221012 政府は「“統一教会”解散命令請求」を真摯に受けとめ、実行せよ！

１０月１２日（水）：


　

220928 小林よしのり氏「国葬がたったの２万人か」コミケなら１日１０万人「統一教会動員」に続き

9月28日（水）：　　安倍国葬に便乗する統一教会の半旗
デイリースポーツ：小林よしのり氏「国葬がたったの２万人か」コミケなら１日１０万人「統一教会動員」に続き

9/28(水) 20:45配信

　「東大一直線」「おぼっちゃまくん」「ゴーマニズム宣言」で知られる人気漫画家の小林よしのり氏が２８日、公式ブログを更新。２７日に日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に一般向けの献花台に２万３０００人が訪れたことに「コミケなら１日１０万人が集まるのに、国民の巨額の税金を使ってやった国葬が、たったの２万人か！」と批判した。

　「少なすぎる２万人！国葬の意味がない！」というタイトルで、「国葬で２万人か。少ないなー。」と切り出し、漫画の祭典「コミックマーケット」に参加する人数と比較。さらに「巨人戦なら東京ドームに４万人、集まるらしい。なのに国を挙げて交通規制して、大騒ぎでやった国葬がたったの２万人とはこれいかに？」と記した。

　この書き込みの前には、「献花がたった２万人超なら、統一協会の動員で十分集まる」とつづり、ネット上で話題となっていた。それを受け、小林氏は「統一協会の動員で集まった人数じゃないかとからかったら、ネトウヨが怒り狂ってる。馬鹿だねー。どうやらこのネトウヨの正体が統一協会らしい。じゃもっと言ってやろう。」とあおりまくり。「２万人なら、自民党葬でよかったじゃないか！２万人、２万人、ネトウヨ大喜びの２万人！少なすぎるっての！」と言い放った。

220923 安倍国葬に反対する。「自民を弔う葬儀」

9月23日（金）
　　

　国葬の日が近づいている。安倍晋三元首相を悼むはずの儀式だが、作家の赤坂真理氏は「安倍氏の死そのものが遠くなっている」と指摘する。国葬は誰のためのものなのか。話を聞いた。

　――岸田文雄首相は国葬を早々に決めました。どのように感じましたか。
　「一国の元首相が、殺され、しかも銃で撃たれるという、尋常でない亡くなり方をしました。そこで岸田首相はとっさに『民主主義の敵による暴力によって倒れた偉大な国民的政治家』を演出しようとしたのではないかと思います。『偉大な政治家が自民党にいた』ように『見せる』ための国葬。それが最初のアイデアではないか、と」

　「何もうまくいっていないのにうまくいっているように『見せる』ことは安倍元首相の言動の本質だったと私は感じています。オリンピック誘致のスピーチで原発事故の汚染水問題について『the situation is under control（状況は制御できている）』と言ったのは象徴的です。その態度を、岸田首相も無言のうちに引き継いでいる感じがしました」

　――しかし、今回は「見せる」ことに失敗しているのではないでしょうか。
　「それだけでなく、自民党の『中身のなさ』が明らかになりつつあります。本当は既に終わっているのに、終わっていないように見せかけてきた自民党の実態を、銃撃事件が暴露した。空虚さが白日の下にさらされたのです」

　――空虚とはどういうことですか？
　「元々理念が何もない党だということです。米国の要請で日本を『反共のとりで』とし、米国の言うことをなんでも聞く。それを自発意思でやっているように国民に見せかけてきた政党ですが、今となっては共産主義は『資本主義に敗れた陣営』としか人々は思いませんし、『共産主義への恐怖』にもピンと来ない」
　「自民党が掲げる『保守』や『愛国』の実態は、最初からよじれていました。もし本当の保守であったなら、市場自由化と改革に血道を上げるはずがありません。愛国であったなら、外国の軍隊が駐留することに賛成しません。むろん、日本を従属的な地位に置く旧統一教会と手を組みません」

　――「霊感商法」などで問題が指摘された宗教の力を政治が利用していたことも明らかになりました。
　「自民党が中身を伴わない『保守』や『愛国』の空疎な政党だからこそ、組織力さえあれば続けられたのでしょう。人を集め、動かす力は、政治より国家より宗教の物語の方が強い。だから、政治にとって宗教が有用だった。しかし、利用できると思ったら甘かったことが、今回の事件で明らかになったのではないでしょうか」

　――旧統一教会と自民党の関係は、国葬をめぐる世論の分断も生んでいます。
　「この国葬は大きな負債を残し、もしかしたら岸田政権の命取りとなるかもしれません。安倍氏の葬儀のはずなのに、安倍氏の『死』というものは遠くに忘れられ、功績をたたえる声も、悲しむ声も聞こえなくなっています。もはや誰のための国葬か、決めた岸田首相にさえわからなくなっているのかもしれません」
　「私には『自民党自体の葬儀』のように見えてきます。安倍氏は『保守』や『愛国』をめぐる自民党の元々の混乱、戦後日本の複雑なよじれを一身で体現する近年唯一の首相だった。そういう意味では、安倍氏は『自民党を弔う国葬』の象徴に向いてはいる」
　「しかし、その後に何が起きるのでしょうか。歴史を振り返れば、人々は大きな空洞の後に別の何かを求めてきました。自民党に代わる勢力もない中でこの空洞がどこへ向かうのか、国民には、今が正念場であり、そして今が危ないとも言えるのかもしれません」
　

