午前中総務常任委員会を行いました
今日の議題は２つ宮崎医療専門校との締結、行政調査の件です
締結は西都市のためまた学生さんのため西都市と専門校が連携していこうというもので８月に行います
行政調査は１１月を予定しており、移住定住策を積極的に行っている自治体に行き調査し、西都に活かそうというものです
また西都市は市庁舎立て替えを計画しています、先ほど完成した小林市役所を調査しようという話になりました
夕方はドキュフォト実行委員会です
場所は宮崎市立体育館横のPITです
詳細についてはこのブログで紹介したいと思います
決まっていることで期日１１／１～／５、場所 宮崎県立美術館です
日本中の写真愛好家から羨ましがられているドキュフォトです、宮崎県の皆さん楽しみにしてください
さて最後は昨日の続きです、実はこの先生の研修は前も聞いていました
今日資料をみていると、そのときのメモが見つかりました
２０１３年に聞いています
ということで・・・（ ）内は私の感想・思いです
昨日に続いて研修の報告です
④委員会の運営
＊懇談調で行うが、委員長の議事整理権と秩序維持権に従う（もっとも闊達な討論の場であると思います、各委員は事前に議案等を把握して準備すると共に、委員会みなが意見を出し合う環境が大切だと思います）
＊審査内容を住民に知ってもらうため傍聴を許可するが、委員会の基本は審査第一、傍聴第二である（何度も言いますが委員会は首長が提出した議案を審査をすること、これがもっとも大事です）
＊執行機関の説明や答弁だけでなく、必要により、関係者等を参考人として出席を求めて意見を聞いたり、委員派遣で現場を見たりする（現場を知る事が大事です、百聞は一見にしかず）
＊常任委員会は閉会中の継続調査事件を多く議決し、突発事件に対応できるようにする（いつでも議会が開けるような体制を取っておくことが大事です、継続調査としておけば突発的な出来事が起こっても、すぐ委員会が開会できます）
＊所管事務調査で現状、問題点、対応策を明らかにする（この通りです）
＊委員派遣では、視察の目的を明確にし、事前の勉強を行い、説明内容と委員の意見を記載した報告書を議長に提出し、本会議や委員会の審査に活かす（私は公でも私でも行政調査を行ったら、必ず報告書を書くようにしています。自分の議員活動の資料になります（それも重要な））
⑤政務活動費について
＊政務活動費とは、政務活動費により入手した情報で、本会議・委員会へ住民の要望を反映させ、審議や審査を活性化させることに目的があり、会派内の政策論議を行う（西都市議会は政務活動費の支給を現在中止しています、それは使用内容に問題が起こったからです。ただ、ちゃんとした政策を行おうとすると必要な活動費だと私は思っています）
＊政務活動費活用の周知、会派議員は政務活動費で調査した内容を会議で発言し、会議録に明示し、住民等から要求があった場合、いつでも見せることの出来るようにしておく（活動費がこのように反映しましたというものを持ち、いつでも説明できるようにすることは必要かと思います）
⑥議会改革について
＊税の自然増を多く期待できないので、議員が「あれもやれ・これもやれ」と主張する時代は終わり、政策の優先順位を提言する時代となった（市全体を見て、将来を考え、順番を付けていく、限られた予算の中では大事なことだと思います）
＊予算編成前に議会の要望事項（政策）を長に提言する
＊議案審議では、住民に必要があるなら修正の動議又は組み替えの動議（予算の場合）、その必要が無いときは、議会の意見を付帯決議で明示する（二元代表制の重要な部分です、首長と議会が真剣に向き合う事が、市民のためになります）
＊過去一年間の定例会、臨時会で議員や会派が提言した事項を執行機関の部課別にまとめ、当初予算の措置状況を審議資料として提出を求める（これをやると、議会も首長側も真剣味が増すでしょう）
＊決算審議を予算と同様に重視し、その成果を付帯決議で明確にする。不認定では、議会の意思が明確にならない（先ほども言葉が出ましたが、付帯決議の説明をします。これは議案を議決する際に付け加えられる議会の意見や要望のことです、これは法的な拘束力はないですが、尊重されるべきものとされています。しかし議会条例をつくった議会では明確にしているところがあります。例えば四日市市議会の議会基本条例にこのように規定されています。第１７条 市長等は、議会との信頼関係を重んじ、本会議及び委員会において可決された付帯決議を最大限尊重すると共に、当該付帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければいけない。）
＊議会の運営を住民にわかりやすいものに改める・・審議の充実と効率性を確保。一問一答、対面方式、朗読でなく対話、重複質問・質疑の回避
＊常任委員会の所管事務調査を活発に行い、市政の状況、問題点、対応策をまとめ、必要に応じ本会議へ報告し、議会広報に掲載する（住民が議会を知る為に議会広報は大事です、広報誌の作り方など読んでもらえる、読みやすいものにしていかねばならないと思います）
＊委員会における重要議案の審査では、参考人制度を活用し、外部の意見を聴く。また必要により委員派遣により現地を見る（委員会室だけで話し合ったってしょうがないと言うことですね）
＊市政の重要問題が生じたときは、議員派遣により議会の対応を示す（議会の姿を見せる事の大切さです）
＊議会は民間人であるから、行政改革の具体策を提言する（民間人ならではの細かい部分を含んだ具体策）
＊直接的な利害関係のある事項を除き、外交関係の意見書は、国の内外政策に影響するので、なじまない（餅は餅屋です）
＊請願を採択したときは、実現させる努力をする。陳情も住民の要望として重視する
＊長の審議会の委員になることは、長の知恵袋になり、議会での審査が鈍化するので、原則として委員にならない（二元代表制であることを自覚し、良い意味で対峙する姿勢が大切）
＊一部事務組合の議員は、母体の議会との連絡を密にする
＊傍聴広報について、定例会の招集月日を特定する （西都市議会招集規則には、毎年３月６月９月１２月に開く・・と定めてあります、なお必要とあれば繰り上げ繰り下げ出来るとも。講師は市役所の目立つところに「次期定例会＊月＊日」と広報することも必要と言っておられました）
＊傍聴者を多くするため、議会が市内の各種団体に議会傍聴を活動の一環に加えるよう働きかける（住民間に健全な議論を促すためには必要です）
⑦議会事務局について
＊情報調査部門を充実し、事務局長の助言を尊重する（議会と事務局は二人三脚で仕事を行うものと思っています）
