成しました。
講演レジュメの他、上記の内容、現地シリア人からの声などを掲載しております。
残部がまだございますので、500円(送料込み)で頒布します。ご希望のあるかたは親善協会(nippon.syria@hotmail.co.jp)までご連絡ください。

[2.参加者からの質問および国枝昌樹さんからの回答] (略)

[3.アンケート(感想)] (略)

[4.「現地シリア人からの声」からの抜粋]
<あるヨーロッパのシリア支援組織に勤務していた青年より(アレッポ在)>(英文原文略)
大意: 私は世界の人々が (シリア国外からの)シリアにおける協議事項やゴールを追従するのでなくて、シリア内の問題解決と内戦停止にもっと目を向けてもらえたらと思う。
どうして 五つ星のホテルに居座って(シリアで無く)外国の為の目的を代弁するような輩の方を向いて、真にこのシリアの殺戮を止めさせる可能性を切望するシリア人やその代表者に語ろうとしないのか。
世界の人々は シリアの他の政党の間違いには目をつむり、一つの政党の間違いに目を向けるだけで シリア人からの信頼を失っている。
確かにシリア人の多くは 現政権から脱しようと思ってはいるが、"自由シリア軍"や海外に居る代表部(それは外国からのゴールを代表しシリア人のものでない)を見るに付け、政変するよりも現政権の方がましだと思っている。(イラク、チュニジア、リビヤそしてエジプトのように、結局は ムスリム同胞団が牛耳り 新しい独裁体制を作り上げているではないか)

[講演会を終えて] (注:上記報告)
(以上転載)
http://www.nipponsyria.org/2013/04/lecture-meeting-5.html
コメント

原発植民地主義の安倍にテロ非難の資格なし

2013年01月23日 20時54分17秒 | その他の国際問題
 アルジェリアの人質テロ事件は多大な犠牲の上に終わった。アルジェリア東部イナメナスの天然ガス採掘施設を襲撃し、多数の外国人を含む労働者を人質にとって立てこもったイスラム原理主義テロリスト集団AQIM(マグレブ諸国のアルカイダ)に対し、アルジェリア政府軍が強行作戦に踏み切り、外国人・アルジェリア人労働者数百人の救出に成功した一方で、人質の犠牲も日本人含め数十人にのぼった。
 この事件で、日本の安倍首相が電話でアルジェリアのセラル首相に対し、「何故人命救出を最優先にしなかったのか」と詰ったと言うが、そもそも安倍に、今回のテロを非難する資格なぞある筈がない。

 今回テロを行ったのは、アルジェリア出身のAQIM分派指導者のモクタール・ベル・モクタール(モフタールとも発音)という人物で、事実上彼が多数の外国人からなる武装集団を率いてテロを行ったとされている。そのテロの大義名分とされたのが、フランスのマリへの軍事介入阻止だった。
 マリ・ニジェール・チャドなどの西アフリカ・サハラ砂漠周辺諸国では、昔から北部のイスラム系遊牧民と南部の黒人系農耕民の対立が続いてきた。その中で、かつてこの地域を支配したフランスは、南部の黒人系住民の一部にフランス式教育を施し、彼らを植民地支配の末端に取り込む事で(同化政策)、黒人系とイスラム系が団結して独立運動に結集するのを防いできた(分断統治)。その構図が、サハラ周辺諸国が植民地から独立して以降も、ずっと続いているのである。マリ軍事介入の発端となった同国の政情不安も、この南北対立が背景にある。
 その一方で、フランスは表向き植民地を放棄した今も、この地域を経済的に支配してきた。独立後もフランスの息のかかった指導者を陰で操ってきたのである。中にはそれを好とせず完全独立を目指した指導者もいたが、そういう指導者はクーデターなどで失脚させてきた。
 フランスはその様にして、モーリタニアの鉄鉱山やニジェールのウラン鉱山を支配してきた。フランスは今も電力の75%を原発に依存する原発大国であり、その大半をアフリカからのウラン鉱輸入に頼っている。その中でも、フランスの原発大企業アレバが支配するニジェールのウラン鉱山は、謂わば「フランスの生命線」である。フランスがマリへの軍事介入に踏み切ったのも、偏にマリの隣国ニジェールのウラン鉱山利権死守の為であって、「テロとの戦い」はそれを誤魔化す為の宣伝文句にしか過ぎない。