（聞き手・田中聡子）

220917 搾取・収奪常習を問われる集団に寄生する政治家の即退場を求める ／ 国葬欠席はボイコット！

9月17日（土）：
2022 154J 搾取・収奪常習を問われる集団に寄生する政治家の即退場を求める
2022年8月3日　／　2022年8月9日修正　／　アピール　WP7 No.154J

世界平和アピール七人委員会　　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

去る7月8日、奈良市内で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が旧統一教会に恨みをもつ暴漢に銃撃されて死亡した事件は、治安の良さを内外に誇ってきた日本国民に大きな衝撃を与えた。
しかしながら凶行以上に国民を困惑させたのは、80年代、90年代に悪名高い霊感商法で社会問題化した搾取・収奪常習の宗教集団、統一教会が、名称を変えて21世紀の日本で営々と生き延びていたこと、そして親の入信で苦難の人生を強いられた子どもたちの実態が事件によって浮かび上がったことである。
逮捕された容疑者は子ども時代に母親の入信で実家が破産して以降、社会の底辺で逼塞しながら旧統一教会への恨みを募らせ続けたとされている。搾取・収奪常習の教団の信者とその家族は、その特異な価値観のせいで一般社会に受け入れられることはない。そのため二世・三世は精神的・経済的に追い詰められていることが多い。
私たち世界平和アピール七人委員会はまず、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による欺瞞的な勧誘や高額の献金がかくも深刻な社会問題であったにもかかわらず、今日まで等閑にしてきたことに、日本国民として深く恥じ入る。そしてさらに、安倍元首相の祖父である岸信介元首相にまで遡る政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにするものである。
少なからぬ国民を脅し、騙し、強制し、多額の財産を奪い、家族を崩壊させてきた宗教団体の存在は間違いなく社会の治安をゆるがす問題であり、これを信教の自由で語ることはできない。そのような宗教団体である旧統一教会に、いま現在、元首相や現職閣僚を含む約100人の政治家が関わりをもち、選挙で多大な便宜を図ってもらっており、何が問題だと居直る者もいる。批判の的になっていた「統一協会（世界基督教統一神霊協会）」の名を隠すことになった名称変更が長年認められなかったのに、文化庁によって認められた2015年当時の文部科学大臣は、深い関係がこのたび明らかになった一人だった。選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない。
当然ながら、弱い立場に追い込まれる国民の幸せも、公共的な意思決定を目指す民主主義も彼らの目には入っていない。安倍元首相が晩節を汚した森友問題や桜を見る会の公私混同も、またあるいは困窮者の再起を阻む日本社会の冷たさも、公共の正義を等閑視する政治がもたらした帰結である。
人間のあるべき道義として、旧統一教会に寄生する政治家の即退場を求める。

　
れいわ新選組：【代表談話】「国葬儀のボイコットについて」（2022年9月14日 れいわ新選組代表 山本太郎）

2022年9月14日

　
安倍元総理の国葬儀の案内状が届いた。
9月27日に日本武道館で行うので出欠の返事をせよ、という。

私は「欠席の返信」はしない。
欠席の返信自体が、内閣で一方的に進める国葬儀に
与する行為と考える。

不誠実な態度でゴリ押しする国葬をボイコットする。

物価高騰や医療ひっ迫に苦しむ生活者、事業者に、
すぐにでも必要な消費税減税や、感染症対策などおこなうべきところ、
岸田政権は、再三要求されている国会すら開いてこなかった。

国葬儀についても、形ばかり、議員運営委員会を開き、
説明になっていない言葉を繰り返すだけで
丁寧な説明を行った、
ご理解いただきたいでは話にならない。

国主体で行う葬儀が必要だというなら、国会での議論は大前提である。

「国葬儀は過去にも行われた」として、
当時問題にされた事柄も放置し続けるならば、国会は形骸化する。
閣議決定のみで物事を決定できるのであれば、独裁でしかない。

勝手に進めるな。手続きを踏め。
それもなく、参加・不参加を知らせろ、とのハガキに呼応すること自体ありえない。

民主主義の基礎を守るためにも、このような政権の対応を許さず、
れいわ新選組は、国葬儀をボイコットする。

東スポ：れいわ・山本太郎代表　国葬は欠席ではなく「ボイコット」

2022年09月14日 12時48分

　
　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１４日、談話を発表し、２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に「ボイコット」を表明した。
　山本氏はかねて国葬欠席を表明しているが、この日、改めて「安倍元総理の国葬儀の案内状が届いた。９月２７日に日本武道館で行うので出欠の返事をせよ、という。私は『欠席の返信』はしない。欠席の返信自体が、内閣で一方的に進める国葬儀に与する行為と考える。不誠実な態度でゴリ押しする国葬をボイコットする」と欠席ではなく、〝ボイコット〟するとした。
　消費税減税や新型コロナ対策で国会審議を求める声に応じないことを批判したうえで、「国葬儀についても、形ばかり、議院運営委員会を開き、説明になっていない言葉を繰り返すだけで丁寧な説明を行った、ご理解いただきたいでは話にならない。国主体で行う葬儀が必要だというなら、国会での議論は大前提である。『国葬儀は過去にも行われた』として、当時問題にされた事柄も放置し続けるならば、国会は形骸化する。閣議決定のみで物事を決定できるのであれば、独裁でしかない」と続けた。
　「勝手に進めるな。手続きを踏め。それもなく、参加・不参加を知らせろ、とのハガキに呼応すること自体ありえない。民主主義の基礎を守るためにも、このような政権の対応を許さず、れいわ新選組は、国葬儀をボイコットする」と怒りの談話となった。

