2月22日(日)：
なにかいたたまれないような気分だ。
沖縄の人々は日本国民です。辺野古埋め立てで、日本国民の基本的人権を尊重せず、侮辱し、暴力で強行することは、いかなる理由でも許されない。安倍政権の歴史修正主義は、中国・朝鮮をはじめとするアジア諸国に対してだけでなく、日本軍による沖縄の集団自決強制にまったく同じように及んでいる。
日本の新聞、ＮＨＫの報道姿勢も犯罪的だ！ ＮＨＫニュースの価値が完全に毀損されている。
問題視しなければならない安倍晋三という対象のレベルがあまりにも低すぎる。文化放送の「大竹まこと「大竹紳士交遊録」2015年2月20日 金子勝(慶應義塾大学経済学部教授) 13:42」をユーチューブで聴いてみて下さい。
慶応大学教授の金子勝さんのツイッター(転載し難い！)です。
【答弁能力１】最近、安倍首相の答弁の論理性のなさがひどい。岡田民主党代表が閣議決定による集団的自衛権行使容認を問題にしているのに、安倍首相は、徴兵制でないから憲法解釈変更の危険性はないと、問題を徴兵制の是非論にすり替えてしまった。
【答弁能力２】安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷除去も集団的自衛権の対象にする理由として、機雷敷設で世界経済は石油ショックを上回る大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生。国民生活に死活的な影響が生じ、武力攻撃を受けた場合と同じだという。これなら何でも戦争参加の理由になる。
【答弁能力３】２月３日の参議院予算委で、エジプトで安倍首相が行った支援金の説明で人質の危険を考えなかったのかという共産党の小池晃議員の質問に、安倍首相は「ＩＳＩＬを批判してはならないのか」「それではテロに屈することになる」などと答弁。質問に何も答えていない。ブッシュとそっくり。
【答弁能力４】首相は、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎議員に「日教組は（どうなのか）」とヤジ。税金＝補助金をもらった団体や企業からのキックバックのような利益相反献金を問題にしているのに、政治献金の一般論にすりかえる。
【答弁能力５】安倍首相は国会答弁で、相手の質問にまともに答えていない。それは、詭弁能力の高さなのか、相手の論理を理解する能力が低いのか、あるいは批判されるのを極度に嫌うボンボン的独裁から来ているのか、分からない。民主主義が身についていないことは確かだ。この国は運転手が一番怖い。
政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう” 2015年2月22日 日刊ゲンダイ
フジテレビの日枝会長（右）とゴルフを楽しむ安倍首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ
広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。
内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビＣＭの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。
なにかいたたまれないような気分だ。
沖縄の人々は日本国民です。辺野古埋め立てで、日本国民の基本的人権を尊重せず、侮辱し、暴力で強行することは、いかなる理由でも許されない。安倍政権の歴史修正主義は、中国・朝鮮をはじめとするアジア諸国に対してだけでなく、日本軍による沖縄の集団自決強制にまったく同じように及んでいる。
日本の新聞、ＮＨＫの報道姿勢も犯罪的だ！ ＮＨＫニュースの価値が完全に毀損されている。
問題視しなければならない安倍晋三という対象のレベルがあまりにも低すぎる。文化放送の「大竹まこと「大竹紳士交遊録」2015年2月20日 金子勝(慶應義塾大学経済学部教授) 13:42」をユーチューブで聴いてみて下さい。
慶応大学教授の金子勝さんのツイッター(転載し難い！)です。
【答弁能力１】最近、安倍首相の答弁の論理性のなさがひどい。岡田民主党代表が閣議決定による集団的自衛権行使容認を問題にしているのに、安倍首相は、徴兵制でないから憲法解釈変更の危険性はないと、問題を徴兵制の是非論にすり替えてしまった。
【答弁能力２】安倍首相は、ホルムズ海峡での機雷除去も集団的自衛権の対象にする理由として、機雷敷設で世界経済は石油ショックを上回る大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生。国民生活に死活的な影響が生じ、武力攻撃を受けた場合と同じだという。これなら何でも戦争参加の理由になる。
【答弁能力３】２月３日の参議院予算委で、エジプトで安倍首相が行った支援金の説明で人質の危険を考えなかったのかという共産党の小池晃議員の質問に、安倍首相は「ＩＳＩＬを批判してはならないのか」「それではテロに屈することになる」などと答弁。質問に何も答えていない。ブッシュとそっくり。
【答弁能力４】首相は、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎議員に「日教組は（どうなのか）」とヤジ。税金＝補助金をもらった団体や企業からのキックバックのような利益相反献金を問題にしているのに、政治献金の一般論にすりかえる。
【答弁能力５】安倍首相は国会答弁で、相手の質問にまともに答えていない。それは、詭弁能力の高さなのか、相手の論理を理解する能力が低いのか、あるいは批判されるのを極度に嫌うボンボン的独裁から来ているのか、分からない。民主主義が身についていないことは確かだ。この国は運転手が一番怖い。
政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう” 2015年2月22日 日刊ゲンダイ
フジテレビの日枝会長（右）とゴルフを楽しむ安倍首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ
広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。
１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。
内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。
野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。
■安倍政権の露骨なメディア懐柔策
政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。
まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビＣＭの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。
「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。
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