 一方、今回のテロの舞台となったアルジェリアは、フランスが軍事介入したマリとはサハラ砂漠を挟んだ北アフリカに位置し、フランスがアフリカで最初に植民地にした国である。この国は十年近くに及ぶ独立戦争を経て、自力でフランスから独立を勝ち取り、独立後は数十年に渡り社会主義政策を実施してきた。そういう意味では、フランスの息のかかった南部諸国ともまた違う道を歩んできたが、そんな国でもフランスからの経済的独立は容易ではなかった。当初は民衆に支持され経済自立を目指したアルジェリア歴代指導者も、長期政権の中で次第に腐敗し、東西冷戦終結以降は社会主義政策も放棄し、今や日米仏などの多国籍企業に支配される「ただの国」になり下がってしまった。
 その中で日本は、かつては同じ西側諸国の中でも、現地の人からは米仏とはまた違う目で見られていた。中国・朝鮮・台湾や東南アジアとは違い、この地では植民地支配の悪者にならずに済んだ日本は、他の欧米諸国よりも好感を持たれてきた。その甲斐あって、アルジェリアでも一時は数千人もの日本人駐在員が、油田開発などに携わる事が出来たのだ。しかし、その親日感情も、日本のイラク戦争参戦ですっかり色あせてしまった。今や日本も、この地をかつて植民地支配した英仏と、全く「同じ穴のムジナ」と見做されるようになってしまった。

 ところで、「ニジェールのウラン鉱山がフランスの生命線」だの「アルジェリアの油田・ガス田が日本の生命線」だの言っても、そんなものはフランスや日本の支配者の言い分にしか過ぎない。実際に、ニジェールのアーリット・アコカン・イムラーレンなどのウラン鉱山周辺に住む人々にとっては、ウラン開発にやって来るフランス人や、その分け前にあずかる日本人や中国人などは、放射能汚染で環境を破壊し、原発労働で自分たちを搾取し、被曝させ使い捨てにする「只の侵略者」でしかない。
 安倍自民党政権は日本国内では原発に固執して福島を見殺しにし、国外では途上国の資源を食い荒らし「核のゴミ」をまき散らかしている。アルジェリア人質事件はその当然の帰結にしか過ぎない。本当にテロを憎むのであれば、テロの根源たる経済格差や民族対立、被曝使い捨て労働や環境破壊こそ無くさなければならない。イスラムのテロや「赤い資本主義」中国のアフリカ進出も、この様な「原発植民地主義」が生み出したものである。その「原発植民地主義」の安倍が幾ら国内世論向けに反中国を煽った所で、ニジェールや福島の人々にとっては、東電やアレバ、CNNC(中国の原発企業体)と同じ「侵略者の戯言」でしかない。

(参考記事)

●マリ:フランスが軍事介入 過激派侵攻で支援要請受け(毎日新聞)
 イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。(中略)
 フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の75%を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。11年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。
 http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030167000c.html