220820 記憶しよう！自民党古賀誠氏、尊敬すべき真の保守本流政治家の声。 ※野中広務師の盟友。

８月２１日（土）：　　
　　© 毎日新聞 提供 「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影
毎日新聞：古賀誠氏、憲法9条堅持訴え 「自衛隊明記の必要ない」

2022/08/20 21:37

　元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。
　古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。
　自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない。抑止力で一番強いのが9条だ」と述べた。
　参加した古賀さんの後継者で衆院福岡7区（大牟田市など）選出の藤丸敏・副内閣相は「9条は手をつけず、自衛隊は内閣の職務を定めた73条に明記することを党内で提案していく」と話した。
　一方、九条の会おおむたの会員は「世論が盛り上がる。心強く思った」、記録する会の中嶋光秋代表（82）は「（古賀氏は）父の戦死に対する悲しみ、怒りがあるのだろう」と感想を語った。【降旗英峰】

220815 素朴な疑問。何故？朝日新聞(放送)とNHKは統一教会の問題に及び腰できちんと報じないのか？

８月１５日（月）：

素朴な疑問として、忘れないようにこの事実を後世に伝え残しておきたい。

何故？朝日新聞(放送)とNHKは統一教会の問題に及び腰できちんと報じないのか？
何を怯えているのか？　ニュースで天気予報ばかりに時間をとるのはもういいから、
この極めて悪質な問題、日本社会を根本から蝕む問題をもっと報じるべきだろう。
読売や毎日がきちんと取り組んでいるのに、朝日とNHKの沈黙・及び腰は異様だ。
触れないことによって、かえって統一教会との不正常な関係が浮かび上がっている。
そんな当たり前のこともわからないのか。わかっていても報じられないのか。
自らの存在意義の否定。無くなってしまえばいい！
＜社会の木鐸＞という言葉はもはや死語となったようだ。



FLASH編集部　Smart FLASH：旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視

2022.08.14 11:55　

　旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。

　番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。

【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】

　解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専門家がしばしば触れてきた。

　だが、10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」と語った。さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」とも語っている。

　行政は腰が引けているようだが、そもそも、なぜ霊感商法で騒がれた時代に、旧統一教会に解散命令が出なかったのか。長年にわたって教会の問題を取材・追及してきた鈴木エイト氏は、このような見解を述べる。

「私は旧統一教会に解散命令が出されるべきだと思っています。被害は数千億円規模に及んでいますから、当然、命令の対象になりえます。

　とはいえ、世間一般の認識はそこまで至ってなかった。オウム真理教のようにテロ事件を起こしたわけでもなく、社会も政治家もメディアも、それほど悪質ではないだろうという認識でした。そこへ安倍晋三元首相の銃撃事件が起こり、高額な献金問題がクローズアップされ、ようやく問題の深刻さが伝わり始めました。全国霊感商法対策弁護士連絡会や我々は被害について知っていたし、解散命令を出されてもおかしくないと思っていましたが、社会でコンセンサスが生まれなかったんです。

　自戒を込めて言うと、私たちは問題を発信し続けてきましたし、当事者も声を上げていましたが、これほどの問題に発展するとは誰も予想していませんでした。政治家を殺そうとまで思いつめるとは想像もできなかった。1992年に3万双（組）、1995年に36万双の合同結婚式がおこなわれ、二世問題が爆発するだろうという認識はありましたが、このような暗殺事件の萌芽があったとは読み切れませんでした。

　いま、ようやく野党が中心になって被害者救済に動き始めましたが、被害は信者だけでなく家族にまで及び、家庭が崩壊して子供たちが犠牲になる構図があるわけですから、もっと早く救済されてしかるべきでした。政治家に対して統一教会と付き合う危険性をきちんと理解してもらえなかったと、紀藤弁護士も言っていました」

　社会の木鐸であるべきメディアはなぜ報じてこなかったのか。

「やはり宗教団体はアンタッチャブルな存在でした。ここ十数年は、教団名を出して報道することも避けられてきた。カルトという言葉も使えなかったんです。報じればクレームが来るため、メディアも面倒なものには触れたくないと自主規制してきたのです。結果、社会が問題の存在自体を認識できなかった。そのツケがついに回ってきたのです。

　政治家は統一教会がどんな団体か知っていましたが、大した問題は生じないだろうと高を括っていた。無償で選挙協力してくれる教会を、多くの政治家が利用したし、使わないと損だと考えていた。なのに、こういう団体と関係をもってはならないという社会のコンセンサスが生まれた途端、トカゲのしっぽ切りが始まりました。教会の悪質性もさることながら、そういう団体と懇意にしていた政治家も、教会に責任を押しつけて逃げることはできないでしょう」

