３月６日付(５日発行)の「日刊ゲンダイ」は、こういう記事が出るなんて存在価値ありだなあと感心した記事が載っていた。「リークされたTPP草案 売国の中身 やばいのはコメだけじゃない！」という刺激的なタイトル…
…米国と参加国の”秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下に晒されたのだ。…問題のTPP草案は米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。…
…市民団体のロリ・ウォラック氏は〈TPPは１パーセントが大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による”世界統治”です〉…米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価を釣り上げるため、後発医薬品(ジェネリック薬品〉の販売を阻止する案も画策。…〈６００人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。…
元外交官で評論家、天木直人さんのコメントも紹介されている…「このリーク情報は昨年の大統領選の時に公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているTPPはますます糾弾される。だからオバマ大統領が隠蔽し、米国民もダマし続けてきたのです。
日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の密約と同じでヒタ隠しにしているのです」…
なるほど…これは大変な問題…と調べてみたら～ニューヨークの独立放送局「デモクラシー・ナウ」の日本語版～というのがちゃんとあるではないか。こんなところからも情報が伝わってくるとはすごい時代になったものだ。アメリカの草の根民主主義は植民地！？日本より、はるかに先を行っている。
ISDS条項というものがあって「外国企業は事業を展開している国で政府を相手取り協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことが出来ます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます」と書かれていた。
日本にはアメリカ政府との間に憲法より優先されると言われている「日米地位協定」というものがあるけど、それに匹敵するような大きな力が外国の、というよりアメリカの巨大企業に与えられるというのだから。日本は農業分野で例外を認めてもらう、などと報道されている内容も怪しくなってくる。この２１世紀に秘密交渉とはね…なんとも恐ろしい…