●アレバ社によるニジェールのウラン採掘の真実(blog「気まぐれです。」)
 ドイツのシュピーゲル紙に載っていた記事です(2010年)。(中略)
 ニジェールのウラン採掘-フランスの原子力企業に立ち向かうトゥアレグ族の活動家-(中略)
 ニジェール産のウランは、過去40年間に渡ってヨーロッパのエネルギー供給の燃料となってきた。だがニジェールの場合、サウジアラビアとは違ってその代償にほとんど利益を得ていない。それどころか苦難を背負わされてきた。アフリカのサヘル地域にあるニジェールは、世界でもっとも発展していない国のひとつだ。子どもの4人に1人は5歳になる前に死んでいく。(中略)
 アーリットの町の北西の端から、鉱山の廃棄物3500万トンで出来た巨大な丘が見える。ウランが抽出されたあととはいえ、そこにはまだラジウムやトリウムのような物質から出てくる放射能が85%残っている。これらの物質の半減期は数千年である。廃棄物はそこに覆われもせずに放置され、砂漠の風にさらされている。住民たちは、廃棄物処分場と町の間でトマトやレタスを育てている。(中略)
 人々は(放射能に汚染された)再生品で家を建てた。(トゥアレグ族の反原発活動家)アルハセンが指差したのは、樽のフタや底で作られた壁、防水シートでできた屋根だった。「これは工場のだよ」。
 そこでは約2200人の人々が働いている。工場の労働者たちは、大きな岩のかけらを粉砕し、挽いて粉にする。そして大量の水と酸を使ってウランをこし出す。最終的にできるのは、イエローケーキという名で知られる黄色い物質だ。イエローケーキは樽に詰められて、(何の防護措置もないまま)コンボイで2500km離れたベニンへ輸送される。それからマルセイユ行きの船に積まれる。(中略)
 Rakia Agoumaは未亡人だ。彼女の夫は2003年9月23日に亡くなった。彼は31年間、ウラン鉱山の岩を積んだトラックの運転手をしてきた。死ぬ3年前、胸と背中に重い痛みを覚えたが、気丈にやっていこうとしていた。Rakiaはいつも、彼のそんなところが好きだった。
アレバの病院で死んだとき、マラリアといわれたという。「医師たちは本当のことを言わないの」と彼女は言う。「やつら嘘つきよ」(中略)
 昨年(2009年)11月にグリーンピースの活動家たちが来て、9日間滞在していった。至る所で高い放射線量が計測された。アコカンの鉱山付近で採取された砂のサンプルは、ふつうの砂の100倍放射能を帯びていた。アコカンの街頭では、通常の500倍以上の放射能のレベルだった。過去、鉱山から出る放射性廃棄物は道路や建物の建築材料として使われた。グリーンピースチームが採取した5つの水のサンプルのうち4つはWHOが定めるウランの限度量を超過していた。しかしアレバ社は、住民が毎年被曝する放射線量は胸のエックス線と同じぐらいというのだ。(中略)
 「ウランは俺たちのものだ!アレバの慈善事業は汚染だ。その一部は永遠にここに残るんだ。」「アレバはここで犯罪をやっている。その結果、水も木も植物も、消えてしまう。命あるものがないのだ。目的は?あなたたちのエネルギーのためだ。」
 ウランはしかも、北部のトゥアレグ部族と南部の政府との紛争を悪化させている。最後の反乱が終わったのはたった数か月前である。(中略)
 アルハセンは(訪問国ドイツ・ゴアレーベン)近郊のDannenbergの街でスピーチをした。 「ただ原発や廃棄物処理工場と闘ってもだめだ。木を倒したいなら、根をやらないといけない」。
 http://bilininfojp.blogspot.jp/2011/04/blog-post.html

Left in the Dust - uranium mining in Niger
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告知情報:3・8緊急講演会「エジプト革命と中東情勢」@大阪

2011年03月01日 22時54分13秒 | その他の国際問題
※先に紹介したスタディー★カフェの取り組みに引き続き、下記の取り組みも紹介しておきます。生憎私は、新しい異動先では仕事の終わりが早くて18時15分なので、どちらのイベントにも参加できませんが。

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 3・8緊急講演会「エジプト革命と中東情勢」
 講師: 板垣雄三 (東京大学名誉教授)
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日時 ● 2011 年 3 月 8 日 (火) 午後 6 時 30 分~ 9 時
会場 ● エルおおさか 709 号室(京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m )
    http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
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チュニジア、そしてエジプトで続いて起きた親米独裁政権の崩壊は、大国の押し付ける抑圧政治から自立しようとする「中東」の人びとの欲求と実力を鮮やかに印象付けるものでした。

この若者を中心とした草の根のエネルギーの連鎖は、この地域における民主化の最大の障害ともいえるイスラエルによるパレスチナ占領の現状にも大きな影響を与えるものと考えられます。

今回の講演会では、半世紀以上にわたり、パレスチナを中心とする中東研究に精力的に従事してこられた板垣雄三氏に、この間の民衆革命の背景と今後の展望について語って頂きたいと思います。

植民地主義の遺制・発想から脱却し、自立を求めるアラブ民衆の歴史的な闘いから、日本に暮らす私達が何を学ぶべきか、ともに考えたいと思います。ふるってご参加下さい。

参加費 ● 800 円

主催 ● 緊急講演会実行委員会

連絡先 ● 06-7777-4935 (市民共同オフィス SORA )

[呼びかけ団体]

・ ATTAC 関西 http://attac-kansai.com/
・ 関西共同行動 http://www17.plala.or.jp/kyodo
・ パレスチナの平和を考える会 http://palestine-forum.org
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