　連日の報道で、教会への批判的な世論が大勢となれば、与党も動かざるを得ないのではないか。

「解散命令が出る可能性はあり、世の中の趨勢はそっちに向かうと思います。ただ、どこかでブレーキがかかる可能性がある。それはまさに、政治家が教会に弱みを握られているから。教団を追いこむと、深い付き合いをしていた証拠が出され、裏で動いていた金の問題も明るみに出る。証拠を掴まれている政治家は、なんとか教会を生きながらえさせる方向へ動くのではないか。岸田首相率いる宏池会が、安倍派の清和会にどこまで踏み込めるかにかかっているでしょう。

　聞いたところによると、韓国の本部は、追及のほとぼりが冷めるのを待って幕引きを図る姿勢のようです。でも、その目論見を実現させてはいけない。国葬までは社会の関心は続くでしょうが、ほかに大きな事件が起きたり、問題の目新しさがなくなって人々の注意が向かなくなるのが心配です。メディアの使命が問われています」

　被害は信者そして家族と、世代を超えて及ぶ。その認識を社会で定着させ、風化させないよう、関心を維持することが不可欠だ。( SmartFLASH )

220814 ＃安倍の国葬に反対！。自民党の日本は＜政教一致＞のカルト国家。自民党＝神道＆統一教会、公明党＝創価学会

８月１４日（日）：　　　　
2022/8/13 日刊ゲンダイ：
狙った政権浮揚効果は皆無、むしろ墓穴を掘っただけではないか。

　第2次岸田改造内閣が10日に発足したことを受け、各社が実施した世論調査で内閣支持率はほとんど上がらなかった。それどころか下落したケースもあり、姑息な内閣改造・党役員人事は裏目に出た形だ。

　共同通信が10、11日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった前回調査（7月30、31日実施）の51.0％から3.1ポイントの微増にとどまった。不支持率は28.2％だった。

　日経新聞と読売新聞の調査では、支持率が前回から下落している。日経の緊急世論調査（10、11日実施）では、支持率は7月の前回調査から1ポイント減の57％、不支持率は3ポイント上昇の35％で政権発足以来、最も高くなった。新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」との回答は44％で、「評価する」の30％を大きく上回った。

　読売の緊急調査でも、支持率は改造直前の前回調査（5～7日実施）から6ポイントも下落の51％となり過去最低。不支持率は34％で過去最高となった。

　安倍元首相が殺害されたことを契機に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党国会議員との“癒着”が明らかになり、さらには国葬に対する国民の批判もあって支持率が下落傾向にあった中、改造人事を経て、わずか1週間で支持率をさらに下げてしまったのだから踏んだり蹴ったりだ。

夏休みで国民は忘れるとナメている
「普通は改造直後の内閣支持率は期待感から上昇する。そのための内閣改造でもあるのです。岸田首相が9月に予定されていた内閣改造を電撃的に1カ月も早めたのも、統一教会の問題で追い込まれ、目先を変えて局面打開するためだった。それなのに支持率が下落したのでは目も当てられない。もっとも、それも当然で、組閣人事を見るだけで自民党が統一教会との関係をスッパリ断ち切れないことが分かります。統一教会との関係を認めた閣僚を交代させたところで、早くも新たに任命した閣僚の7人が教団との関係を認めているのですから、話になりません。ダンマリを決め込んでいた人も役職に就いた途端に関係を認め、『知らなかった』『今後は見直す』で逃げようとしている。今だけしのげば、お盆休みで国民はすぐ忘れるとでも思っているのでしょうか。あまりにバカにしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　統一教会との関わりについて、共同通信の調査では、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」はたったの6.9％だ。約9割がしっかり説明して欲しいと考え、自民党の対応は不十分だと感じている。同じ調査で、政治家が統一教会や関連団体との関係を「絶つべきだと思う」の回答は84.7％だった。

　政治家と統一教会の癒着に注がれる国民の目は厳しい。中高年層はかつて社会問題になった霊感商法や合同結婚式の印象が鮮明に残っているという事情もあるし、何より安倍を筆頭に「保守」を標榜する政治家が、罪深い日本人は資産と女性を韓国に差し出すのが当然だと説く“反日宗教”とズブズブだったという事実に、これまで自民党を保守政党と信じてきた支持者こそ裏切られた思いが強いはずなのだ。

　邪な内閣改造でウヤムヤにできるほど甘くはない。「統一教会との関係を各人が点検し、見直す」という小手先のゴマカシは利かなかったということだ。

他国のカルトに国家中枢を乗っ取られる恐怖と恥

　12日行われた副大臣・政務官人事でも、次々と新任者と統一教会との関係が明らかになっている。

　もはや自民党内で関係がない人を探す方が難しいのではないか。統一教会と無関係な人だけでは組閣もできないほど浸透しているということだろう。

　松野官房長官は「今後の関係を見直すことを求め、了承した人のみを任命した」と強調していたが、「見直す」というのは具体的にどういうことなのか、ハッキリして欲しいものだ。なぜ「断ち切る」と言えないのか。要職に起用されなければ関係を続けても構わないということか。

