171222 どうしてもアベを許せない！沖縄への差別意識と侮辱。憲法・人権への無知による軽蔑・敵意。すべては歴史に学ばない姿勢から。

12月22日（金）：

アベ内閣は、軍部大臣現役武官制と治安警察法を制定した第二次山県有朋内閣を越えてしまった。1885年の内閣制度施行以来、歴代内閣で今のアベ内閣に匹敵するのは近衛内閣と東条内閣ぐらいしか俺には思いつかない。でも、近衛文麿は東京大学と京都大学を出ているし、東条英機も陸軍大学校を出ている。アベは成蹊大学ですらまともに学ばなかった。そして今、歴史を軽視・軽蔑し、自分の無知に居直るという＜無知の知＞すら持ち合わせない史上最低最悪の内閣となり、暴虐の限りを尽くしている。

特に、沖縄への差別意識と侮辱、憲法・人権への無知による軽蔑・敵視だけはどうしても許せない。アメリカと一部大企業の顔色ばかりを見て、日本国内の弱者（大多数）に目を向けないこの愚か者の存在を許容している国民の存在に驚きを通り越して悲しみを覚える。

朝日デジタル：【社説】沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く　　2017年12月22日05時00分
　　沖縄の長い苦難の歩みと、いまなお直面する厳しい現実への理解を欠いた、あるまじき言動だ。強い憤りを覚える。
　　米軍ヘリの窓が校庭に落ちてきた普天間第二小学校に「やらせだ」「仕方ないだろう」などと、中傷・揶揄（やゆ）する電話が３０件以上寄せられている。
　　「後から学校を造ったくせに文句を言うな」「沖縄は基地で生活している」。事実を正しく把握しないまま、学校側をののしるものもあるという。
　　今月初め、ヘリの部品が園舎屋上で見つかった同じ宜野湾市の保育園にも「自作自演だ」などの攻撃が相次ぐ。米軍が自らの部品だと認めながら、「飛行中に落ちた可能性は低い」と発表してから始まったという。
　　改めて確認しておきたい。
　　普天間飛行場は沖縄戦さなかの１９４５年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。
　　再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が６９年に開校。この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増す。移転計画も一時浮上した。だが市の面積の４分の１を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念した。
　　また、県民総所得に占める基地関連収入の割合は５％に過ぎず、基地が沖縄の経済発展の足かせになっていることは、数々のデータが裏づけている。
　　中傷電話が無知と偏見によるものであるのは明らかだ。日々の騒音や墜落への恐怖に加え、心ない日本国民から「二次被害」まで受ける。あまりに理不尽な仕打ちではないか。
　　今回だけではない。オスプレイの配備撤回を求めて沖縄の全市町村長らが東京・銀座をデモ行進したとき、「売国奴」との罵声が飛んだ。ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、大阪府警の機動隊員は「土人」とさげすんだ。沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。
　　嘆かわしいのは、本土の政治家らの認識と対応である。
　　防衛政務官が沖縄の基地負担は重くない旨のうその数字を流す（１３年）。自民党若手議員の会合で、普天間飛行場の成立過程について間違った発言がまかり通る（１５年）。沖縄担当相が土人発言を批判せず、あいまいな態度をとる（１６年）――。
　　誹謗（ひぼう）中傷を許さず、正しい情報を発信して偏見の除去に努めるのは、政治を担う者、とりわけ政府・与党の重い責任である。肝に銘じてもらいたい。

朝日デジタル：【社説】憲法７０年　筋道立たない首相発言　　2017年12月21日05時00分
　　自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲４項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。
　　焦点の９条については、１項と２項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという２案を併記した。
　　両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。
　　旗振り役は言うまでもなく首相である。５月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
　　自民党が東京都議選で惨敗した７月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
　　この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。
　　あらためて指摘しておく。
　　改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。
　　「２０年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で３分の２の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。
　　時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。
　　憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。
　　法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。
　　国民の目に見える形で、真摯（しんし）で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。
　　主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。
　　数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。