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面談闘争 S勤大パニック

2011年02月16日 23時40分37秒 | 職場人権レポートVol.1
※以下、2月18日配布予定の、同名タイトルの職場新聞最新号(ワーキングプア解放新聞№10)から全文転載します。(但し実名部分についてはアルファベット等に置き換え)

■ 第一次面談闘争、開始!
・ 日時及び場所:2/14日(月)14:00~14:40 ××センター2階会議室
・ 出席者:S次長、M所長、I担当、H(日配バイト)、私(同)、I(洗浄バイト)
・ 会社側からの提示内容:
 赤字減らしの為に、「S勤」(ショート勤務)導入による出勤調整を行いたい。「S勤」とは、例えば通常1日8時間労働の所を5時間に調整する手法で、以前には何度か行われてきたものである。それをここでも、この2月21日から、週1日3時間ぐらいの割で、閑散期(1~6月)の間、2ヶ月づつ様子を見ながらやっていきたい。

■ 同上闘争における私からの質問項目
(1) 物量が減っても、仕分け店舗数が減る訳ではないので、仕分けに要する時間や労力は変わらない。数字だけ見て安易に人減らしされては困る。
(2) 物量が減って事業所の赤字基調が続くのは、あくまでも経営サイドの問題であり、労働者には何の責任もない。
(3) 同じ会社の中に黒字部門も赤字部門もある中で、ことさら赤字部門だけを取り上げて騒ぎ立てるのは筋違いだ。黒字部門で赤字部門を補えば良いだけの話だろう。
(4) 赤字基調の原因の中には人員配置のムラもある。一日の物量変動に準じた勤務シフトになっていない。午前中は比較的余裕があって午後から物量が増える場合に、昼勤の人数をどちらに合わせるのかを考えると、今の昼夜2シフト制では限界がある。8時間毎の3シフトに組み替えるなどの対応を考えるべきではないか。
(5) 作業や生産性のムダを論うなら、必要備品のドーリーも手配できずにPC積み替えなどの余分な作業を発生させてしまっている現状こそ、真っ先に問題にすべきではないのか。
(6) 繁忙期・閑散期の捉え方が現場の感覚から外れている。現場では普通、閑散期というのは年明けからせいぜい2月末までを指す。春先以降は寧ろ繁忙期に当たるのではないか。

■ 同じく会社側からの回答要旨
(1)(2) については、「お説ごもっとも」「申し訳ない」、「だからこうして、お願いしている」。
(3) については、「確かにそうだが、会社自体もそんなに財力はない」。
(4) については、「一考に価する提案だ」「いろいろ検討してみる」。
(5) については、「今は以前とは違い、別のセンターで使われなくなったドーリーが余ってきている。後は回収タイミングと運送コストの問題のみなので、何とか解決したい。」(S次長)。
(6) については、「部門によって物量の偏りがあるので、現場の感覚と数字での評価が一致しない場合は当然ある。数字上ではあくまでも1~6月が閑散期となっている。」(同上)

■ 回答に納得いかず再面談を要求 ⇒ 第二次面談闘争へ!
・ 日時及び場所:2/15日(火)15:30~16:00 場所は第一次と同じ。
・ 出席者:会社側は第一次と同じで、対象者は再面談を要求した私のみ。

■ 同上闘争における私からの要求項目
(1) 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。
(2) 我が社の経営幹部や社員も、元請・一次下請けと一緒になってピンハネの上に胡坐をかいてきた。下記事例がその何よりの証拠だ。これでは「社員や役職者の温存を図る為に、今までバイトだけに矛盾をしわ寄せしてきた」と思わざるを得ない。
① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。(2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付)
② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。(2月7日)
③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。(標語コピーの現物提示)
④ アルバイトと同じ作業についている「名ばかり社員・課長」の多さ。
(3) そんな上がり目のない職場でいるよりは、もっと好条件の配属先で働きたい。こちらも転職先探しはするが、元はと言えば会社がまいた種であり、会社としても配属先を探す義務がある。

■ 同じく会社側からの回答要旨(主にS次長が回答)
(1) 配転希望なら紹介・斡旋するが、好条件の所は殆どない。始業時間や通勤の便を考えると私の自宅周辺地域に限られるが、当該地域はとりわけ低時給(大抵800円台)で、二次下請けの所が大半。リフトオペレーターなら時給千円をクリア出来るが、終日リフト乗っているのは身体に堪える(特に冷凍庫内)。
(2) 「名ばかり社員・課長」の多さには歴史的経過もある。今まではリストラしない社風で来たが、現在、余剰社員については集約化を順次進めている。
(3) 少なくとも私には、元請や一次下請けの顔色を伺っているという意識はない。今までも言うべき事は言ってきた。ドーリー不足については、ほぼ解消しつつあるので、もう少し待ってほしい。
(4) 決して「上がり目のない職場」だとは思わない。今までは新システムの運用・習熟で手一杯だった。今後は、それまで手が届かなかったムリ・ムダ・ムラの排除に、本格的に取り組む事で、浮上も充分可能だと考える。同時期に稼動開始した別のセンターで誤配・破損事故が頻発した事と比べても、当センター勤務者の能力は高い。