「ここでスッパリ関係を切ることができたなら、国民は岸田政権を熱烈に支持したでしょう。関係を断ち切るなら、このタイミングしかない。議員個人の問題に狭小化せず、党としてしっかり調査して、身ぎれいな人だけで組閣すべきだったのではないですか。しかし、結局は派閥均衡型の内閣改造で中途半端に終わってしまった。新閣僚にも統一教会との関係が続出し、これでは急いで内閣改造しない方がマシだったくらいです。かえって、今後まったく上がり目がない厳しい局面に追い込まれてしまった。夏休みでいったん統一教会の問題は小休止としても、9月に行われる安倍元首相の国葬で再燃するのは確実です。国葬自体にも反対の声が多いし、その直後には秋の臨時国会も始まる。それも乗り切れるとタカをくくっているのでしょうか。国民世論に対して、政界は鈍感すぎるように思います」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍は“モリ・カケ・桜”など、疑惑が持ち上がるたびに急場しのぎでゴマカし、嘘をつき通すことで逃げ切った。それを多くの自民党議員が覚えている。刷り込まれていると言った方が適切かもしれない。問題が持ち上がっても、その場さえ取り繕えば何とかなると。だが、希代のデマゴーグはもういないのだ。同じ対応をしていたら足をすくわれかねない。

統一教会はこのタイミングで関係を誇示

　12日、統一教会は教団本部がある韓国・ソウルで、関連団体「天宙平和連合（UPF）」との大規模イベントを開催。創始者である文鮮明氏の死後10年に合わせて開かれたものだが、まるで安倍の追悼集会のようだった。巨大スクリーンに安倍の写真が映し出され、「統一と平和のための運動にご尽力された」と、献花の時間が設けられた。米国のトランプ前大統領も「安倍氏の死は世界にとって大きな損失だ」などと哀悼メッセージを寄せた。

　いま日本国民から厳しい視線を向けられている教団が、安倍との親密な関係を隠すのではなく、誇示したわけだ。これが何を意味するのか。

「統一教会は自民党の深くにまで浸透し、弱みを握っている。『もし我々を切り捨てようとすればすべてバラすぞ』という脅しの意味もあるのでしょう。しかし、他国のカルト教団に国家中枢が乗っ取られているなんて、こんな恐ろしく恥ずべきことはありません。岸田政権が何を恐れているのか知りませんが、今こそ堂々と統一教会の問題に向き合い、関係を断ち切って欲しいと多くの国民が願っています。自民党議員の証言などによって、安倍元首相が統一教会票を差配していたことも分かってきたのに、癒着の“元締”を国葬で送るなんて正気なのでしょうか。岸田首相が本気で統一教会との関係を断ち切るつもりなら、教団の最大の広告塔であった安倍氏の国葬を取りやめなければおかしい。今回、統一教会がこんな盛大に追悼してくれたのですから、親密な関係にあった安倍元首相もそれで本望なのではないですか」（本澤二郎氏=前出）

　統一教会の問題と相まって、国葬は岸田政権の命取りになりかねない。「黄金の3年間」なんて紙上談兵。強行すれば年内にも解散総選挙に追い込まれる可能性がある。その時こそ、有権者は統一教会と関係がある議員を落選させ、日本人のための政治を取り戻す必要がある。

220813 安倍“国葬”に反対します。もし行えば、＜岸田自民党＝統一教会＞になるぞ！

８月１３日（土）：　
　８月１２日（金）のミヤネ屋の映像：統一教会の世界大会で大々的に安倍の死が祭り上げられていた。騒ぐのは統一教会と日本のマスコミのみ。韓国のメディアは完全無視だったそうだ。





　８月３日（水）のミヤネ屋

220810 自由民主統一教会マップ

８月１０日（水）：　ネットで見つけました。わかりやすいので掲載しておきます。

220731 記者座談会 安倍晋三は神様なのか？ やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ（長周新聞）

７月３１日（日）：　　統一教会の関連団体・ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に送られた安倍晋三元首相のメッセージ　　　　統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた
長周新聞：記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ

2022年7月21日

　
　カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。

　Ａ　その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。

　淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか？　ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの？　と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

　Ｂ　何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ！」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。

　いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか？　と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。

　Ｃ　とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は５０００円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。

　国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来５５年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

　Ｄ　国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。

　Ａ　今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介（ＣＩＡのエージェント）から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。

　自民党の結党資金をＣＩＡが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

　Ｃ　「統一教会はＣＩＡがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がＣＩＡのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。６０年安保とか７０年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。

　だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがＣＩＡで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。

　Ｄ　統一教会そのものは朝鮮動乱を経た５０年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。

　官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもＣＩＡのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もＣＩＡのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

　Ａ　一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって１９６５年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇（じっこん）の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。

　それで８億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにＯＤＡ方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

　Ｄ　岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

政治と宗教の解明必須　統一教会野放しの背景

　Ａ　『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。

　なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるＵＰＦの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。ＵＰＦ主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ１５０カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク２０２２の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでＵＰＦと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁（統一教会総裁）をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。

　Ｄ　この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

　Ｂ　残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、２００６年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の２０１５年には、１９９４年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。

　信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。

　Ａ　国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。

　Ｃ　軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の８年で実現してきたことばかりなのだ。日本版ＮＳＣを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

　Ａ　安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。

　Ｂ　安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。

220730 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との癒着 ※俺にも原理研の怖かった記憶はある。

