＃2921 不正統計による損害の賠償

厚労省の「毎月勤労統計調査」の不正により生じた受給者に生じた損害について、過去にさかのぼって返還することは当然です。
800億円に及ぶそうですが、速やかに返還をしなければなりません。

ただ、過去にさかのぼって返還するためには、調査をしたり金額の確定、住所の特定、送金など多大な手間を要します。
なにせ、還付されるべき対象者は国民の5人に1人なんですから。

厚労省の不正により生じるこの余計な事務経費は200億円、と言われています。
“不正”により生じた余計な支出は、原因者が支払わなければなりません。
しかし国は、原因者の特定を行おうともせず、血税から支払わせようと企んでいます。
納税者の納得を得られるはずがありません。

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北海道滝川市で“先進的”な解決法？を編み出していますので、国は参考にしてください。
滝川市流の解決法について、滝川市と厚労省を置き換えて紹介します。

首相が全国の厚生労働省職員に向けて“訓示”をします。
「こんな不祥事が生じるのも厚労省職員の日頃の心掛けが悪いからなのだ。厚労省全体の責任として、全職員の給与をもって損失の補填に充てる。文句ある？」

労働組合も首相の説教に納得です。
結局、厚労省全職員の給与を減額することで、損害の穴埋めをするのです。

この決定に納得いかない関係者が、損害賠償請求訴訟を起こします。
損害を与えた個人が特定され、それぞれ賠償額が確定します。
しかし政権は国会で“確定した損害賠償を求めない”とする決議を行うのです。

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結局、国や地方の不正に対し、どこのだれも責任を取らない日本の体質が明かされます。
北海道滝川市では10年以上前、ごろつき夫婦により生活保護費2億4千万円を恐喝され、その弁済を市職員全員で行わされました。
全国に広まった有名な事件でした。
その後住民訴訟により有責者に対する損害賠償命令の判決があり確定しましたが、滝川市議会は損害賠償請求をしない、とする司法を蔑（ないがし）ろにする議決をしてしまったのです。

北海道滝川市の“解決法”は、当時の市長と市議会の愚劣さが成したた悪行ですが、国は、この貴重な滝川市の事例を参考にして、問題の解決に励みなさい。