■ 「S勤大パニック」の予感
 以上、紙数の関係で箇条書きに経過を追いました。懸案のPC積み替え作業問題について、ドーリー不足解消の可能性が出て来たのは何よりです。
 S次長・M所長が言われた事についても、正直言って、まだまだ信用しづらい部分はありますが、配転希望のほうは一旦保留の上、S勤についても「お手並み拝見」とします。少なくとも、昨年団交時の「名ばかり部長」どもによる、人を食ったような対応と比べたら、今回の対応のほうが、まだ人間味があるのは確かです。
 でも、もう2月21日からS勤が始まるというのに、運用の基本形(注)すら決まっていないのでは、シフト作成のしようがないのでは?・・・。

(注)週1日3時間の削減目標を、朝一番にまとめて取るか(7時→10時始業)、一日の終わりに取るか(16時→13時終業)、それぞれ1時間ずつ削減するか(16時→15時終業を週3日)。それらの、どのパターンで行くかによって、シフト作成や作業段取りも変わってくる。



【追記】 「第二次面談闘争」に登場する用語の解説(改訂版)

 私と同じ職場の読者の方には上記の新聞記事だけで充分ですが、それ以外の一般読者、特に初めてこのブログを訪問された方には、上記説明だけでは何の事か分かり辛いと思われますので、一応補足しておきます。

  

① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。(2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付)――について。
 上記左の写真が、青色ケースのPC(結構重い)を、写真左側にあるカゴ車から右側のドーリーという平状の台車に移し替えている所です。「最初からドーリーで納品すれば、こんな危険な作業なぞしなくても済む。必要備品のドーリーぐらいきちんと確保せよ」と、昨年11月24日の団交で要求した時の、会社側の対応が、「法律に違反さえしなければ、どんなに重いものを運ばせようと構わない」と言わんばかりのものだった。

② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。(2月7日)――について。
 そして同じく右の写真が、資材用の店名ラベル収納ラック。今年2月6日の構内レイアウト変更時に新しいラベルに差し替えておかなければならなかったのに、ウチの社員ときたら、「上が動かないから」と言い訳してそのまま放置。お陰で翌日の作業が大混乱。「上が動かない」なら「こちらも上を使うなりして動くように持って行く」のが社員の仕事だろうに。

 

③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。(標語コピーの現物提示)――について。
 そしてこれが、本社の職場巡視当日(2月15日)に、社員が現場配布していた安全標語のコピー。幾らこんなものを配っても、当の社員が上記の体たらくでは、全然相手の心に響かない。

   

(1) 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。――について。
 そして上記左の写真が、センター正門に掲げられた元請企業の大手スーパー○○と、一次下請け業務請負会社で主に商品の受発注・伝票管理を請負っている△△の看板。同じく右の写真が、二次下請け業務請負会社で主に構内作業を請負っている作業会社××の看板。この写真こそが、これら三社の関係を最も端的に表している。
 この写真を見ていると、つくづく、これら三社の関係が、まるで江戸時代の士農工商や、インドに残存するカースト制などの身分制度のようなものである事が、皮膚感覚として分かる。職場新聞の中にある「××は○○・△△にピンハネされ」云々や「○○や△△の顔色を伺いながら」云々の記述が、身にしみてよく分かる。

 しかし、こう書くと、ひょっとして、こんな疑問を抱く人もいるのではなかろうか?
 「本来、派遣とか請負という働き方は、そんな身分制度みたいなものから、労働者を解放するものではなかったのか?」「その為の自由化・民営化であり、規制緩和だったのではなかったか?」「それが何故、こんな昔の身分制度みたいなものになってしまったのか?」・・・と。
 それを解く鍵は、これら「自由化・民営化・規制緩和」が、「果たして誰の為のものであったのか?」を考えるとよく分かる。それは偏に、庶民の幸福の為なぞではなく、大金持ちの金儲けの為だった。「働き方が自由になった」のはホンの僅かで、それよりも遥かに「搾取の自由」が横行するようになってしまった。

 「今まで国や自治体がやっていた保育所や郵便局の仕事も、これからは民間にどんどん任さなければならない」という意味で、「官から民へ」というスローガンがしきりに掲げられたが、これも曲者だった。「民」というのも、実は「庶民」ではなく「民間大企業」の事だった。
 それではこうなるのも、ある意味必然だった。しかし、こんな事はいつまでも続かない。規制緩和や自由化によって、庶民も以前よりは容易に情報が手に入られるようになった。その結果が、今、中東・アラブ諸国に広がっている民主化の波だ。もはや日本も、その例外では決して在り得ないだろう。
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