７月３０日（土）：　

７月２８日（木）日刊ゲンダイ：＜反省どころか「知らなかった」と噓の上塗り＞こりゃ地獄に落ちるぞ　自民党“の見苦しさ、浅ましさ
※文字起こし
　　まさに“総汚染”である。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。
　　二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長を務めたことを会見で明かした。
　　末松文科相は、教団関係者にパー券を買ってもらっていた。さらに、岸防衛相も「選挙のお手伝いをいただいている」と会見で認めている。
　　旧統一教会との関係が発覚した自民党議員の大半は、「統一教会とは知らなかった」などと釈明しているが、さすがに誰も信じないのではないか。
　　過去50年間、自民党と旧統一教会が二人三脚でやってきたことは公然の秘密だ。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によると、現職だけでも98人の自民党議員が、旧統一教会系団体のイベントに参加したり、関係団体から献金を受けているという。いまさら、「知らなかった」は通じないだろう。仮に、どんな団体か知らずにイベントに参加したり、献金を受け取っていたとしたら、それはそれで政治家として問題があるのではないか。
　　旧統一教会と自民党は、どんな関係なのか。自民党議員の“選挙の裏部隊”となってきたのが旧統一教会だ。
　　その一端が明らかになったのが、7.10参院選の比例区で当選した井上義行議員のケースだ。前回2019年にも立候補した井上は約8万8000票で落選したが、今回は16万5000票を獲得して当選している。全国に7万票あるとされる旧統一教会票が丸ごと上乗せされた形だ。選挙期間中、井上は旧統一教会の集会に出席し、教会幹部から「井上先生は信徒となりました」と紹介されている。
　　政治部記者として長年、永田町を取材してきた政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「統一教会の信者はさほど多くないので“票田”としては期待できません。でも、自民党議員にとってありがたいのは、ビラ配りやポスター張りなど人手と手間がかかる作業を一手に引き受けてくれることです。とにかくよく働く。しかも、カネもかからない。選挙を手伝った信者は、そのまま私設秘書となるケースも多い。これまで相当数の信者が自民党議員の秘書になっているはずです」
　　自民党の茂木幹事長は、「党として組織的な関係はない」などと、旧統一教会との関係を否定しているが、なにを言っているのか。

50年続く旧統一教会との関係
　　自民党の中でも旧統一教会の“巣窟”になっているのが、最大派閥の安倍派だ。旧統一教会に恨みを持ち、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、安倍のことを「統一教会に最も影響力あるシンパ」と評していたが、まさにその通りである。
　　なにしろ安倍派の幹部の多くに、旧統一教会の毒が回っている。
　　前の派閥会長だった細田博之衆院議長は、19年に関連団体が主催する会合に出席し、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は大変意義が深い」と教祖夫人を持ち上げている。安倍の秘蔵っ子だった稲田朋美元防衛相も09、10年と関連団体のイベントで講演。もちろん、安倍の首相秘書官だった井上義行も安倍派だ。
　　下村元文科相は教会関連の媒体のインタビューに複数回登場し、講演にも登壇。関連団体から献金も受け取っていた。旧統一教会にとって20年来の悲願だった「世界平和統一家庭連合」への名称変更は、下村が文科相時代の15年に認められている。当時、旧統一教会のために文科行政が歪められた疑惑がくすぶっている。
　　そもそも、旧統一教会が日本の政界に侵食するキッカケも、安倍の祖父である岸信介元首相がつくっている。1960年代にまで遡る話だ。岸信介は旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」の設立を支援。脱税で米国で実刑を食らっていた旧統一教会の教祖・文鮮明の釈放を求め、当時のレーガン大統領に嘆願書を送るほどの関係だった。
　　旧統一教会との結び付きは、娘婿の安倍晋太郎元外相、さらに安倍晋三にまで引き継がれたというわけだ。安倍の実弟・岸防衛相が旧統一教会との関係について「選挙の手伝いをいただいている」と認めたのは、3代にわたる深い関係を否定しきれなかったということだろう。
「安倍元首相は官房長官時代の06年、教会の友好団体に祝電を送った際は、〈誤解を招きかねず担当者にはよく注意した〉とコメントし、距離を置いていました。ところが、昨年9月には同じ団体に平気でビデオメッセージを送っている。安倍一強が長く続いたことで、気にも留めなくなったか、もしくは完全に開き直ったのかもしれない。いずれにせよ、統一教会の窓口は安倍さんでした」（政界関係者）

理念や政策も一体化
　　信じがたいのは、選挙だけではなく、とうとう自民党は、理念・政策まで旧統一教会と一体化してしまっていることだ。最近の自民党の訴えは、「選択的夫婦別姓」や「同性婚」への反対姿勢、さらに戦前の家父長制に回帰するような理念など、旧統一教会の主張とほぼ一致している。
　　来春設置される「こども家庭庁」という名称も、旧統一教会の働きかけで決まったと囁かれている。もともと名称は「こども庁」で決まりかけていたのに、旧統一教会に近い自民党議員の反対により覆されてしまった。
　　この名称変更について勝共連合は、ホームページで＜心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました＞と成果を誇っているのだ。恐らく、旧統一教会が自民党議員を動かしたのだろう。
　　選挙を手伝い、信者が秘書として入り込んだことで、旧統一教会は自民党の奥深くまで浸透している可能性がある。
　　ジャーナリストの有田芳生氏は、旧統一教会の政界工作についてこう語っている。
「統一教会の女性信者のチームがロビー活動で国会を回るんです。そして、統一教会の教えを自民党の国会議員さんたちに広報して（中略）日常的に回っているんです」
　　こうなると、多くの自民党議員が、気づかないうちに旧統一教会にマインドコントロールされている可能性も捨てきれない。
　　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「安倍政権の10年間で自民党が右傾化した原因が、統一教会にあるとしたら納得がいきます。世界中が、夫婦別姓の容認、性的少数派の尊重に動いているのに、自民党だけが逆行しているのも、統一教会との関係が影響しているのかも知れません」
　　岸田首相だって、旧統一教会がどんな団体なのか、分かっているはずだ。なのに、その旧統一教会と手を握ってきた安倍の葬儀を「国葬」にしようとしているのだから、どうかしているのではないか。本当に国葬がふさわしいと思っているのか。
「ただでさえ国葬は、国家が国民に弔意を強制する民主主義と相いれない儀式です。もし、国民に喪に服すことを求めないなら、そもそも国葬にする必要がない。いまからでも国葬について考え直すべきです」（本澤二郎氏=前出）
　　大手メディアも野党も、旧統一教会と政界との闇について徹底的に解明すべきだ。

220715 れいわ新選組【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について

７月１５日（金）：　以下の提言に全面的に同意する（もみ）。

【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について（れいわ新選組 2022年7月15日）

投稿日: 2022年7月15日 投稿者: れいわ新選組

凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。
言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。

本題に入る。

元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。

理由の1つ目は、

現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。
1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。
仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、
国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。

一方で、　安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。
安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。

しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。
支持者や、特定の宗教団体や党の関係者主催の葬儀を行えばよく、
国葬という形をとる必要は全くない。

理由の2つ目は、
岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由の具体的な内容である。
岸田総理は
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の3点を上げている。

しかし、安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない。
長引く不況のさなか、2度に渡る消費税増税を断行したのは安倍政権である。
最も大きな声で主張してきた、「徹底した財政出動」が実際は十分に行われなかったことで、
より格差を拡大することになったのは残念でならない。

また、日米関係を基軸とした外交の展開については、安倍政権が長期間続いたことにより、
日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、
憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、
日本の周辺諸国との距離も拡大した。

震災復興についても実際は未だ道半ばだ。
事故原発の廃炉完了に向けた道筋も見えず、避難指示解除された自治体でも、
住民の多くにとって地元での生活再建の展望が描けない状況が続く。
国葬とすることで、これら評価の大きく分かれる政策を「レガシー」（遺産）として正当化することは許されない。
政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべきである。

だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と
自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。
政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。

以上

SNSやLINEで、あなたのご家族、お友達などなどに広めてください！

220710 安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは

７月９日（土）：
© AERA dot. 提供：安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは

2022.7.9. 13:22

安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、死亡するという前代未聞の事件から一夜が明けた。犯行の動機や背景はいまだ謎に包まれているが、「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書があるジャーナリストの青木理氏は今回の事件をどう捉えたのか。緊急インタビューした。

　ジャーナリストの青木理氏
＊　　＊　　＊
　まず大前提として、どのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと、今回のようなテロを断じて容認することはできません。改めて言うまでもないことであり、問題はその先にあります。

　そのうえで元首相が凶弾に倒れた衝撃的な事件を考えると、これはやはり不気味な兆候と捉えるべきなのか。だとすれば、なんとしてもそれを押しとどめる必要があります。

　昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが「社会が戦争に向かう危険な兆候」をいくつか挙げていたのを思い出します。（1）被害者意識と反発が国民に煽られる、（2）言論が不自由になる、（3）教育が国粋主義に変わる、（4）監視体制が強化される、（5）ナショナリズムが強調される、そして（6）テロの実行が始まるーー。

　当時は重大テロなど起きていませんでしたが、その他の要素はかなり揃ってしまっているのではありませんか、と尋ねる私に、半藤さんはこう即答しました。「ええ、しかもそのスピードは戦前より速い」と。

　私もそうですが、昭和史の探索に生涯を捧げた半藤さんは、皮相なナショナリズムや排外的風潮が強まる昨今のこの国の政治を危ういものと捉え、強く憂いていました。今回はそうした風潮を煽る側だった元首相がテロの凶弾に襲われたわけですが、それはいったいなぜだったのか。現時点では判然とせず、犯行の動機や背景の解明を待つしかありませんが、少なくとも半藤さんのいう「危険な兆候」の最後のピースを埋めてしまうような結果につなげるわけにはいきません。

　ですから、今回のテロに政治やメディアは決して萎縮せず、と同時に犯行の動機や背景の解明を急いでそれと向き合い、テロの土壌となった課題や問題点が浮かびあがったなら、その改善に全力で取り組むべきでしょう。

　拙著「安倍三代」でも記しましたが、安倍氏は少なくとも政界入りする前の青年時代には、強い政治信条や信念を持っていた形跡はまったくありません。母方の祖父である岸信介氏に強い敬慕の念を抱いているようでしたが、しかし戦前に特高警察に抗った父方の祖父・安倍寛氏のような胆力や反骨心、あるいは戦中に特攻隊を志願しながら生きながらえた父・安倍晋太郎氏のような歴史観もバランス感覚もなく、名門政治一家の跡取りとして生を受けた“おぼっちゃま”にすぎないという印象を持ちました。

　これは妻の昭恵さんも言っていましたが、その期待に応えるため、自らが描く偉大な政治家像を「演じていた」側面もあったでしょう。そんな安倍氏は、首相として7年8カ月という歴代最長政権を成し遂げましたが、客観的に見てそれに見合う“レガシー”を遺したとはいえません。だから首相退任後も影響力を保持しようと躍起になり、自らの政権を否定するような動きには公然と横槍を入れたのかもしれません。

　その振る舞いは見苦しいものだったと私は思いますが、そうした途次、しかも重要な国政選挙の最中、まさかこのような形で命を奪われるとは、誰一人として想像していなかった。凶行の動機や背景に重大な意味が潜んでいるのか、それとも突発的で政治的背景の薄い単独犯なのかはともかく、首相の座を目前にしながら病に倒れた父・晋太郎氏と同じ67歳で世を去ったことに、奇妙な符合のようなものも感じます。

　繰り返しますが、今回のようなテロは決して容認できません。ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います。

　また、今後は「テロ対策」などが声高に叫ばれることも予想されますが、それを契機として例えば警察による監視体制ばかり強まれば、それもまた自由な社会を窒息に追い込んでしまいかねません。投票日が目前に迫った参院選を「弔い合戦」のように矮小化することも避けるべきです。元首相の死を悼むことと、政治への評価は分けて考えなければならない。そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）

220219 これってどこの国の話なのか？＜日本＞がもう一つ別にあるのか。詐欺師たちによる恣意的すぎる統計？

２月１９日（土）：

ネットでは詐欺師が言いたい放題、自由自在。馬鹿じゃないのか？！　ああまた維新か…。夕刊フジもかえって信用を無くすという＜恥の意識＞も無いのか...。一体誰の意識を操作しようとしているのか？幼稚園児か？

元首相５人に「非難決議すべきだ」９３.８％ 福島原発ＥＵ書簡問題 維新・馬場共同代表「一刻も早く非難決議が」 夕刊フジｚａｋｚａｋ緊急アンケート

2022/02/19 15:00

　小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、日本維新の会が、風評の払拭に向けた情報発信を政府に求める国会決議を行うよう、自民、立憲民主両党に申し入れた。夕刊フジはこの件で緊急アンケートを実施した。
　アンケートは１８日午前１０時から午後１０時まで、夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋで行った。回答者は５６４人で、結果は別表の通り。
　調査結果について、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「元首相５人と比べ、国民の方が東北の皆さんの心に寄り添っていることが証明された。一刻も早く、全会一致で非難決議ができるようにしたい」と語った。
◆夕刊フジ緊急アンケート
《質問》　元首相５人が「原発事故の影響で福島の子供たちに健康被害が生じた」とする書簡をＥＵの欧州委員会に送った問題で、日本維新の会が５人への国会非難決議を他党に呼びかけています。皆さんはどう考えますか
　　非難決議すべき　９３．８％
　　決議は必要ない　４．４％
　　分からない・その他　１．８％

220212 長周新聞：大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何？」

２月１２日（土）：　朝日新聞では見られない骨のある記事。どちらがジャーナリズムとして筋がとっているかは明白！。
長周新聞：大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ　名誉毀損で300万円請求　「維新の名誉って何？」

2022年2月10日

　
　　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。

れいわ新選組よ、もっとやれ！
　　れいわ新選組の大石晃子
　　大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「（大石氏が）たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。
　　昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。
　　大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ。無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。
　　また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だ。そのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。
　　近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。
　　大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。
　　大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊を徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた。
　　維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。

れいわ・大石議員　維新の「都構想」やコロナ対策を批判
　　大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット！」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。
　　そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金（1人当り月20万円の現金給付）、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ（ＩＲ）誘致の中止を求めて活動している。
　　また、最近のＮＨＫ日曜討論（昨年12月）では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。
　　「大阪府は検査拡大が必要な時期に、（昨年）11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期ＰＣＲ検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。
　　橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「（府知事時代に）マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露。新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでＤＶして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。
　　橋下徹
　　これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費（文通費）が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか？　丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで！」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月１日に当選というのは明らかな事実誤認だった。
　　これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやＳＮＳで騒ぎ立てた。
　　ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？」「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた。

　　また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。
　　文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要」などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった。
　　橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円（講演1回当り216万円）を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった。
　　大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア（財界）との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。
　　今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている。
　　れいわ新選組の「あかん！大阪都構想」街宣（2020年10月・大阪市）

維新の会の名誉とは？　不祥事は枚挙に暇なく
　　「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか？　大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。
　　維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、ＤＶ、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない。
　　2021年4月には、梅村みずほ参院議員（大阪選挙区、日本維新の会）の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。
　　また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。
　　署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博（右）と肩を並べる吉村洋文（田中氏のＨＰより）
　　また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール（解職請求）運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博（地方自治法違反で逮捕）は、日本維新の会衆院愛知5区支部長（候補予定者）だった。
　　2021年3月には、森夏枝衆議院議員（日本維新の会・比例近畿）が、党員のべ99人から集めた党費（1人年2000円）を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反（選挙区内での寄附）で市民団体に告発された。
　　2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎（比例九州）が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。
　　2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高（大阪19区）が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で（北方領土を）とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。
　　地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている。
　　2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議（枚方市）が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議（日本維新の会）が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議（日本維新の会）が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議（大阪維新の会）が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。
　　また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。
　　また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党（当時）の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」（2016年4月）など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民（立憲民主党）は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。

橋下徹　過去の問題発言の数々
　　橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「（山本太郎は）高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万～400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった。
　　過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。
　　また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「（以前に）風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。
　　これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたという名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな！」の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。